感染症と地震と津波災害の行政の国への仕事配分替えに関して 続き

　このことについて、また少し思いついたことを書き連ねてみようと思う。
　実際には既に実施しているものもあるかとは思うが、ボランティア便りでは、心もとないので、国民が安心できる体制を整備してほしい。

　まずは、広域大被害は、まず個々の市町村の職員も企業も被災しているので、通常業務の執行は、期待できず､場合によっては、被災職員及び家族の生命身体財産等の安全を確保するため、災害特別休暇を与えなければならない状況になっていることが多いと思われる。

　そこで第一義的には、国の仕事とし、初動から直接国が関わるべきである。
系列的に幾つか考えると、まず被災地の人命救助救命救急であるから、自衛隊、消防、警察、赤十字、公立公益病院からの派遣がまず必要だろう。
　医療テント、要員テント、避難者一時滞在テント等の設置等も必要に応じ設置。
　ほぼ同時に、救援車両や工事車両や緊急物資の配送路確保のための、仮設道路の開設がすぐ必要になる。
　そして避難所への移送、更なる避難所への移送、避難所での、飲食料、エネルギー、寝具、冷暖房具、着替え、便所、特に電源の確保、照明、通信、パソコン、スマホ、コピー、FAX衛星通信、仮設水道・シャワー、浴槽・・・等が必要になる。
　ほぼ並行して、ゴミ分別搬出の実施。できるだけ現地で細分化して嵩（かさ）を小さくし、一時保管や搬出の便宜の作業、必要なリサイクル機械持ち込みで、砂利作成、薪（まき）燃料作成、・・・
　し尿の搬出。
　飲食料の確保配達、炊き出し、鍋釜、湯たんぽ、シュラフ、毛布、ダンボールベッド等

　さて、もう一つの大事な視点は、国県市町村の仕事の適正配分と、統率と、どこから来ても誰でもすぐ業務がこなせるようにデジタル庁で、災害時に頻繁に共通的に使われる業務のデジタル化、それぞれの市町村や都道府県各省庁で同じようなものを何重にも税金使って作るのでなく、国が一括作って一体的に作るべきだと思う。
マイナンバーとマイナンバーカードと住民基本台帳等の住民情報システムがそのベースとして必要である。
　住所、居所、避難所等のデータが迅速に登録、修正更新されていなければならない。
　義援金の配分受給もこのシステムで行う。その他被災証明関係、財政支援関係その他住民システムが、すぐ使いやすく稼働していなければならない。

　さてデジタルシステムを動かすためには、電源と通信環境の緊急仮設等が必要になる。

　人命救助や被災状況把握に自衛隊、警察、消防、都道府県、国のヘリコプターが飛び交い、撮影ドローンや配送ドローンが飛び交うのでその制御も必要である。

　その他、使用薬品状況や病状、医療記録も必要になる場合が多い。ここではＡＩによる注意喚起が支援してほしい。
必要物資の注文配送状況のシステム
　そのたＡＴＭコンテナや各種コンテナによる機動的な対応。

　警察は、更に交通整理、防犯パトロールの他の警察業務の実施に入る。

　地形変更等や被災状況等の把握と活用のため統合地理情報システムの活用による被災状況の把握と復旧を支援する情報の提供。
　衛星監視等で測量基準点や地積システム等との連携で被災前と後がすぐ見える化と活動支援と、復旧時の一筆の復元等

　さて前に、電話を使って被災しているかどうかの確認とか、安否確認とか災害関係情報の提供、被災情報収集、必要物資等希望収集、通信を確保するために緊急設置の通信中継機の設置、仮設電源等の設置、無線電波による電気エネルギー転送、スマホ等充電設備の仮設その他を言ったことがあるが、ＮＴＴは、今回は何日何時からどのように対応したのだろうか。　企画開発公益担当としての仕事をしたろうか。
　やはり国立国営にすべきだろう。
　各種無線が飛び交うし、システム化すればするほど、通信の安定確保が必要である。

　ライフライン関係はどうか。
　電気、水道、下水、ガス、通信、ラジオ、テレビ電波、
　飲食料の調達配送確保

　さて土木建築関係やゴミやし尿処理関係等の業者の人員派遣による公共施設設備の片付け復旧、民間の同様の業務への制御はどのようにするか

　以上思いつくままにまた書き連ねてみたけれど、たたき台としてあるいはきっかけとして検討し善いシステムを早急に作っていただければと思う。

　過去に幾つも思いつきを提案してあるので、過去のものも見てください。
　既に幾つか更に良いものが生み出されている感じもしている。

感染症対策について

　最近少子化を問題とする番組を見ていたら、出生者数の減少と死亡者数の上昇の経年変化の図が示されていた。
　ここで少し疑問に思った。
　死亡者数がずっと一度も下がらず増加しっぱなしの図だったが、そうなのだろうか。
　2023年の死亡者の増加はかなり大幅に階段状に上がっていた。
　これは、コロナを5類にした結果なのだろうか。
　現在、コロナウィルス感染が第10波といわざるを得ない状況になっているとのこと。
　そしてまた新たな変異株が出てきているとのこと。

　いったい何をやっているのだろう。
　最近の信毎では、感染者数の全都道府県一覧が出ていたが、長野県はワースト10に入ってしまっている。
　長野県は、最近、全都道府県中ワースト1になるかならないかというものが増えてきているのは残念である。

