宇宙飛行船について

宇宙飛行船について

　最近月居住計画のニュースがテレビ番組を賑（にぎ）わしている。
　その中で中国が飛行船を飛ばしているニュースがあった。
　どうやらスパイ気球ではないかの臆測が飛び交っているようであるが、私としては、宇宙飛行船を提案しているので、中国が研究を始めたのではないかと思っている。

　宇宙飛行船は、前に書いたように、飛行船の気球部分を幾つかのブロックに分けて、上部には水素ガス、下部には酸素ガスを積んで、気球の下にキャビンや制御装置等を積んで、できるだけ大きく作り、地球の地上から、宇宙まで月まで飛んでいこうとするものである。
　かなり大きい重量物も簡単に安く運べるのではないかと思っている。
　そして、何千台も先に月に送り込み、ロボットも送り、安全な居住施設等が設置できたら、更にいろいろな資材と水素酸素をいっぱい送っておいて、いつでも自給生活ができ、いつでも帰還宇宙飛行船が作れるようにしてから、生身の人間が行けるようにしたい。
　宇宙に対応できる飛行船の外部材なら、月で酸素水素を使い終わったブロックから居住スペースをどんどん造っていけるのではないかと思っている。
　ドームハウスだ。

　ロボットが本田技研やＳｏｎｙのロボットだったら楽しいだろう。
　韓国のロボットが、数年前に、人間型のリモートコントロールやＡＩ搭載のロボット等を開発していて、日本より何歩も先行しているようなので、負けずに、リモートやＡＩを積んだアシモ君等（ら）を大挙送り込んで環境を整えておいてほしい。

　日本単独でできるか、アメリカと中国と三者共同開発するか。
　どうなるだろうか。
　今のところ日本のロケット技術は、最近失敗を繰り返しているので、人間を乗せるのは、まだ早すぎるようだ。

ＣＨＡＴ ＧＰＴが、ニュースでよく取り上げられている。

　昔、ジャストシステムが、ＰＣソフトで対面で入力した文言に対して応答してくるというものをつけていたことがある。
　知識データベースを使ってエキスパートがおしえてくれる所までは行かず、入力文字の範囲内で応答するものだった。
　その後、文章要約や、文章検索や、文章の比較等をしてきていた。
　本体の日本語漢字変換で広辞苑や類語辞典を搭載して、変換の参考としていたりしていた。
　文書更正システムも組み込まれている。
　正しい表記を提示してくる。

　ずっとあちこちでエキスパートシステムのようなものを構築しようという話は浮かんでは消え浮かんでは消えしていた。

　他には、ロゴヴィスタが各種専門事典等を電子化して販売するなど、知識データベースとも言えるものを整備販売している。
　また、COBOLのスパゲッテイプログラムを整理し直してすっきりしたＪＡＶＡプログラムにということも実現している。
　解析と最適化とプログラム変換をしているようだ。

　専門事典等の知識データベースを構築してエキスパートシステムに活用するというのはあってほしいことだ。
　専門事典の内容なら、誤りはほとんどないはずだから。
　これを活用してのＡＩを作ってほしい気がする。

　随分前にマルチメディア百科事典を作ろうと提案したことがあったが、専門事典等の電子化がその一つの在り方であったし、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａは、内容の正確さに疑問のあるものがあるが、誰でも無料で使えるマルチメディア百科事典と言えるだろう。
　現にチャットＡＩの中には、引用でＷｉｋｉｐｅｄｉａの項目を明示するものがあった。
　ＡＩでないＢｉｎｇ．ｃｏｍは、頻繁にＷｉｋｉｐｅｄｉａを引いてくる。

　また、コロナ禍の中で慶応義塾大学の教授がＡＩシステムのようなものを研究しているといっていたので、遠隔診療のＡＩ診断とか、保健所業務のＡＩシステム化でコンピューターが２４時間応答し、適切な対応を超高速でできるようにすれば、業務の効率化、迅速化、省力化、正確化等が期待できると提案してみた。
　もうできて医療機関や保健所に導入されて運用しているのだろうか。
　実用になるＡＩシステムを早急に各種構築してほしいと思う。

