軽減税率のニュースが新聞テレビに良く出ている

　消費税は低所得者に負担が大きいので、消費税を取る間は、当然低所得者の生活を守るため、税の減免が必要である。
　10パーセントへの増税を止め、8パーセントの増税を5パーセントに戻し、なおかつ減免措置をとるべきである。

　ところで、生鮮食品と加工食品のあたりが議論されているだけなのが、おかしい気がする。
　衣食住に関わるものは、贅沢品を除き、全て減免の対象とすべきである。
　食材、調味料、調理油脂、スーパー等の総菜、弁当、宅配弁当も減免すべきである。
　洗剤、消毒剤、漂白剤、調理器具、食器等も調理や、保存や冷暖房の家電その他機器も減免すべきである。
　トイレットペーパーやティシュー等も減免すべきである。
　医療や薬品も減免すべきである。
　電気ガス等燃料電話テレビラジオ新聞書籍インターネットも機器及び使用料を減免すべきである。
　移動手段も減免すべきである。電車バス料金、軽自動車の取得、維持費も減免すべきである。

　行政の行う水道その他の事業も消費税相当分を価格に盛り込むことをやめるべきである。

　国及び地方公共団体のすべては、一切の購入、使用に消費税を支払わないものとすべきである。

　無駄遣いの削減も徹底的に行うべきである。
　かなりあちこち金のばらまきでしかないものが多いので是正すべきである。
　そして、消費税増税を元に戻すまで、国会議員定数の削減、内閣の大臣ポストの削減、財務省の定数削減、並びにこれらの人で現職を続ける人の給与報酬のカットを増税の責任として行うべきである。

消費税の再引き上げがニュースになってきた。

消費税の再引き上げがニュースになってきた。

　引き上げてはならないと考える。
　そして、現在の消費税も早く5パーセントに戻すべきである。
　そして、所得税の高額所得者の税率を昔のように最大75パーセントだったかにまで戻すべきである。

そもそも、デフレ対策をしているのに、消費税を上げて、購買力を削ってしまうのは、経済対策として矛盾で支離滅裂である。
　安倍首相の経済ブレーンも引き上げに警告をしていた。
　経済ブレーンの警告を無視して消費税を上げてはならない。

　いまだ、中小企業等は、本年分の消費税を納めてないのだろう。
　納めたらどうなるかはっきり分かるはずである。
　法人税では、赤字なら納める税額か減る。しかし消費税は納めなければならない。
　企業は、購買力の減った顧客への売り上げは減り、更に原材料等を購入したものにかかる消費税は負担し、製品等の売り上げからは、仕入れの消費税と調整するが、消費税を納めねばならないので、ダブル、トリプルでで経営が苦しくなる。
　徐々に倒産が増えるだろう。

　円安で、海外生産している会社が、売上利益が円換算すると円では、額が増えるので、利益だと言うが、その都度、円に換えて日本へ現金を移しているのだろうか。
　原材料費等を日本以外から購入するなら、ドルで取り引きするなら、円安は何の恩恵もない。
　日本から購入するには、高くつき不利となる。
　結局、日本の輸出企業が、日本で生産した製品を、ドル取り引きの外国に売れれば、利益になるが、外国現地生産が多くなってきており、また、輸出企業の製品が魅力に乏しく競争に負けて売れない状況では、円安は、日本にとって不利益の方が圧倒的に多いことになる。
　円高だ、円安だと変化があれば、マネー取り引きのゲームをしているものだけが、大もうけする可能性があるにすぎない。
　実体経済の担い手のまともな製造業等には、不利益の方が多いのではないか。
　これらも合わせれば、消費税は上げてはならず、早く5パーセントに戻すべきである。


　財政に関しては、無駄遣いを徹底的に削るべきである。
　物見遊山や個人の趣味レベルのようなものに税金、公金を投入してはならない。
　他にも、ばらまきや、不要不急の経費は削り、贅沢なサービスは削り、現物サービスや金銭給付等を低コストで効率的かつ確実なサービスの組み合わせにしていくべきである。
　国民を、物価ターゲットと価格のみ上げるような企業等の食い物に、させてはならない。　ひいては税金が食い物にされることになる。
　少人数学級等、税金がどれほど役に立たないところに使われているか、徹底的に見直すべきだろう。