　ところで、5類になってからか、第10波の状況になっても、通院先病院で、電話診療で処方箋を薬局に送付し、薬が郵送されるというサービスをしてもらえなくなってしまったのは困る。
　インフルエンザにしても、ウィルス感染にしても増えてくれば、病院にそのような患者が集まってくるのは当然であるので、最も感染リスクの高いところである。
　高血圧のような、適正な薬を飲み続けていれば良いだけの高齢者をしかも最も感染すれば死亡リスクの高い高齢者をわざわざ病院に行けというのは、おかしいのではないか。
電話と薬の郵送は、常に対応可能にしておいてほしい。

　処方箋も、持参送付や郵送では、感染原因物質が付着している恐れがあるから、できるだけふだんでも、ＦＡＸかデジタル通信で病院から薬局へ処方箋データが送られるようにした方が良い。
　更にいえば、マイナンバーカードに保険証がセットされていれば、そして病院も薬局もマイナンバー対応の機器等が設置されていれば、病院で処方箋データを作成し、希望の薬局へメール等で対象者を知らせれば、薬局でマイナンバーで確認できるのではないか。
そういう効率性、確実性、感染症対策性の高いデジタル化を促進してほしい。
　名前をいえば同一人物かはマイナンバーチェックするだけで薬局は見られるのではないか。
　すぐできるのではないか。

　このようにあらゆる場面でデジタル化や非接触化や換気や空気殺菌、殺ウィルス装置等を設置するほか、病院等外来者ともデジタル機器介して非接触で行うとか、個人の家庭と結んで遠隔診療、遠隔検査等を提案したところであるが、どこまで整備できたのだろうか。

　もう一つ、当時検体をセットすればあらゆる病気病原細菌ウィルスが全て分析できる汎用検査機器を提案したが、最近ＮＨＫのサイエンスゼロの再放送を見ていたら､感染症研究所の人が、ナノポアシークェンサというものを紹介していた。
　あらゆる検体を、前処理してＤＮＡ螺旋をポアという穴に通せば、パソコンシステムにより何が含まれているか、必要なら何百万文字分でも連続して読み続けられるというものだった。
　番組では、沼の水を、汲んできて、このシークェンサーに通して､鯉、フナ、ドジョウがいると解析していた。
このナノポアシークェンサーは、筆箱より小さいので、ドクターカーにも緊急医にも持たせてどんな場所でも検査解析が可能とのことだった。
　そうすると、ウィルス対策の検査所にも緊急ドクター、ドクターカーにも、病院にも配しておけば、簡単に病原菌やウィルスが分かることになる。
　早急に公立・公的病院、伝染病病院、総合病院、衛生検査所、衛生公害研究所等に国費で整備してほしいと思う。
　他にもデジタル化、デジタル通信化を早急に整備してほしい。

　ＮＴＴはこの4年間でどのようなシステムを構築してきたのか。
　通信利用の高いもので使えないようなものだったのだろうか。
　そもそも外国製のソフトのみで、使う人が使っただけか。ズームとかティームズとかのみか。

　デジタル庁はどうだろうか。
　どんどんデジタルシステムを開発し、コスパ良く国、全地方公共団体、公立公的病院等がすぐ使えるように国費整備してほしい。

　また、感染症も大規模地震も津波も一つの市町村一つの県では対応できないので、国の仕事として迅速に取り組めるように国との仕事の配分を見なおしデジタルシステムを構築して対応してほしい。

　長野県では、震度四以上の地震時には、建設事務所の職員は全員出勤ときめられているので同様に警察消防、国の防災関係者は、即時出勤し、自動的に対策が動き出せるようにしてほしい。
　また、長野県では災害時の備蓄等をスーパーやコンビニにある程度ストックして期限が迫ったものから通常に売って新陳代謝しながら在庫ストックを確保することに協力してもらっているので、このような対応を、全国展開している総合建設業とか関連事業者にあらかじめこのような対応をしたらいくら払うかを明示しておいて、全国から人を集めて対応できる体制を国で整備してほしい。
　
　元旦に起きた地震と津波で被害が大きいのにもかかわらず、仕事始めの4日以降にしか動き出さず、生死を分ける72時間以内には、誰も出勤していなかったなどということがないようにしてほしい。
　改善改善を積み重ねていかなければ、いつまでたっても国民は苦しむことだけで終わってしまう。
　災害対応は、国民に地方公共団体の財政格差による対策内容の差があってはならないから、国の仕事として行うようお願いしたい。

　今回も、検証をきちんとやって、走りながら改善を迅速に果たしていただきたい。
　公営住宅も全国で増設整備してほしい。
　建設業者等を研修させるため、公営住宅の建設改善で、業者の水準確保をしてほしい。

ＮＴＴに通信妨害とサイバーテロされたような気がする

　昨年の1月頃から、FAXと電話の自動切り替えと電話受信がおかしくなったのでＮＴＴに電話したら、すぐ直った。
　しかし、しばらくしたらまた同じく受信等がうまくいかないのでＮＴＴに電話したらすぐ直った。
　その後最近までは、特に問題なかったのだが、受信とＦＡＸの自動切り替えと電話受信が、おかしくなった。
　そのまま放っておいたら、普通に受信等できるようになっていた。
　そのうちにまた、おかしくなったが、放っておいたら、普通に受信等できるようになっていた。
　これを何回か繰り返していたら、主電話が、音量表示以外何も表示しなくなり、発信も受信も内線もできなくなった。ＦＡＸとの自動切り替えもできず、ＦＡＸのみのときは受信できていた。電話の受信は全くできていなかった。
　そこで内線電話機の別のものを、主電話機に代えてみたら、電話機の電源や表示等はきちんと表示している。
　これできちんと受信できるのではないかと期待しているのだが、まだ受信がない。
　内線は、全く使えない。