　国の省庁や地方公共団体がＣＨＡＴ　ＧＰＴのようなものの導入を検討しているというのは良いことだと思う。

　教育も用でもないことを教えることのないよう、ＡＩでオンラインで教育学習をサポートすることを期待している。

　確実性、安全性、迅速性、記録性、正確性、入出力の多様化その他メリットが大きいと思う。
　生産性も社会の知的レベルも格段に上がっていくと思われる。

　正確で、手間がかからず、分かり易（やす）く、使いやすいヒューマンインターフェースを備えたシステムとしてほしい。

　私は、マイクロソフトのＢｉｎｇＡＩしか試せてないが、簡潔明瞭に回答し、参照電子辞典等も表示する。
　ただしマイクロソフトエッジでしか使えないので、使いづらくて駄目だ。

　オフィスにＡＩが使えるようにＡＰＩをつけるらしい。
　ワードやエクセルやアクセスで業務の助けとなるようにするのだろうと思われるので、ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｅｘｐｌｏｒｅｒの１１を継承し１２をつくり分かり易（やす）く使いやすいインターフェースを期待している。
　１１を使おうとすると、妨害して使えないようにすることをしている。
　ここまで妨害するかとあきれる。
　よく業務妨害で訴えられないなと思う。

　ｇｏｏｇｌｅは、吟遊詩人というものをお試しにしているようで、他にＢＡＲＤというものを試験的に提供しているらしいが、試せていない。

　ＣＨＡＴ　ＧＰＴもアカウント作成で躓（つまず）いていて試せていない。
　こちらは有料になるというから、どうせ使えないなと思う。

　他にも共通ＩＤのアカウントの作成で、マイクロソフトもグーグルもＮＴＴもＤＯＣＯＭＯもＳＯＮＹもＥＰＳＯＮもできていない。何かおかしい。妨害されているのではないかと思われる。

飛行船宇宙船

　前に、気球が宇宙の一歩手前まで上がっていくらしいので、飛行船で宇宙への運搬をしたらどうだろうかと書いたことがある。
　そこから別の宇宙船を発射すれば、コスト的にも有利だという趣旨を書いたつもりである。

　今日は、少し進めて、飛行船を強化し、そのまま宇宙を航行できるようにしたらどうかという話である。

　まず飛行船の外壁を宇宙でも耐えられる材質で造り、内部を幾つかのブロックに分け、酸素を下の部分に、水素を上の部分に詰めて、気体を暖めたり冷やしたりして、上昇したり､下降したりする。
　上下左右への操縦には、水素ガス燃焼ロケット噴射により、動く。
　宇宙に出たら、水素ロケットイオンエンジンや水素ロケットエンジンで進む。
　飛行船の下部の前部には、操縦室等の船室、後には推進エンジン、真ん中には、大きな資材も積める貨物室ないし客室を設ける。

　そして、水素ガスと酸素ガスを満載しているので、宇宙ステーションへのエネルギーと酸素と水の供給ができる。
　同様に宇宙基地に水素エネルギーと酸素と水が提供できる。
　燃料電池システムを積んでいれば、電気も供給できる。

　いろいろ活用できそうなので、実現のための課題を詰めて早く実現してほしい。
　そのまま宇宙中を航行できそうだ。

　何隻かでつり上げていけばかなりの大きさの重量物も浮かして行けそうである。
　船体に事故時の安全装置としていくつものパラシュートが開くようにしておく。

情報技術を用いた社会へ

情報技術を用いた社会へ

　デジタルトランスフォーメーションとかいろいろ言われているが、いろいろな不便の解消や、迅速性、正確性、省力化、低コスト化、操作容易性、人間に優しい、高度化、柔軟性、入出力計算記憶の統一化、等により業務や課題を効率的に便利に解決し、こなしていくことをあらゆる生活分野で行っていくものだろう。

　長野県でもいろいろな人たちが集まって協議会みたいなものを作って促進しようとしている。

　コンピュータ業界や通信業界や、各組織体等の今までのとり組みでは、世界に後れをとってしまった。

　今までのやり方、取り組み方を改めて、業務の効率化、高度化の観点と社会の課題の解決を目的として、日夜前向きに積極的に取り組んでほしいと思う。

　幾つか不便を感じていたものや解決してほしいもの等を幾つか思いつくままに上げてみようと思う。


　コンピュータ、通信、デジタルメディアと現実社会との結びつきの関係において考えていくことになる。

　コンピュータについては、ＣＰＵ、メモリ、入出力機器、記憶装置、通信装置、制御装置、デジタルメディア、ＢＩＯＳ，ＯＳ，アプリ等が必要である。

　ここで不便を感じていたのは、ＯＳがバージョンアップすると日本のソフトがそのまま使えないものが出てくること。
　特にインターネット接続との絡みでサポートがなくなると、インターネットを介したアプリがＯＳのバージョンアップで使えなくなるということが頻繁に生じて、次々と使えないアプリが増えて、使いたいアプリが使えなくなった。