税制改正大綱？

増税規模は４兆円超－１４年度税制改正大綱決まると報じられた。

　一言で言って、消費税も合わせ、庶民いじめ、金持ち優遇、営利法人優遇の酷税であり、不道徳な改正案の部分が目立つ。
まず消費税は、増税せず、５パーセントに戻すべきである。
　そうすれば、自動車取得税は、現行通りで良い。
　重量税のエコカー減税はいいが、古い車の課税強化は、おかしい。
　住宅の２００年住宅等長寿命化、耐久性向上には、減税、補助金等出して、長期に使うことが国民個人経済には、有益であるとした税制にしているのに、どうして自動車にはそうしないのか。
　新車開発費には、かなり経費がかかるので、長期間旧型車が使われ、長期間旧型車が売れれば、開発経費も回収でき、新たな開発経費も自前で準備でき、企業に利益だと思われる。
　部品の保存期間を倍以上に延ばした方が、企業と国民のためだと思われる。

　それに昔の製品の方が、耐久性も良く、機能も高機能で、使い勝手が良く、操作も簡単だし、今の製品よりよほど良いという感じを、いろんな分野の製品で感じている。
　頻繁に買い換えるのは、金持ちの道楽や遊び人の趣味ではないのだろうか。
　金持ちの道楽や趣味と同じように考えて税制をいじってはならないと思う。

　耐久性がなく、壊れやすく、使い勝手も悪く、機能も余り豊富ではないというものが最近多いのではないだろうか。
　新製品が出てもデザインが変わっている程度で、内容的にほとんど変わらないものに無理やり買い換えさせて、資源の無駄遣い、ゴミの増産をすべきではないと思う。
　一時期、一定の期間経過したら壊れるような仕組みがとられているなど、といわれたほど壊れやすいものだ。
　例えば車で、今、ダッシュボードにちょっと置きたいものがあるとき、置けるだろうか？
　前や横や後ろが運転の時よく見えるだろうか。
　車の中は、採光が悪く暗いのではないか。
　後席の足下は狭くないか。バッテリーを利用したいろいろなことが、できるだろうか。
　荷物がたっぷり積めるだろうか。
　全席背もたれが完全に倒せて車を止めて、体を伸ばして休めるだろうか。
　今の車は、暗くて見通しが悪いだけでもう使いづらくて、いやなものだらけだ。
　何でこんな車しかないのだろうと思う。
　もし排ガス規制、燃費が問題になるなら、排ガス装置、エンジンだけ部品交換載せ替えできるようにすれば、いいのではないか。
　ときどき車の販売店と話をする。そんなに今のエンジンの方が良いならエンジンだけ載せ替えてくれれば、いいのではないかと。
　すると規制がどうの車検が通らないなどという。
　税制でそっくり買い換えを強制するより、規制緩和で、必要最小限の部品交換で済むようにした方が良いのではないか。
　ゴミも少なくなり、庶民の出費も抑えられる。
　それに、日本が製品の軽薄短小の点で、どれほど優れているかと思う。
　一方小さくなければ、土地面積が小さく、土地代、固定資産税も高く、大きな土地大きな家を手に入れられない、うちのような兎小屋に住んでいるものには、買ったものを置いておく場所すらなくて困るという事情があるので、軽薄短小のこのような技術が飛躍的に促進されたのだと思う。
　この点からも大きな車に買い換えろというのは、日本の現状を認識できないものの、いうことだと思える。
　前に道路行政のまずさ、公共交通行政のまずさも非常に重要なことと指摘しておいた。
　山を削り海を埋め立て、固定資産税や資産税を安くし、そこそこの大きさの家が持て、道路も広く、公共交通機関も十分整備され、旅行に行くときにしか車を使わないで済むとなれば、車も大きいものを買うだろうと思われる。

　さて軽自動車税の話に戻ろう。
　軽自動車には、足としての必要が高く、家族の数だけ必要になる場合も多い、そのとき経費的にもスペース的にも軽自動車以外は不利益だろう。
　軽自動車は、道を傷める度合いが非常に少ないなど、公共への負担悪影響は、他の車に比べて低い。
　このような軽自動車への優遇税制はあり得ても、他の自動車との差をなくす増税制はおかしな方向だと思われる。
　また、買い換えを強いることは、行政のやってはならないことである。
　経済その他が、内容がよくて売れるのではなく、強制されて買うことになるから、自由を抑制するものであり、資本主義の有益な分野に資源その他が適正に配分されるという原則に反するからである。
　また、税制は、企業を儲けさすために、強制的に買い換えを促すような目的のために行われてはならない。
　あくまで日本をよくするために行うべきであり、単に経済や財政のために行われてはならない。
　営利企業の経営を保護するために、税金を投入するのも、税制をいじるのも、行われてはならないことである。
　個人への生活保護はあり得ても、営利法人への経営保護はあり得ないのである。
　営利法人に対しては、社会の課題を解決する望ましい製品開発のための投資減税や、補助金の支出はあり得ても経営保護は、あり得ないのである。
　それどころか、デジタルテレビへの切り替えの時も、エコポイントや補助金等を出して買い換えを促したが、一方で生産不足、過剰投資、他方で一気に売り上げ減、投資の回収ができなくなる等の激変が生じて、軒並み日本のテレビ産業は赤字に陥ってしまった。
　国民も買い換えを強いられ、計画外の支出をせざるを得なかった。
　企業もこのときに売らねば、乗り遅れるなと、一気に投資した。その結果赤字を背負い込んでしまった。
　結局得したのは、投資家やお金持ちや金融機関だけだったのではないか
　経済の激変を行政施策や税制で行ってはならないと思う。
　あくまで、技術・製品開発の自然な流れでの経済にしておくべきである。
　社会の課題を解決するのに役立つ技術開発、製品開発であれば、行政が政策的に関わっても良いと思われるが、単に企業や投資家やお金持ちに利益を増やすだけのために関わってはいけないと思われる。