　ビッグモーター等のようにＮＴＴによってサイバーテロで、まず各電話機が壊され、そして主装置が壊されたのではないかと疑っている。

　この間ＮＴＴからは、何も連絡が来ない。
　電話に異常があれば、ＮＴＴの方で把握できていると思われるのにである。

　ドコモの携帯設計やハウディホームテレホンのバージョンアップ等も、電話代インターネット通信その他の高額なぼったくりそのた何ら営業と言われる行為ができない等、公共性の強い通信事業を現在のＮＴＴメンバーに扱わせておくのは不適切だと思われる。
　通信施設設備を国立国営に戻し、国が公共のために責任を持って運営すべきだと思う。

　Ｇ３ファックスや緊急電話110や119が一年365日24時間途切れることなくいつでも通信できるよう確保されているだろうか。
　今年になってから緊急電話すらできない状況が続いている。
　デジタル通信やＦＡＸ通信は、感染症対策として、直接ウィルス等の付着したものに接触する危険を100パーセントなくすので、通信とＦＡＸは一秒たりとも断絶してはならない。

　最近通信セキュリティの国のとり組みをソースネクストの営業メールで教えてもらったが、国で世界水準を踏まえたセキュリティソフトをつくっていないのだろうか、肝腎な物がない。
　外国製のセキュリティソフトを使ってもいいが。最後には、国産の国が責任を持つセキュリティソフトでないと安心できず、またやたらと経費がむしり取られていくだけだ。
　国で世界水準の最も安全なセキュリティソフトを作って無償で国民に配布すべきであり、国立国営の通信事業で、通信施設設備でセキュリティソフトを走らせてセキュリティを確保すべきである。

　ビッグモーターではないが修理すべきものが壊して金をだまし取っている時代だ、
　パソコンもマイクロソフトがサポートを止めるとすぐパソコンが壊されるのは、誰かが壊しているということだろう。
　インターネットに繋がなくなれば、全く壊れない。
　このような犯罪者の捜査逮捕と責任追及の実行も含めて、国で責任を持ってほしい。
　いまのＮＴＴのメンバーでは、国民の不利益にしかならないのではないだろうか。
　企画開発能力もなくなってきているし、まともな営業もサポートも期待できない。
　修理で一回電話すればすぐ飛んでくるなどということは、一度もなかった。

　国でよく調べて適切な対策と対処をお願いしたい。

ＮＴＴの電話が通じない

　12月25日の午前には、電話を受信できていたのに、現在全く応当しない。
月日と時間は、ディスプレイに表示しているのに、外線接続ボタンもボタンも全く応答せず、通信が停電しているような感じだ。

110も119も何の反応もしない。

　ＮＴＴの方で通信妨害しているのではないか。

　ＦＡＸを送っても、呼び出し音が聞こえてすぐきられてしまい、自宅の電話の方は呼び出し音すら鳴らない。

　どうみてもＮＴＴで何か妨害しているとしか思えない。

　こんなことでは困る。

　総務省の厳重な調査と対処をお願いしたい。

　固定電話が通じないので、スマホから郵便配達不在のため再配達の手続きをしたが、郵便局は、楽天と連携しているのに、楽天の回線が使えないのは、連携の意味がないので早急に楽天ＬＩＮＫで無料で通信再配達の手続きができるようにしてほしい。
　何故、フリーダイヤルの特殊なもの（携帯からはかけられない電話番号ですとアナウンスが返ってきて切られてしまう。）と、0570から始まる電話番号だけで25秒で10円も取らせてＮＴＴに支払わなければならないのか。
　

今日の信毎の記事について 2023／12／22

　第一面の下の方に、斜面というコーナーがあり、時事に触れて書かれるものだが、今日の内容はおかしいと思わなかっただろうか。

　野菜を盗んだものを、情けから盗んだから慈悲の心で犯罪の証拠を隠したと解説する。
　野菜を盗むことを是（ぜ）としている点で、何を教えているのかと思う。
　盗みを是とすることはあり得ない。

　そもそも、弘法大師の名前を出してくることがおかしい。
　弘法大師の著作を読めば、山にこもり草を食べ、谷川（たにがわ）の水を飲み修行したといっているのに、盗んだ野菜を食べるはずがない。
　貧乏で食べるものにも事欠いているとみたなら、弘法大師の方が、野草などで、料理して食べさせてやるか､食べられる野草を教えるだろう。

　野菜を盗むことを良しとしてはならない。

　あくまで、法を守り、李下（りか）に冠を正さずを教えなければならない。

　そもそも天網恢恢（てんもうかいかい）疎にして漏らさず、必ず発覚して天罰が下るとか、仏教的には破邪顕正で、このような教えを邪（じゃ）として排斥するだろう。

　アリとキリギリスの話を昔、いったい何を教えているのだと批判したことがある。
　蟻（あり）さんに食糧をただもらってありがとうと贅沢（ぜいたく）し遊び続けたなどと教えて困ったものだった。