　この点を解決してほしい。
　長野のパソコンメーカーは、ＣＰＵやＢＩＯＳとの関係もあるが、ＷＩＮＤＯＷＳ，ＭＡＣ，ＬＩＮＵＸその他メジャーなＯＳのマルチＯＳコンピュータを造ってほしい。
　そしてＯＳの置き場所は、内蔵ハードディスクのＣ：ドライブに固定せず、どの記憶装置においても、起動するＯＳを選択した時点で、そのＯＳのあるドライブ等にアクセスして起動するようにしてほしい。
　全てのＯＳを複数起動して瞬時に切り替えて使うこともできたら実現してほしい。

　各ＯＳは、下位互換性を確実に確保してほしい。
　下位ＯＳの環境を完全にエミュレートして上位ＯＳで実行できるようにしてほしい。

　上記のマルチＯＳで旧ＯＳもどこかのドライブにおいてそこから起動できるようになるならそれもいいが、ＣＰＵやハードの違いでそれができないときは、エミュレートするしかないと思われる。
　現在接続しているＣＰＵ等や周辺機器の性能を読み取って下位デバイスの環境をエミュレートして実行することになるのだと思う。

　今ｓｏｎｙ　ｖａｉｏに外付けハードディスクにｗｉｎｄｏｗｓ１０をインストールして内蔵ハードディスクのｗｉｄｏｗｓ７とのマルチＯＳとして起動時に選択したＯＳが立ち上がる環境で使っている。
　このように、ｌｉｎｕｘもマルチＯＳで使いたい。
　ぜひｌｉｎｕｘとｗｉｎｄｏｗｓがマルチＯＳで動く状態でしかも安く造ってほしい。

　長野版ｌｉｎｕｘが世界中で喜んで使われる日が来ることを期待したい。


　次に、メールと掲示板とホームページとビデオ会議・ビデオ学習について
　今パソコンでもスマホでもツイッターとかチャットとかほぼ対面的に両者が同時に画面に向かっていることを標準としているようなものが企業の問い合わせ等にも用いられている。
　特にスマホでは、ほとんど、これのようで、ｓｎｓ等に費やしている時間が長時間で、効率の観点、再現性の観点、長期間問答の観点、教育的観点、個人の生活内容の観点、健康観点の上でも問題な状況だとされている。

　各コンピューター関係業者始め通信業者その他一般企業も、メールと掲示板とホームページを活用するようにしてほしいと思う。
　両者にとって個人の時間の使い方が自由で内容が明確で細かいところまで長文の質疑応答ができる。
　スマホでもウェブメールが使えるからそれを利用するようにしてほしい。
　メールや掲示板（フォーラム）やホームページの方が圧倒的に効率的である。

　例えば、コロナの保健業務・医療業務・統計業務も情報技術を利用すれば非常に迅速に、きめこまやかに、また関係情報の収集チェック等も記録や統計も瞬時にできる。
　個人からマイナンバーカードと保険証が一体となったもので、メールアドレスもセットされているカードで保健所や医療機関にアクセスすれば、ＡＩが自動応答して、検査するか、隔離病棟へ行くか、指定医療機関へ行くかを指示し､その他聞き取るべき項目をメールでＡＩが送付し、個人はメールで返す。
　その後のやりとりをメールから必要項目の内容を自動読み取りし全て記録していく。
　最初からメールで受け付けても良いと思う。
　記録は、メールデータから自動的に必要項目を切り出せるようにすれば良い。
　ＡＩとのやりとりは最初からメールでというのもありかもしれない。
　一般業務で何を言ってくるかわからないものより、専門的な保健医療の方がＡＩを使いやすいかもしれない。
　必要に応じ保健所や医療機関は、随時経過等を確認できる、自動的に一定のタイミングで統計処理し、統計データ結果を記録する。
　統計データもデータベースが一になっていなければ、必要なところに必要なデータを指示されたように自動的にメール等で送付する。
大体、大きな公立公的医療機関では、情報化が進んでいて、例えば赤十字病院では、受付をマグネットカード診察券で行えば、後は、診療科の待機場所に行き名前を呼ばれたら診療を受け、ドクターが診療結果と次回診療日時設定を入力する。
　そうすると会計の方で自動的に計算され会計機のところで、診察券を入れると金額が表示され、料金を入れると決済され、領収書等が印刷されて出てくる。
　ほとんど医師がわずかな入力作業をしている。
　それで全て済んでしまうことになる。
　入力事項をいちいち個人名から入力しなくともマイナンバーと保険証とメールアドレスだけで診察データ以外は、全てマイナンバーカードでデータ入力が自動的に行われる。
　検査の記録はどうか、基礎疾患はどうか、既存の病状はどうか、ワクチンの接種状況はどうか、その他マイナンバーカードで結びつけられるデータは、入力の必要がないはず。