　財政的には、支出の抑制が正道である。


　給与所得者の控除額を縮小して増税になるとしているが、対象が人に使われるサラリーマンである。
　所得税法の関係規定を見ると、「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。
２　給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。
３　前項に規定する給与所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　前項に規定する収入金額が百八十万円以下である場合　当該収入金額の百分の四十に相当する金額（当該金額が六十五万円に満たない場合には、六十五万円）
二　前項に規定する収入金額が百八十万円を超え三百六十万円以下である場合　七十二万円と当該収入金額から百八十万円を控除した金額の百分の三十に相当する金額との合計額
三　前項に規定する収入金額が三百六十万円を超え六百六十万円以下である場合　百二十六万円と当該収入金額から三百六十万円を控除した金額の百分の二十に相当する金額との合計額
四　前項に規定する収入金額が六百六十万円を超え千万円以下である場合　百八十六万円と当該収入金額から六百六十万円を控除した金額の百分の十に相当する金額との合計額
五　前項に規定する収入金額が千万円を超え千五百万円以下である場合　二百二十万円と当該収入金額から千万円を控除した金額の百分の五に相当する金額との合計額
六　前項に規定する収入金額が千五百万円を超える場合　二百四十五万円
４　その年中の給与等の収入金額が六百六十万円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、前二項の規定にかかわらず、当該収入金額を別表第五の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額とする。」と規定している。
　
　所得税法上、一千万円以上の給与所得控除は、２２０万円から２４５万円であるから、控除を全くなくしても、４４万円から９８万円の増税にとどまる。
　これでは、所得格差の是正、所得の再配分の方向には、たいして効果がない。
　一億二億の所得の人が、９８万円取られたって何も感じない程度のものではないか。
　増税されたり物価が上がっているのだから、給与所得控除額は全体少し増額し、高額所得者の所得税率の累進度を少し上げる。
　高額所得者の所得税率を高額者の方から少しずつあげていく方が増税するときの筋ではないかという気がする。


　特におかしいと思うのが、資本金一億円超の大企業で使う交際費の５０％までが非課税になるという点である。
　接待などの飲食費が対象となるとのこと。
　５０％で上限を設けないとのこと。
　いったいこれは何なんだろう。
　接待は、場合により贈収賄になり、民民同士でも犯罪になるケースがあると前に指摘したし、そもそも接待飲食で売り上げを伸ばすようなことをするということは、製品が他社より劣っているからではないのか。
　また接待飲食は、心身の健康を損なうものである。
　交際費に回す分、製品開発費に回したり、価格を下げることに使うのが筋だと思われる。
　犯罪行為や不道徳な行為、無駄な経費を増やすことを奨励する税制改正はおかしいと考える。
　こんなことをやっていて、製品の機能・質や価格が他国の製品に劣れば、競争に不利になるに決まっている。
　ここでも製品を良くする方向に働くものでなければならない。
　しかも何度も言うように、社会の課題を解決するものでなければ、税金を投入したり減税すべきではない。
　信毎の社説では、交際費に回す余裕があるなら、社員の賃金アップや国内の投資に向けるべきだというのは、全く賛成である。それが正論だと思う。そして賃金アップの方が当面の経済効果が高いことはいうまでもない。

　消費税増税は施行されるべきではないが、それにつけても８％増税時から軽減税率を適用せず、１０パーセント時からとかいっていたかと思えば、最近は、軽減税率の適用はしないというようなことを言い出す人まで出て、いったいこの国はどうなってしまうのだろうと不安が大きくなるばかりである。
　技術開発や、社会の課題を解決するための方向への施策でなく、単に価格だけを上げるインフレターゲットと言い出した時点で、日本は、間違った方向へ、諸外国の製品より劣るものしか造らない方向へ進み、日本が段々沈没していく方向になってしまっていると思われる。