　いったい何を教えているのだ。
　教えるべきことの真逆をやっているではないか。

　大体弘法大師伝説は、困っている人を奇跡によって助けたというものが多い。
　弘法清水が典型的だ。
　水に困っている民を見て、地面を杖でついたら清水が湧いたというものが多い。

　仏教では、戒定慧の三学を学び実践することを教える。
　盗むなかれは不殺生の次の不偸盗（ふちゅうとう）で、仏壇の前でのお勤めの、十善戒で毎日唱えているはずだ。
　これが教育だ。

　何をとち狂ったことを書いているのか。

　野菜を盗むことに何の正当性が見いだされるのか、犯罪を犯せば日々安心の生活を送ることはできない。
　日々、見つからないか、見つかって罰せられるのではないか、地元にいられなくなるのではないかと不安な日々を送らねばならない。
　そのようなことにならないように、まさに李下（りか）に冠を正さずを教えるべきであり、十善戒を教えるべきである。
　戒律を守ることが最低限のルールだ。

　周り中犯罪者が増えるようなことを言っていて、犯罪者だらけの中で暮らしたいのだろうか。

　この記事は、文章の運びもおかしい気がする。
　認知症になっていて何を書いているか認知できていないのではないか。

　こんな内容の記事が、長野県で、信毎に載ることが信じられない。

　権力者に盗んだものを渡したら、情けから行ったのだから犯行の証拠を隠してやれといっているようなものではないか。
仏教的にも、道徳的にも、教育的にも、法治主義からもあり得ない。
盗みは窃盗犯つまり刑法犯罪である。戒より最低限レベルの律の、法律の禁止事項である。

最高裁大法廷が性別に関する戸籍法の特例法の手術等の規定が違憲と判じたと報道された。

　性自認が戸籍と違うとして戸籍の性変更を求めることに関連して、最高裁大法廷で戸籍特例法が違憲と判示されたと報道された。

　事前に今日判決されると報じられたとき、なぜこれが大法廷までいくのか理解に苦しんでいた。

　なぜかというと、決定的には、性別は、専ら科学的生物学的に決せられ、性自認など問題とされない科学的な問題だから、その科学的事実に基づいた性別を戸籍で明らかにするものであるからである。
専ら身体について問題とするものであり、精神について問題とするものではないから迷いがあるはずがないと思っていたからである。

　生物学の雌雄鑑別は、出生時の生殖器等の外部的形状で鑑別され、時に人間では染色体で鑑別されることもあるが、植物、昆虫、鳥、獣、は虫類、その他動物そして人間も雌雄の別があり生殖し子孫を残す点で、生命として共通であり、いずれも性自認など問題にしない。
　これが、生命世界共通の科学的真理である。
　そして自然の摂理である。

　性自認がどうであれ、男性の身体、生殖器外形、女性の身体、生殖器外形を持って生まれたら、それが自然の摂理であり、そのように生まれ落ちた所与の条件の中で生きることがあるべきことである。
　いたずらに身体をいじって、変えるべきでないことが正しいことと考える。
　だから、身体をいじらずに生きるよう、身体をいじるハードルを高めておくことが合理的と考える。

　しかし、どうしても身体を変更してでも、現在の身体性否定して性自認に近付こうとするものがいた場合、科学的な雌雄の別を満たすか、少なくとも変えたいとする戸籍上の性別を裏付ける身体の形状等を消去しなければ、性別変更は認められないとするのは当然であり至極科学的で常識的で、以後の問題も起こらないだろう。

　このように、現行法は正しいと考えられるのに、なぜ違憲となるのか理解に苦しむ。

　性別のような生物学的問題の制度に本人の意識も社会の意識も影響を与えることはあり得ないのである。
　あり得るなどというのは、科学への反逆か理非弁別の誤りでしかない。

　今回の大法廷の判決は、自ら取り消し、審理し直すべきである。

　最高裁は、全ての案件について、事実認定と科学的認識を踏まえて審理されるべきである。
　当事者の主張の範囲内だけで判断していると大きな誤りを犯すことになる。

　最高裁は、裁判所判事が高齢の人が多いため、老人性認知症にかかっていないか、十分健康管理と任に堪えられる状態かを日々チェックしている必要があると思われる。

　　

パソコンハード・ソフトの改善について 2023/09/30

　私は、結構電子辞書を購入している。
　辞典盤から広辞苑、ＴＢＳブリタニカ、理化学事典、英語辞典、国語辞典、漢和辞典・・・等である。
　他にもあるいは書籍でも幾つか持っているし、ソフトではマイクロソフトエンカルタも持っていた。
　しかし、今は、使えない。
　ＯＳが対応していないから、旧パソコンの旧ＯＳが動いている間しか使えないし、インターネットに繋がなければ使えないものは、新ＯＳがインストールに対応していなければ使えない。
　マイクロソフトエンカルタやＴＢＳブリタニカは、Ｗｉｎ１１で使えるのだろうか。