　ところが長野の赤十字病院は、まだ保険証とマイナンバーカードの一体化したものを使える環境がまだ整備されていないので、いろいろ入力が必要な状況にあるらしい。

　厚生労働省とコンピュータ業界と通信業界と学術会議は、どのように貢献してくれたのだろうか。
　まさか三年間もやらずぼったくりしかしないで､何も役に立つものを構築できなかったなどということはないと思うが。
　散々諸外国に後れをとっていることが毎日突きつけられていたのだから、この三年間で大幅に諸外国に追いつき追い越したと思っているのだが、どうなのだろうか。


　コンピュータと通信では､セキュリティの確保がますます重要である。
　コンピュータメーカーもソフト会社特にＯＳメーカーも通信会社もセキュリティの確保は、製造業の 製造物責任と同様にセキュリティ確保責任を負わせるべきだと思う。


　ＩＯＴの時代になるからセキュリティをきちんと確保しないと大事故や人命損傷にすぐ結びつくので、あらゆるセキュリティを固めるべきである。

　各種制御機器もいろいろ開発することになるだろう。


　また既存業務の情報技術を利用した業務に移行するには、この技術に適した方式にする必要があり、ものによっては現象推移に関し、新たに理論や数式を開発しなければならないものもあるかもしれない。

　例えば気象コントロール業務とか栽培養殖業務とか学習業務とか研究開発業務等には、高度な理論や数式が必要になりそうな気がする。
　ＡＩでも同様なことが頻繁に起きそうだ。
　ＡＩが自分で理論や数式を出力してくるかもしれない。


　いずれにしても、コンピューターに仕事を奪われてはならないなどと言っていると、諸外国に大きく後れをとることに必ずなるので、情報技術を高度に駆使して社会の進歩に貢献することとして欲しい。


　なお情報技術の普及する社会では、ハードやソフトや通信料等やサービス料が高いと、あっても使えないことになり、情報技術社会の構築の足かせとなってしまうので、通信料等を安くする必要があり、更にそれでも支払えない低所得者には無償で利用できるように何らかの配慮が必要である。
　マイナンバーカードの作成と公共セクターでの利用に関する機能付与に関しては無料とすべきだろう。

　

信州大学で新学部

　少し前に、信州大学が情報処理系の新学部を設置するというニュースが流れ、関連して、長野市と飯田市だかが、地元へとアピールしていると放送された。

　これを見て、まず、情報系の学部がなかったのかしら、長野市にある信大工学部に、情報処理関係の中村教授という人がいて、センターを信大の東北の敷地に、何階建てかのものをつくっていたとおもうのだが。
　学部ではなかったのか。
　もともと長野市の信大で情報処理系が教えられたり研究されていたのだから、長野市の信大に設置してほしいと思う。

　松本に県立情報処理試験場があるが、いまいち成果が伝わってこない。
　塩尻が情報系で教員も積極的だと感じていたが、その後塩尻が低迷している感じだ。

　飯田には、確か県立工科短期大学が分校として設置されたか、されると思っていたが、どうなのか。
　上田にある工科短期大学は、情報処理のうちでもハードの中に組み込まれるプログラムに重点を置いていた。