　消費税増税、特定秘密法、新防衛大綱、日本版ＮＳＣ？、共謀罪の設置等、アベノミクスを破壊し、日本の経済と財政を破壊破綻させる、国民主権を破壊する、世界の平和を破壊する方向の動きばかりしていると思う。
　早く元に戻すべきである。
　消費税増税後は、消費は冷え込み、犯罪が増加し、人間関係はより破壊されるだろう。
　早く元へ戻すべきである。
　

軽自動車増税反対

軽自動車増税反対。

　日本の特殊事情から減税はあっても増税すべきではない。

日本の道路行政の貧困さから、狭い道路が多く軽しか通れないところが大部分。
　特に、住宅からの出入り道と、農地や山林だったところ、古くから住居があったところがひどい状況である。
　農地山林に関わるものは、農林水産省と国土交通省の道の基準が異なることが原因。

　幹線道路が広くとも何の意味もないのである。

　国土が狭いので、省スペースの車は、日本にとって必要なもの。

　省エネの点からも、エネルギーが自給できない日本にとって有利。

　軽自動車は、車重が軽いので、道路を傷める度合いも少なく道路行政上、有利であること。

　やたらと資産課税して、資産税が高いし価格も高いので、そんなに広い土地を確保できないこと。

　軽自動車は、特に公共交通機関の整備が不十分ないし、どんどん公共交通機関がなくなっていく状況にあって、車は生活必需品であること。

　道路行政、公共交通行政、資産税行政、エネルギー行政、雇用行政その他、行政の怠慢を自覚せず、庶民を苦しめようとは、言語道断の策である。

　軽自動車は、特に所得の少ない人の重要な足であること。
　特に、農林業者は、零細農家等が多く、また、業種の特殊性からトラックやバンを必要とするので、所得の少ない農林業者にとっては、そうで無くとも赤字なのに、更に農家等を苦しめることになる。
　農家等は、機械貧乏という状況にもあるので、消費税と、軽自動車税を上げれば、さらに経営が成り立たないところが多くなる。
　自民党の出す政策とは思えない。

　金持ち優遇、農林水産業者いじめ、庶民いじめの税制でしかない。
　いったいどれだけ、日本の将来を駄目にし、大多数の庶民を苦しめることをしようというのか。
　政党助成金の廃止、大臣等の優遇削減、国会議員等の削減、無駄遣いの廃止をすることが必要なのである。

消費税増税反対

消費税増税反対

　今日、来年４月１日から消費税を８％に引き上げると決定したらしい。
　自ら、アベノミクスを失敗させることになったと思う。
　そして、金融緩和以前の国民の生活より圧倒的に悪い状況に、国民を追い込むことのスタートとなってしまったと思われる。

　経済は、主体は、個人法人の私的生活における売買その他の取り引き等にある。
　そこへ、外から可処分所得を減らす挙に出たためである。
　購買力が減れば、個人法人の営業利益が減るのは当然であるからである。
　ましてや、金融緩和の副作用か、円安となり、生活物資の輸入価格、販売価格が高騰しつつある。
　これも自給自足率を高めることを怠ったからである。

　ニュース映像を見ると、業者の値上げの弁が、輸入価格の高騰により材料費高騰のためしかたがない、消費税増税分は上げざるを得ないと、みんな、にたにた、にやにやしながら話している。
　これは便乗値上げだろう。
　消費税増税時に先に値上げしたから、増税分は吸収し値上げとならないようにしますというか、それとも更にあくどく消費税増税分をそのままとるかのどちらかになりそうだ。
　消費者は、価格情報を伝え合い、悪徳業者からは買わないようにして、生活防衛を一層強めなければならない。

　良心的な個人、中小企業にとっては、経済、家計、事業、生活が苦しくなっている。
　そこへ更に増税の追い打ちをかける。
　被災地の人にも増税の追い打ちをかける。
　物価高の進行と、年金や生活保護の給付額削減が既に決まっている。
　どれほどの追い打ちをかけるのだろうか。
　４月から、社会保障が増額されるという情報を聞くことは全くなかった。
　老人と経済弱者は早く死ねと言っているようなものだ。