　あらゆるまともな知識は、新たに学ぶとき必ず用語の解説を見なければ、理解できない。
　どれほど言葉の辞典が学習や文化の上で重要であることか。

　辞典の多くは、改版までにかなり長期間が空（あ）く。広辞苑でいえば、ほぼ１０年に一度のペースで改版が出る。
　芦辺信喜の憲法はほぼ４年に一度改訂される。
　Ｗｉｎ１１のように、ＯＳが２年に一度変わってしまうようでは、すぐ使えなくなる。
　新版は出てないし、新版が出ても必ずしも買うわけではない。
　なぜなら、改訂で変わるのは、ほんの一部分で、必ずしも自分の生活に関わりのないものの方が多いからである。
　一方、旧版の方が、本質をとらえた良い解説をしていることの方が多く、新しいものは、流されて、言葉を壊して、おかしい説明をしていたり、説明になっていなかったりする。
　書籍でも、昔の本の方が本質をつかみやすいものが多い。
　例えば日本語学事。言葉の定義をどんな場合でも当てはまる定義をしたと自画自賛しているが、本質を失っている気がする。
　定義は、内包と外延の両方を満たしていなければならないと思われるが、内包がない定義をしていないか。それで３万円以上だったかの書籍である。

　さて新版が出ても、旧版も合わせて読むことが理解に資することが多いのは、このような状況にあるからだ。

　そこで、ジャストシステムには、新聞に出てくる用語の解説を現代用語、辞書追加用語として、提供するシステムを考えてほしい旨要望したが、今のところ、新聞での用語解説レベルでなく、ＪＫ用語ではないかと思われるような、仲間内言葉のようなものしか、追加してこないのが残念である。
　また、ロゴビスタには、既に購入した古い電子辞典を新しいハード新しいＯＳの下でインストールし直したり、いつでも外部記憶装置に、再配置替えが随時出来るようにしてほしいと要望しているが、部分的に取り組んでもらえたのか分からないが、少しパソコンとスマホの両方で使えることを意識したのか、使い勝手を変えて分かりづらく素っ気ない感じになっている。
　引き続き、文化を活かし続けられるよう、何とか要望に応えてほしい。

　そこで、信大の研究員にお願いであるが、古いソフトやデータが、新しいパソコンやあたらしいＯＳにいつでもインストールできるようにしてほしい。
Ｌｉｎｕｘ基盤のマルチＯＳで対応してほしい。


　また、アプリケーションサーバーというものがあるが、マルチＯＳサーバーというようなものも開発してほしい。
　さらには、今のＯＳは時々起動が遅く長く待たされることが多いが、瞬時に使えるようにしてほしい。
　そしてＯＳ間リアルタイム連携にも瞬時切り替えにも対応してほしい。
　なお、ＯＳなどインストールやバージョンアップ時再起動が必要になりまた時間がかかり待たされるが、再起動しなくともすぐ使えるようにしてほしい。
　また、起動時にＯＳの最小限で起動し、メニュー選択等で起動時に読み込んでないものを、その時点で読み込み使えるようにし、どのアプリケーションでは、どの機能を使うかをリストし、オブジェクトモジュールシステムとしてアプリケーションから起動するときリストファイルにあるものを全て読み込むか、最小限の機能で起動するかを撰べるようにしてほしい。
　ともかく、メモやワープロやメールの新規作成文書をすぐ作りたいことがあるので。

　さて、マイクロソフトはマイクロソフトエンカルタをＷｉｎ１０やＷｉｎ１１でインストールして使えるようにしてくれるだろうか。
　ＯＳが変わって今までのアプリも使えない、買い直せ、電子辞書も買い直せなどとユーザーのことを無視した対応は早く改めてほしい。
　全部買い直せるはずもないだろうし、書籍版では買い直すことなどあり得ない。
　このことは、電子ブックにも言えることである。
　ただ単に、ＰＤＦ化しただけでは、パソコンの色々な機能が生かせないのでもったいない。
　しかし、ＯＳに依存する検索システム等をセットすると、ＯＳが変わった時点で、使えなくなる。
　これは困るだろう。是非、信大では、これらの問題を解決改善してくれるハードソフトのシステムを開発していただきたい。
　仮想マシンとかエミュレートとか方法があるのではないだろうか。
　生成ＡＩで旧版のインストール時自動分析し、すぐＯＳプログラムやアプリケーションプログラムを補完して作って動くようにしてもらっても良い。


　なお、パソコン以外にも、シャープやカシオで電子辞書を作って売っているが、これがとても重宝している。
　すぐ調べられるように自宅では、手を伸ばせばすぐとれるところにおいて、かなり頻繁に調べることがある。
　今までの私のブログに書かれたことは、この電子辞書を、まず見て時にパソコン版や書籍版の辞典を見て書くことが多い。
　こちらも必ずしも、新版の電子辞書でなくとも、広辞苑なら１０年間は同じだから、旧版を安くなったら買う手も大ありだ。
　勤めていた頃、仕事で電気製品を買う場合、必要な機能を満たしていれば、型遅れの旧版をわざわざ買うことが多かった。
　予算は、実際に買う年の前年にまとめているので、１年後には、高くなっていることもあるが、わざわざ旧版を買うことの方が多い。　
そこで、CASIOさんに、メールで要望して、新版が出ても、旧版を安くしてオンラインショッピングで買えるようにしてほしいと要望したら、有り難いことに対応してもらえた。
　県内の販売店にも、ものを選んで良いものであれば旧版を安く売るようにしてほしいと要望してみたが、どうだろうか、対応してもらえただろうか。