　まず長野市の信州大学に情報処理系の学部を作り長野県の大変革期の情報処理系のリーダーシップをとってほしい。
　デジタル教育も行政オンラインも本格化する。
　ＩＯＴも本格化する。
　自動運転も本格化する。

　ある程度まで、研究開発、普及、人材育成ができたら、その成果をもって、上田・飯田の方の県立工科短期大学を４年生以上の県立大学として、県立総合大学としての一歩を進める方向でまとめてもらったらどうかと思う。

　

資源のない国だから

　資源のない国だから、新たな物質を産み出す研究も必要だ。

　それ以上に緊急に必要なのが、物資の再資源化である。
　もっと、試験研究機関と一緒になって日々再資源化や廃棄物処理を行うところが必要だと思う。
　鉄、アルミニウム、ステンレス、金、銀、銅、ニッケル、リチウム、希土類・・・
　プラスチック、紙、砂利、石材、木材、土砂、・・・
　水素、窒素、炭素、酸素、石灰、苦土、マグネシウム、リン酸、カリ、ヨウリン、　カルシウム、亜鉛、ビタミンＣ・・・
　酢、炭酸、酢酸、塩素、ナトリウム・・・・
　油分、メタン、エネルギー・・・

　そのほかいろいろ必要な資源を再資源化して再利用、活用できるようにしなければならない。
　恒常的な研究開発体制の元、オール日本で日々取り組んでいる必要がある。
　今後必要な、重要な基盤産業である。

　もう何度も書いているが、なかなか目に見えて重要な産業として整備されてきているようには全然見えない。
　長野でも未（いま）だに廃棄物分別、再資源化、廃棄物処理工場が公立公営の大規模なものが一つもできていない気がする。
　もっと、試験研究機関を活用して、早急に立ち上がるようにしてほしい。

　長野県に産総研や理研の支場や信州大学等への人事交流を期待している。

ＩＯＴ時代のサイバーテロ対策すべきもの

　前回、通信線、電力線、無線等を対策すべきものとした。
　随分前に、ＮＨＫの番組で見たときには、部品にテロのプログラム等が組み込まれていたとされていた。
　あらゆる部品をチェックしなければならないことになる。
　ソフトウェアについては、よくマイクロソフトですら、自分の製品の全てを把握していない、ウィルスが組み込まれたモジュールが紛れ込んでいるとさえ言われていた。

　部品を自ら製造せず、世界中から調達して、組み合わせて、製品を作り販売することが、多くなっているようなので、部品の徹底的なチェックは、相当に重要なものとなる。

　また、目に見えないものとして、重要なものに、地上波デジタルとそのコンテンツであるデジタルコンテンツが、サイバーテロに使われる恐れが非常に高いので、ＮＨＫやＳＯＮＹ等は、徹底的に対策を講じてほしい。

　色々な機器が、地上波デジタルを受けたり、その機器と無線や有線のＬＡＮとかＨＤＭＩやＵＳＢ等で繋がっているので、いじれる部品がそれぞれにあれば、全体に悪影響を及ぼす危険がある。

　ＧＰＳもその恐れがあるかどうかチェックしなければならないと思う。

　以上考えられるものを早め早めに組織的に対策してほしいと思う。

　コンピューターにしても家電機器等にしても、操作には、入力があるので、受け付ける入力の時点の対策を徹底的にしておく必要がある。
　通せるものを絞り、操作等の許される挙動も制限し、それをチェックし、許されない動作を始めたら、安全対策をとりつつ停止させる等の対策が必要だと思われる。
そして、それがすぐサイバーテロ対策の制度の組織に伝わる必要がある。

　関係者に十分な対策を期待する。

諏訪湖の水門に異常を起こし下流に大量の水が流れたと報じられた。

　原因は、まだ完全には明らかになっていないようだが、機器を交換する工事の影響ではないかと言われているらしい。
　水門等の異常操作がなされれば、下流の現に人が住んでいるところに洪水を起こさせ死人を出したり、財産を損なったりする。
　そのため、刑法でも死刑を以（もっ）てその犯罪に対している。

　ところで、ここ二、三年家電が次々と故障していたり、録画予定が正しく録画されなかったり、機器がハングアップして録画できなかったりということが生じている。
　そこで不安なのが、サイバーテロである。
　前にも警告したが、ＩＯＴでいろいろな機器の制御等がインターネットを通じて行われると、サイバーテロの餌食となる恐れがあるので、その悪影響は、パソコンの内部だけに止まらなくなり、人間の生命身体財産に致命的な損害を与えるものとなる。