　財政再建の王道は、経費の節約である。不要不急の経費を削ることであり、また、行政サービスの低下の引き受けである。
　これをしない増税は、許されるものではない。
　政党助成金・交付金の廃止すらしていない。
　議員、政府役員、公務員も、関係団体、補助金交付先等含め飲食や物見遊山を税金でまかなうことも、止めていない。
　薬価報酬等の引き下げ等もしていない。
　国会議員定数削減や政府役員ポストの削減、定数削減もしていない。
　他にも無駄な事業や、現金ばらまき的な事業が多い。
　これらも手つかずである。
　マネーゲームへの規制や税収源として、増収もやらない。
　製造業の大企業は、増収増益と報じられたが、画期的な新製品というものに余りお目にかからない。
　これら大企業は、円安とマネーゲームで儲けただけでないのか。
　何ら基盤が強くなっていないのではないか。

　個人の増税は、そのままで、法人だけ復興特別税を前倒し廃止するとしている。
　復興財源は、どこに求めるのか。
　また、個人や中小企業に負担を上乗せするのではないか。

　復興も目に見えるものはないように思える。
　福島原発の処理も、何年か後にやっと地下水対策の凍結装置設置などと、まだ当分このままのようなのんびりしたことをしている。
　放射性物質の封じ込めが緊急最低限の対策にもかかわらず、海に放流しようなどという発想が出てくるあたり、しなければならないことが自覚されていない。

　法人の減税は、誤りである。奨励すべきでない業を行っているものも、利益を得てしまう。
　社会の課題を解決するのに役立つ投資に対する減税だけで良いと思われる。
　一律の法人の減税は、現金ばらまきと同じで、企業努力もせず、楽をすることを助長するだけで、日本の企業をスポイルする。
　製品開発力、技術の向上が期待できなくなる。
　法人に一律減税すると、収益が増える結果となるが、それを義務費である、賃金のベースアップに使われる保証はない。
　それどころか、株の配当を増やしたり、社長や幹部社員のみ給料を上げて、一般社員の賃金を削ったり、終身雇用を狭めたり、人員削減をして株配当していた企業が多かった。
　内部留保が多いという情報もある。

　法人や高所得者から税金をとり、経済的弱者や社会保障に使う方が、確実でかつ王道ではないか。

　今後、ＴＰＰの結果次第では、対策に財政出動が必要になるし、集団的自衛権や憲法改正国防軍の設置その他の主張をしているところを見ると、どんどん財政出動が必要になることを言っている。
　消費税増税が何に使われることになるか、容易に想像できる。
　そして招くのは、国民の生活苦と戦争だ。

　安倍首相は、前回と同じ過ちを繰り返している。
　せっかくアベノミクスで歴史に名を残す可能性があったのに、自ら破壊し、国民を生活苦と短命に追い込んでいる。
　一刻も早く、不信任に追い込み、総選挙で、今回閣議決定したメンバー共々政治から退いてもらわないと、日本は大変なことになる。
　そして、消費税増税を廃止して、法人税や高額所得者の所得税を適正に戻し、経費の節約をする政府を造るべきである。

消費税増税論議について

消費税増税論議について

・経済状況により増税実施の判断をどうするかが、マスコミ等を賑（にぎ）わしている。

・消費税増税はすべきでなく、消費税増税法を元に戻して、昔の税率に戻すべきである。

・消費税は、生活コストを高め、生活の質の低下や暮らせない人を増やす。
　国民福祉に反する結果を多くもたらすものである。
・消費税を上げたら、物価上昇分と消費税分、その他増税分、その他公共料金値上げ分を、年金や給与を上げなければ、みんな生活が苦しくなるだけである。
　年金等の増額は、国の財政等を圧迫する。
・低所得者対策をすれば、如何（いか）にして低所得者を把握するかと必要なときのタイミングのずれ、どうやって、どの範囲で対策するかがいろいろ複雑で、余計な経費と手間を必要とし、企業や国に余計な経費等を増やす。
　レジその他の修正等大変なものがある。
　低所得者保護の程度も十分には、できないと思われる。
　所得で調整するなら、所得税で高所得者の税率を昔に戻す方が、経費もかからず、制度もスッキリしている。
・生活が苦しくなれば、それだけ消費が減るので、企業の収益も減ってくる。
　それをカバーするために価格を上げれば更に生活が苦しくなり、更に生活必需品をわずかしか買わなくなる。
　したがって、企業の収益は更に悪化する。
　これは悪性インフレへと進む。
・他方、企業が、売上数を確保しようと価格を下げれば、デフレが進行する。
　企業は、消費税という赤字でも徴収される税金がどんどん負担になり経営は悪化し、倒産等が増える。
・勤め先がどんどん減り、国民の所得が不安定になり、生活保護等の受給者が増え、更に国の財政を圧迫する。　
・外国で消費税が高い国で、外食には消費税高率の所では、外食産業は、客数が激減して、街の活気が失われほとんどみな家に籠もっている感じで寂しい街になっているところもあるとのこと。
　町に人が出てこなくなれば、更に企業等の売り上げは減り、景気は悪化する。