中高一貫校について 2023／9／27

　高校進学率が100パーセント近くなっている。
　アメリカでは高校まで義務教育としているところがある。
　科学技術等が発展して、日常生活で高度なものに触れることが普通になってきており、中学校で教えていることだけでは、生活していく上で不十分になっている。
　そこで高校を、義務教育として、国費でまかなうことが必要である。
　他国では、高校だけにとどまらず、大学等まで無償でやっているところがある。
　このように教育という、人材を育てることに、各国が力を入れているところである。
　資源のない日本では、諸外国以上に人材養成教育の充実が必要である。

　だからまず高校の義務教育化である。
　そのための方法は、できるところから中高一貫校にして義務教育化していこうとするものである。
　今の立地での高校の義務教育化は、人により条件が不平等である。
　通学費等経費も異なってくる。
　そこで、現在の中学校の立地あたりに、中高一貫校を作っていくことが方法として適切だと思われる。
　中高一貫校化したところから、近くで6年間通えるのである。
　近くのところが中高一貫校化してなければ、今の高校のどこかに行くことになる。
　
　そして、小さな市町村等を考えると、県立の中高一貫校で公立義務教育を行うことが適切だろう。

　さて具体的に、長野市で考えてみると、高校設置位置が偏っている。
　そこで中高一貫校化の例として、花中学校と長野工業高校との中高一貫校化が見えてくる。
　問題なのは、専門科目がほとんどの実業高校である点である。
　みんな工業科目のみを学ぶことを義務づけることはできない。
　となると、普通課を含む総合学科としなければならない。
　そして、この地区は、団地だらけの人口密集地帯なので、一学年1000人規模くらいの学校を考えなくてはならないだろう。

　しかし、ここの立地条件は、近隣の施設設備、公共施設、道路、高速道、新幹線、長野駅、県庁、市役所、信州大学工学部と教育学部、長野赤十字病院、国の合同庁舎、ホームセンター、大型電器店、各民間企業の長野支店、県立図書館・・・等一番恵まれている。

　そこで、長野県立大学が、経営、保育、栄養の学部なので、長野商業高校と長野西校が現在の長野高校の所に移り、長野高校が、長野工業高校と一緒になって、現在の裾花中学校と長野高校・長野工業高校との中高一貫校化することが最も合理的だと思われる。
　長野高校に期待されていたこととして、各学年200人ほどは全県から試験で集め、他は、地元から無試験で義務教育として進学するものとする。

　工業系の学科の教育を近くで見ながら、普通課の学生が、学べば、地に足がついた、また未来を見据えた科学的な視点が身につくと思われる。

　信州大学との連携や、各企業、行政との連携も得やすい立地条件てある。
　歩いても長野駅に行けるから、地域外とのアクセスもとてもいい。

　最近、長野市の市議会議員の改選があったが、立候補者を見ると長野工業高校の出身者と信州大学の出身者が多かったので、是非この中高一貫校化と義務教育化実現に向けてサポートをお願いしたい。
　科学的な人材が育ち長野の生活を良くしてくれる人材が育つと思われる。
　今からずっと未来永劫、地元の市民が施設設備その他の充実をサポートし、学校側も学校開放し、学校の機能を地元住民も利活用できるようにしてほしい。
　図書館、体育館、教室、グラウンド、情報機器、生涯学習、工業系機械等を用いた講座等や行政の駐在もおいて、地域の情報センター化を図りたい。

　現役教員、ＯＢ教員、ＯＢ、地元住民の出捐と支援を組織的に整備して、住民と相互交流しながら発展していくことを期待する。

　教育の場で、教育に反する居酒屋などと児童生徒やまともな人に顔向けできないことや、学生ＯＢにだけ負担させることのないようにしてほしい。
　過去の同窓会費は、ＯＢへ同窓会誌の送付とＯＢ間の親睦程度のことをしていて、学校や学生への支援をしてこなかったので、恒常的な学校学生への支援を主眼とすべきだろう。

年収の壁とかが、またニュースに取り上げられている。2003／9／27

　いろいろ複雑な事情が絡んでいるようなので、この件には、うまく立ち入れないが、過去に書いたことの一部が思い出された。

　マイナンバーで保険証関係の誤ったデータと結びつけられていたと、ニュースになっていたが、マイナンバーが導入されるとき考えていた、年金や医療保険が幾つかの種類に分かれているので、全国民一本の制度に統一したらどうか、デジタル社会になれば、そのほうが効率的合理的になるだろう、個人間の不公平も無くなるだろうということで、介護保険と医療保険の一本化も含めて、制度を一本化すべきだと改めて感じたし、要望したい。

　そして、医療保険は、全ての国民が皆保険となるようにし、国民健康保険に一本化する。
　事業主は、従業員分の負担が必要とされているが、個人事業主の本人の分は、所得により、個人の所得と同じであれば、その個人分の保険料と事業主分の保険料を負担し、それを支払えるほど所得がない場合は、個人分の保険料を支払うだけで良いと提案してみた。

　それと同様に年収の壁の取り扱いも、全て基本的には、個人の所得があれば、保険料の負担が必要であるとする。
　日雇いでも常勤でも同じく、所得に応じた保険料を負担する。
　所得が、最低賃金に満たなければ、保険料免除、生活保護の基準に達しなければ、免除、それ以上は、所得に応じて、保険料を負担する。
　保険料を払うと生活保護になってしまう場合も免除とする。