　ただ、新技術に飛びつかず、そのマイナス面に対する対策を十分に、何重にもとっておくことが必要である。

　前にも、通信会社、インネットプロバイダー事業者、ハード会社、ソフト会社も関係するものは、総出で対策をとらねばならないと提言したところである。
　これらは、当然ＩＯＴでもより強く対策を求められる。
　さらに、電力会社も、その電流量、電圧、周波数、交流の動き等、機器に悪影響が出ることのないよう、監視を含め、あらゆる対策をとっておく必要がある。
　特にスマートメーターや家電制御のハードソフトも万全なセキュリティ対策をとっておかねばならない。
　電線を使ってインターネットをする機器もあるようだから電力会社の監視、対策も怠れない。

　恐らく水門もその場で操作するのではなく、遠隔地から操作するようになっているものであろうから、このセキュリティは、万全でなければならない。
　機器、使う通信方法、ＯＳ、アプリケーションソフト全てが、セキュリティチェックを受けたものでなければならない。
　その上で、二重三重の操作制御の安全装置を組み込んでおく必要があるだろう。

　また、刑法上も、ＩＯＴ犯罪で生命に関わるものが、違法に操作されたら、必ず、ブロックし、犯罪者を突き止め、逮捕し、死刑を以（もっ）て望まなければならないだろう。
　これが実効性を持てるよう、技術、制度、法を整備する必要がある。

　遠隔診断の誤情報、遠隔手術等の異常作動は生命に関わるものだとすぐ分かる。
　鉄道、車、飛行機、船舶その他の安全装置も正しく動くように、二重三重の安全装置を組み込んでおく必要がある。
　他にも多々生命身体財産に関わるものがあるので、日々チェックし、早めにセキュリティ対策を講じレベルアップを重ねていく必要がある。

　電気、光、紫外線を含む電磁波、磁力、超音波、放射線その他の目に見えない影響力を持ち得るものに対するセキュリティ対策が必要である。

Ｇ７交通相会議が、長野県軽井沢で今日から開かれるとのこと

　信毎情報やＮＨＫニュースによれば、自動運転とインフラ整備維持管理の技術等の問題を取り上げるとあった。
インフラ整備のコストパフォーマンスの高い技術、自動運転の技術や規格基準や法制度等が着々と前進することを期待する。

　世界の交通省が日本の国土交通省と同じ行政範囲を扱っているわけではないので、議題も進め方も大変かもしれないが、コストパフォーマンスが高く安全な交通を確保するために一歩でも二歩でも前進してほしいと思う。

　長野は、交通インフラが未整備なところが多いのでちょっと恥ずかしいが、これを期に交通問題といえば日本の長野で会議を開こうとなってくれれば、長野の交通インフラも少しは恥ずかしくないようにと前進するかもしれないと期待している。

　世界の交通省の所管範囲は分からないが、日本の国土交通省の所管でいえば、道路河川都市整備、建築、交通・運輸、海上保安、気象、観光等を扱っている。
　交通警察と情報通信は、別の省庁が扱っている。
　しかし、インフラ整備、維持管理その他で情報通信は必ずセットで考えなければならない気がする。
　今後検討を要するものとして幾つか私の期待するところを挙げてみたい。

　まず自動運転では、自家用車、バス、トラック、タクシー等が課題となる。
　交通は、地上の車、鉄道、空の飛行機、海の船、潜水艦等のほか、これからは、ロケット等宇宙交通も課題となってくる。
　自動運転が最も早かったのは、飛行機だったか船だったかロケットだったか、正確には知らないが、相互に良い影響を与えつつ、できるだけ早期に、安全で実用的なものが普及価格で提供されるようにしてほしい。
　なお、安全の点では、一つだけでなく、何重にも構築し、相互チェックして適切な自動操作がなされるようにしてほしい。
　自動運転が、外部との通信も利用することになれば、ＩＯＴの共通問題として、ハッキング等からのセキュリティも厳重に確保されなければならない。

　インフラに関しては、道路橋梁の構造等の強度基準や安全基準を問題としてきて、外国産のトレーラーが走れる道を整備するとか幾つかあったが、今後は、自動運転がらみのものが問題になると思われる。