・所得税、法人税等高所得者の減税をし、低所得者を増税するのは、あってはならない。非倫理的なことである。
　暴動や犯罪発生率の上昇の原因となる。
・法人税は、赤字の場合は税金を納める必要はないが、消費税は、赤字であろうと、取り引きすれば、必ず課税される。
　多くの製造業や圧倒的多数の中小企業の経営を圧迫する。
　これは、日本の企業の足を引っ張り、日本を駄目にする。
・消費税は、果たしてきちんと国に納付されているか疑問であり、悪徳企業を太らすだけという側面もある。
・消費税を上げれば、経済に悪影響を与え、景気を悪化させ、アベノミクスを失敗に終わらせることになる。

・アメリカの金融緩和等による新富裕層の誕生は、国全体に金が回ることを期待したようだが、その逆となってしまっている。
　働かないものに給付する税金を負担するのはいやだというものが、シンガポール等に移住しているとのこと。
　国を捨て国民を捨てるものが出ている。
　金融業とか、投資関係者とかＩＴ関連者が多いとのこと。
　彼らには、もし失敗しても、税金から給付することは、する必要がないのだろう。
これらの人の活動は、マネーゲーム等であって、規制し、税を徴収して実体経済に悪影響を与えないようにすべき分野である。
　諸外国と連携し、これらの悪影響を抑え込む手だてを整備していかなければならない。

・消費税増税のための有識者会議も、やはり、始めから結論ありき、のものであった。
　特に説得力のあるものはないように感じられた。
　法律改正して増税として動き出したのだから、増税しようという程度で、悪影響を何も考えていない。

・そもそも、無駄な経費削減をほとんどしないで、また借金をしないようにする、借金を返す方法を何もしないで、庶民に増課税するなどということはあってはならない。

・民主党が惨敗したのは、すべきことをしないで、するといわなかったことを、党の存在根拠である党名の民主を忘れ、消費税増税のみをしたことである。
　原発事故対策を何ら効果のあることはせず、東日本大震災の復興対策も効果のあることは何もせず、いずれも二年経（た）っても、何ら改善されていない。
　原発事故は、国内に最大の悪影響をもたらすが、諸外国にも悪影響を与えるものでもある。
　大気、海洋汚染により、諸外国に悪影響を及ぼし、また放射能汚染された輸出品という評価を招いてしまう。

・自民党はどうか。
　今同じことをしようとしている。
　それどころか、憲法改正、国防軍設置、集団的自衛権行使と軍事的圧力を高めようとして、逆に財政を悪化し、国際平和の危険要因となり、更に景気が悪くなることをしようとしている。
　軍事的緊張を高め軍備に税金を使ったり、諸外国との交流を狭め経済流通の妨げとなり、原発が諸外国のミサイルの攻撃目標となる危険を高めている。
　これらは､日本を破滅に導くものである。
　これらを行わせるために増税をさせてはならない。
・消費税増税をしたら、次の国政選挙では、自民党が、民主党の二の舞になることは想像するに難くない


・今日の竜巻が、黒龍が昇飛するように見え、千葉の野田方面を襲ったのは、消費税増税法を成立させた、野田を罰しているように思えた。

法人税の軽減反対、消費税増税反対

　法人税を軽減すると議論されているが、所得税と比べた場合、税率では、所得税の方がよほど高くなっているのではないか。
　しかも所得税のこの規定は、高額所得者の税率が大幅に軽減されたあとのものである。

　法人の方がいろいろ税制上有利なものがある。
　相続税はないし、経費として控除できるもの、投資減税その他個人よりよほど税制上のメリットがあるのである。

　それなのに、大幅に軽減された個人の所得税より更に下げるのはどうかと思う。
　また、消費税は、赤字であろうが何であろうが、物資等を購入等すれば必ず課税されるのに対し、法人税は、赤字なら原則として納税額がなくなる。
　どちらの方が、企業にとっても有利なのか。
　企業で消費税の方が良くなるのは、金融機関とか、大企業等で生産コストより利益幅の方が大幅に大きい大企業だけだろう。