　以上は、全て国民であるかぎり保険や年金の受給資格は、全てあることにする。
　医療保険は、免除等されていても保険が使える。
　自己負担分も所得により、マイナンバーと紐付けられたシステムにより自動的に減額ないし免除されて、そのぶん国から医療機関に支払いがシステム処理される。

　年金は、最低限の受給を生活保護との兼ね合いと、マーケットバスケットというか、最低限度の生活を保障するための生活費との兼ね合いで、最低受給額を支給する。

　なお、金銭支給だけでなく、公営住宅、自然エネルギーや水道等や食事の宅配等の現物支給もいろいろと整備されるべきである。
　耐久性のある公営住宅なら、家賃支給のような金銭給付より安く上がる可能性が期待できる。
　やらずぼったくりの建設業や不動産業のぼったくりがないから安く上がることが期待できる。
　また老人公営住宅なら介護その他が低コストでしやすくなる。

　保険料を支払ってきた人は、その分を適正に配分して、年金受給額が、増えるようにする。

　配偶者控除は、配偶者の所得のみによって判断せず、夫婦二人の所得の合算額多寡にリンクして、個別に控除額を決定する。
　配偶者控除も扶養控除も似た性質のものだから、世帯控除という名称で、従来の被扶養者・扶養親族もまとめて世帯控除でも良いかもしれない。
　前年の所得に基づいて、特別徴収等して、年末調整や確定申告で調整すれば、それほど混乱を起こさないで済むのではないか。

　制度が一本化しても、組織体の従業員になっているものに対しては、組織体が、特別徴収して税や保険料を納めることにする。
　組織体に属さず、又は、個人営業は、国が直接徴収する。

　口座がマイナンバーに紐付けられたものがある場合は、そこから、引き落として徴収する。
　この口座からは、税・保険料が引き落とされるまでは、フラグを立てるなどデジタル処理し他への支払いをしてはならないものとすれば、優先債権の取り扱いもある程度できる気がする。

　このようなことができるためには、郵便貯金が国立国営であることが望ましい。
　システムが一本でできてしまうから。

　また、情報社会の郵便は、Mailだから、Mailアドレスが民間会社で取得した、Mailアドレスでは、会社の廃業等でいつか使えなくなってしまう恐れがあるので、国立国営の郵便局が、マイナンバーと紐付けられたMailアドレスを無料で国民に全て付与しておくことが望ましい。

　以上、思いつくままに書いてみたが、良いと思われるところがあったら、取り入れてほしい。

ＮＴＴ見直し議論について

　ＮＴＴの見直しが議論になるそうだ。
　ニュースで、ＮＴＴの人間が、競争力強化のため、全国一律サービスの廃止を考えているらしい。

　私は、前から、三公社五現業の民営化に反対しているものであるので、国立国営の状態に戻して、諸外国の動向を常時分析し、早めに対策がとれ、十全な通信と放送の融合と国民の便宜とコストダウンにより、国民の負担を軽減し、全国一律のサービスを保証し、より安全で、使いやすい通信等を確保すべきであると考えている。

　そもそも、通信路とか電路とか道路とか水路とか路のつくものは、公共性が高く、地域によって人によって国民の受益が左右されてはならないものと考える。
　単純に考えても、株式会社にして、利益配当を株主にするということは、その分、国民の負担が大きくなっているものであり、その分基盤整備等本来の仕事ができないでいることになるのだから。
　そして、必要なことをしないで、儲からないところは切り捨て、儲かるところだけしか相手にしなくなったり、文句をつけられるまで、利益をむさぼり、自分たちの給与報酬をあげているだけになりやすい。

　最近のことを見てみても、ずっと、光通信の価格を下げず、携帯も高い通信料のままだった。
　セキュリティは、安全だったか、ウィンドウズやアンドロイド・クロームやウィルス対策ソフト等に依っていただけではないのか。

　高い通信料のため、十分に使い込むことができず、ｉｍｏｄｅもほとんど使えなかったし、光にも切り替えられなかった。
　Ｆｏｍａの私の手に入れたものは、きちんと平らに開くことができず、カメラレンズが、下側の方にあったため、まともに写真が撮れなかったし、Ｆａｘ機が、電話とＦａｘとの自動機切り替えのできない機種が多く出回ってしまったり、光回線で内線電話やＦａｘはどうなるのか聞いても何も解答がなかった。

　全く、ピンぼけたことばかりやっていて、高い価格でぼろ儲けし、光回線の売り込みだけやる会社をいくつも抱えて無駄遣いばかりしていた。

　ともかく、若手がコンピュタ－や通信の安い環境の恩恵が受けられないため、利用できる人は、お金持ちに限られ、お遊びみたいなものばかりしていた。
　そのため、コンピューター、ハードソフト、通信、放送やその他デジタルの勉強がなかなかできず、トコトン使っているうちにアイデアが浮かぶという経験ができなかったのではないか。
　結局人材が育たず、コンピューター、通信に関して、諸外国に負け続けていることになってしまっている。
　
　それどころかコロナ過のときも、ＮＴＴが何をやったのか。ほとんど、会議システム等、諸外国のソフトで、企業や学校や大学がなんとか凌いでいただけではないのか。
　国産のものが何か役立ったものがあるのか。
　コロナ禍のこの間、通信料は、安く軽減をしたのだろうか。
　相変わらず高いまま何もせず、やらずぼったくりで、高い受信料をむさぼっていただけではないのか。