　このことから、所得税の高額所得者の累進税率は昔のように高率に戻し、法人税は、軽減せず、消費税は増税しないとすることが良いと考える。


参考
法人税法（抄）

　　　　第一款　税率

（各事業年度の所得に対する法人税の税率）
第六十六条 　内国法人である普通法人、一般社団法人等（別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人をいう。次項及び第三項において同じ。）又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の二十五・五の税率を乗じて計算した金額とする。
２ 　前項の場合において、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの、一般社団法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、百分の十九の税率による。
３ 　公益法人等（一般社団法人等を除く。）又は協同組合等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の十九の税率を乗じて計算した金額とする。
４ 　事業年度が一年に満たない法人に対する第二項の規定の適用については、同項中「年八百万円」とあるのは、「八百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。
５ 　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
６ 　内国法人である普通法人のうち各事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当するものについては、第二項の規定は、適用しない。
一 　保険業法 に規定する相互会社（次号ロにおいて「相互会社」という。）
二 　大法人（次に掲げる法人をいう。以下この号及び次号において同じ。）との間に当該大法人による完全支配関係がある普通法人
イ　資本金の額又は出資金の額が五億円以上である法人
ロ　相互会社（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）
ハ　第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人（第四号において「受託法人」という。）
三 　普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人（前号に掲げる法人を除く。）
四 　受託法人



所得税法（抄）

　　　第一節　税率


（税率）
第八十九条 　居住者に対して課する所得税の額は、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の五分の一に相当する金額を同表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額に五を乗じて計算した金額との合計額とする。
百九十五万円以下の金額 百分の五
百九十五万円を超え三百三十万円以下の金額 百分の十
三百三十万円を超え六百九十五万円以下の金額 百分の二十
六百九十五万円を超え九百万円以下の金額 百分の二十三
九百万円を超え千八百万円以下の金額 百分の三十三
千八百万円を超える金額 百分の四十


２ 　課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第四節（所得控除）の規定による控除をした残額とする。

消費税増税反対

・アベノミクス効果とかで、株価が非常に高くなり、円安も１ドル１００円を上回ったとのこと。
　そして何故か、長期金利が上がり始めたとのこと。
　国債等の返済に危険信号がともると金利が上昇すると聞いたことがある。
　国債残高が今年度末に１０００兆円を大きく超えると予測されたからだろうか。

・いずれにしても、大企業や、お金持ちや、投資家が利益を得ているらしいが、庶民には、何ら恩恵が無く、逆に物価がどんどん上がって、生活が苦しくなっているだけだ。
　年金のみに頼っているものの生活苦は、もっと大変だ。

・どんなことがあっても、消費税を上げてはならないと思う。
　できるだけ早く、消費税の法律を改正して、先に増税すると改悪したものを、もとへ戻さなければならない。

・そして、所得の再配分を適正にするため、所得税や法人税を、減税前の状態に戻す必要がある。

・更に、マネーゲームで実体経済に悪影響を与え、不労所得で大きな利益を貪っているものに対する課税を創設ないし増税して、実体経済への悪影響を抑え込まなければならないと思う

・そして当然のことながら、無駄を廃し、財政再建をしっかりしなければならない。

・参議員選挙では、消費税を増税させない、憲法改悪させない、原発廃止する、農業を守るという人に投票したいと思います。

・それにつけても、上記のような主張で新保守の候補が全国中に次々と現れて欲しいと思います。

消費税は増税すべきではない

消費税で、税と社会保障の一体改革と主張する人がいる。
これ自体、論理必然性がないことは、前に述べた。

　さて社会保障の中で、よく引き合いに出されたのが、年金を月７万円最低保障するというものだった。
年金の最低保障というのも、年金だけで考えるのはおかしいのでは、生活保護があるではないかということも前に述べた。

　さて、年金の最低保障をするに消費税１０パーセントにするだけで足りるかというと、足りない、将来更に消費税を引き上げると言い出している。

　そして、年金で議論されているところに、支給開始年齢を７０歳に引き上げていく、支給額を削るというようなことも言い出されている。

　支給開始年齢７０歳になったら、年金を受給できずに、死亡してしまう人がどのくらい出るのだろう。
　生活苦の中に人生を送った人は、あまり長生きできないのではないだろうか。
　経済的なストレスも多いし、過酷な労働をしなければ食えないかもしれないし、休む暇も無い、医者へ行く暇も無い、医者へ行く金もないことが多いかもしれない。

　年金について議論されているところを見ると、どうも総支給額は、全員大幅に減りそうだし、受給ゼロで死ぬ人も増えそうだ。
　将来次世代に負担を残さないようにといいつつ、現在から次世代に消費税増税して、負担を大幅に大きくして、今の年寄りのみいい思いするというのも問題だ。
　次世代の人は、現在、景気低迷、正規労働の機会が得られない、低賃金に甘んじている人が多い。無職の人も多い。
　消費税上げれば、倒産する中小企業が出てくる、失業等も増えると思われる。