　更に、コロナ禍で接触を避けるためにデジタル技術、インターネットを活用するよう提言したが、何をしたのか。
　楽天モバイルは、インターネットで全て手続きできていたが、ＮＴＴとドコモは、どうだったのか。
　今年の２月には、私の用件ではインターネットで手続きできたが、いつ頃実現したのか。　また、長野の恥であるが、この時点で、インターネットで手続きできたにも関わらず、相変わらず、ドコモは、解約の手続きは、予約を取って指定した時間に来て、手続きしろという。
　コロナ禍なのに出回ることや換気の悪いところに来いという。
ＮＴＴ，ＤＯＣＯＭＯでは既にインターネットで手続きできるでしょといってもできないと言い続けていた。
　ＮＴＴ関係者は、すべからくこんな感じだった。


　そこで、ＮＴＴの見直しにあたっては、国立国営に戻し、通信施設設備その他の土地建物その他の権利は、国に戻し、国が経営することとし、今のＮＴＴ及びＤＯＣＯＭＯは、他の通信会社と同様に、通信線等を国から有償で借りて営業するような位置づけにして、そちらは株式会社のままで良いと思う。
　国立国営の方は、若手技術者等必要な人材を募集し、少数精鋭で、運営するようにし、通信料は、大幅に安くし、なおかつ、学生は、幼・小・中・高・短大・大学・大学院、官公庁、研究所、低所得者は無料とし、デジタル社会の基盤を十分に活用でき、新たに技術開発できる人材を育てることに資するべきである。
　
　そして、国立の通信技術総合研究所を設置し、国民へのサービスの向上に研究開発をしてもらう。
　また、通信セキュリティセンターを作り、通信施設設備で、セキュリティ対策を常時実践しているセクションを作ってほしい。
　産業スパイ対策も秘密防衛も、サイバーテロ対策も抜かりなく行ってほしい。
　いざというときは、国産の機器ソフトだけで運営できることも合わせて研究開発してほしい。

　防衛費予算増額の資源として考えることは、私はしていない。
　そもそも、顕在していないのに、大幅増額すれば、国民にも世界にも悪影響を及ぼすだけだから、防衛予算大幅増額には反対だ。
　世界中に納得できる通信料、ハード代、ソフト代、分かり易（やす）く使いやすいものを提供できるよう、開発してほしい。


　東電も、今国有化されているらしいから、そのまま国立国営にして、再生エネルギーへの基盤整備と、原子力発電の後始末を、放射性物質等を一切排出せず、全て、科学処理し、安全な地球とすべきである。
　東電は、上のように発電、配電、送電施設設備等を国から借りて営業していれば良い。

どうやって汚染水の発生を抑えるか、どうやって雨水を抑えるか、どうやって地下水を抑えるか、どうやって処理し、同じ水を冷却に使い続けるか、どうやって、放射線物質を無害化できるかの研究を物理化学生物その他のあらゆる可能性を試して、早急に技術開発すべきである。
　今のまままでは、いずれ汚染物質のいろいろなものが排出されるに違いない。
　そもそもトンネルを掘って1キロ先にというのが、何を考えているのか疑うに十分な行いである。
　東電や原子力村が、どれだけ汚染物質のとりのぞきの研究開発をしたか、それをリストアップして見ただけで、何をやっているのか、何をしようとしているのか分かりそうなものだ。

　金で二酸化炭素排出量を買おうなどという制度を造ろうなどと言うもののいうことを認めてはならない。
　とにかく、物質を取り除き無害化するか、安全に厳重に保管するかのいずれかしか許されまい。
　公害は、垂れ流すから、公害となるのだから。
　散々日本は公害に国民が苦しめられてきたのだから、排出は許されまい。
　希釈したところで、ずっと排出を続けていれば、累積していき、生のまま出した以上のものが、日本近海にたまるということになる。
　日本の他の原子力発電も、また日本だけにとどまらず、世界中の原子力発電の排出物にも出して良いよというようなことは、他国の排出への協力者になってしまい、世界中の生命に危機をもたらすものである。
　半減期が１３年弱なのだから、かなり長期に、有害なものが周りにあることになる。
　
　無害だという人には、福島近海の海産物を常に食べてもらうべきだ。
　総理大臣、閣議に出る各大臣、東電経営者、東電社員や原子力村の人には、継続して食べてもらえるように配意してほしい。
　内閣の食堂、弁当、東電や原子力村の食堂は、常に福島産の海産物を用いることを監視していてほしい。


　重ねていうが、公共事業の民営化が日本を駄目にし多くの問題を引き起こしている原因である。
　地域格差、価格の高騰、少子化全て、都市に極度に集中してしまうからであり、民営化企業の報酬給料を挙げるために、地方切り捨て、公共サービスが打ち切られてきたものである。
　通信について、地方切り捨て等すれば、更に日本のレベル低下が促進されてしまい、全国民が、良いサービスを受けられず、やらずぼったくりの価格を強いられたり、高い外国製品を買わざるを得なくなっていくのである。

　公共事業は、民営化してはならない。
　コストパフォーマンスを科学的に常時チェックし、少数精鋭の体勢を整備すべきである。
　そして国立国営の公共事業体の従業員には、ストライキ権等は付与せず、一般行政職と同じ扱いとすべきである。

　そうすれば、国会のチェックも、国民の目も入りやすくなると思われる。