　こうしてみると、消費税を上げられ、苦しい生活を更に苦しくされ、しかも年金が支給されないうちに、苦しい生活の中のまま死ぬことになるのではないかと思えてしょうがないのである。

　消費税を上げれば、年金がいわれるとおりにもらえると思いますか？

　無駄遣いも是正できない政府の元では、次々と負担を増やされて、ただ取りされ、苦しみの中で死ぬのを待つばかりの未来しかないのではないかと思われるのである。

消費税を上げて、社会保障を充実させるというのは、口だけとなりそうだし、消費税増税すべきではないと、更に強く考えるのである。

新年に思うあれこれ

　新年に思うあれこれ

・借金が９００兆円を超えたとのこと。
　何でこんなに借金が増えたのだろう。
　いくらの利息で借りているのだろう。
　１パーセントなら、年９兆円。
　消費税１パーセント上げたら２兆円。

　借金を減らさなければ、いくら増税してもだめ。
　どれだけ負担能力があると思うのだろうか。
　歳出を減らして借金を早く返せるあらゆる手段を講ずるべきである。
　消費税増税反対。

・そもそも経常経費、義務的経費のために借金はしてはならないもの。
・投資的経費のみ借金すべきだろう。
　この場合でも、借金の上限は守られるべきだろう。
・民間が健全に借金できるのは、設備投資のみで、運転資金に借金する会社は、早晩倒産する。


・どこから借金しているのだろうか。
・法人税の減税で一番得をするのはどの企業だろうか。

・民間営利企業は、コストを削減し、利益を最大にするよう努力する。
　外国に製品を販売しようとするとき、最も効率的、合理的なのは何だろうか。
　その外国で生産設備を作り現地生産現地販売が最も効率的だと思われる。
　だとすれば、企業は、その外国が、海外から運搬するよりも高い税金を取っているならともかく、外国へ出て行くのが合理的な選択になる。
　国内の法人税を安くすれば、外国資本が入りやすくなるのみのような気がする。

・狭い国土の日本の土地が、外国資本に買収されているとのこと。
・日本もアメリカに対して同じことをしたとか、その国土の広さや食糧自給率、資源の量を無視して同列に論じており現実を見ていない。
・規制すべきであろう。放置する政権は売国奴といわれるのではないか。

・日本は、明治以来整備してきたものや収益事業をほとんど民間に売ってしまい、社会資本が私的資本になり、企業の論理で不採算部門を切り捨て、国民が不利益を被っている。
、公的部門の収益部門もなくなって、収益がなくなっている。
　公益性の強いものは、民間に売ってしまってはならないと思う。

・日本の周りは海なので、海水が新エネルギーになれば、無尽蔵のエネルギーを低コストで使えるはずであるが、未だ普及していない。いったい国は何をしているのだろうか。

・保険の保険料を負担する人が多く、保険を支払う割合が小さい方が、保険財政は楽だと思うが、何故すべての医療保険を全国一本化しないのだろうか。
一本化するだけで事務的経費が減る部分があるはずである。細分化すればするほど、保険財政は苦しく、経費の無駄も生ずる。

・ひどい道、堤防もない狭くしょっちゅうあふれる河川、大雨が降れば浸水する町、災害危険地帯、ウサギ小屋住居、食糧自給率、エネルギー等課題がどれだけ改善されたのだろうか。

・教員を増やしても効果は上がらない。義務的経費が大幅にふくれるだけである。マンツーマン以外は何人でもほとんど同じ。
教育の内容と教育の方法を科学的にすることが必要。

・介護保険は、医療保険と一本化し、ケアマネージャーは廃止し、財政の健全化を図るべきである。

・政党は、公務員でないので、公務員削減していることもあり、政党助成金、交付金は廃止すべきである。
・民間も人員整理、公務員も人員整理している。国会議員も人員整理しなければならない。４７都道府県しかないのだから一都道府県２人ずついれば足りるのではないか。

・裁判員制度も、余計な経費と労力と裁判の遅延または拙速を生むほか、裁判員をお礼参りから守る体制をとれないので廃止すべきである。
・警察も警察官と裁判官と検察官と刑務官を守るだけで手一杯だろうと思われる。
　そもそも専門職を設置しているところに一般人に仕事をさせることは、一般人の仕事の妨害になるし、多くの無駄を生むものである。
　教育分野でもＰＴＡとか地域とかをやたらと担ぎ出しすぎる。逆であろう。地域の生涯学習に教員は努めるべきであろう。