　交通といえば、道路、鉄路、海路、空路、星間路の敷設設定と管制、安全管理等が問題になるが、更に言えば、アジアヨーロッパ横断高速貨物鉄道、アジアアメリカ縦断高速貨物鉄道、アジアアフリカ横縦断高速貨物鉄道等の敷設のような新たなインフラの整備も問題になってこよう。

　また、これら交通機関のエネルギーの問題も新エネルギーの活用が課題になってこよう。

　これら交通機関の更なる安全運用システムも開発改善が必要になる。

　海上については、海難救助の技術、機械等の開発改善、体制整備も課題である。
　少しでも早く引き上げたり、潜水艦で沈没船の横腹に連絡通路をつけて穴を開けて、海底で救助作業をするとかも検討課題の一つだ。

　公共交通機関と観光に関していえば、案内と予約と課金処理、決済処理が問題となる。
　軽井沢は、開拓地と外国人の避暑地として発展してきたところなので、もうかなり先進的なところをいっているのではないかと思うが、諸外国のクレジットカードやプリペイドカードやポイントカードや諸外国の現金も使える環境やシステムの整備も問題となるのではないだろうか。
　今回、ＮＴＴやＮＴＴＤＯＣＯＭＯや各金融機関、各店舗は、どこまで対応できていたのだろうか。

　いずれにしても、ハード、規格、ソフト、制度、システム運用、維持管理、物流金融等の対応が必要になってくるだろう。

　今後も、情報交換しながら、できるだけ早く、各国の国民に御利益が得られるよう頑張ってほしいと思う。

　当然、民間企業の機器開発等が基盤を支えることになるので、頑張って、特に長野県の企業が大きく貢献できるようになってほしい。
　国を始め産学官の協働で進む部分もあるだろう。

自動運転の車への開発が進んでいるようだ

自動運転の車ができれば、長野県では、助かる人が多くなると思われる。
　公共交通網が貧弱で、マイカーが必要だが、世界一高齢化が進んでいる長野県だから、高齢者の運転危険が増えている。
そのために、免許返上とか、デマンドタクシーとか寄り合いタクシーとかが試されている。
　自動運転車が、安く提供されれば、運転危険のない安全な車が使えるので、郊外、山間部等の高齢者には、どれほど助かることか。
　長野県で本腰を入れて、先駆けて実現してほしい。
　長野は、道路網の整備が遅れており、狭い道が多いので、昔の軽自動車のボディサイズとホイールベースで造ってほしい。
　大きな車では、家まで入らないからだ。

　自動運転車両とプログラムソフトとコンピューターと危険探知回避プログラムと通信装置ＧＰＳ、道のどこにいるのかの位置判定プログラム、目的地の簡易設定、降りたら帰りに乗るまでどのくらいの時間か設定し、それまでの間に、いったん自宅まで帰ってからまた迎えに来るように設定できる、あるいは時間までどこか安全で渋滞のないところを巡回しているように設定できる、あるいは、空（あ）いている駐車場を探し、所要時間等を計算し、自動的に駐車し、時間までに迎えに来るとかしてほしい。
　必要に応じ､車の位置情報、車内との通信、車の周りの状況、渋滞、工事情報等を参照できるようにしてほしい。
　燃料補給ないし充電も自動的に設定したところで必要なときに間に合うようにしてくるようにしてほしい。
　これらを実現するためには、更に何が必要か、研究し実現してほしい。

　この段階に至る前に、タクシーやレンタカーで、特定の施設との間を自動運転化することにチャレンジしてみてほしい。
　具体的には､長野駅と善光寺、県民文化会館・図書館、ビッグハット、Ｍウェーブ、ホワイトリング、アクアウィング、赤十字病院、市役所、県庁、松代城、・・・・
　利用者の多いところで簡単なところから少しずつ、整備してみてほしい。
　できれば、東京オリンピックに間に合うようにできれば最高だ。

　信大と各自動車メーカー、レンタカー会社、タクシー会社、ソフト会社、通信会社、駐車場会社、関連機器メーカー等と共同チームを作って開発してみてもらいたい。
　自動車関連機器等は、中南信にメーカーが多いのだろうか。
　最終的には、全県が関わることになるかもしれない。

　車は、既存の車をベースにすることもあるし、運転する必要がないのだから、天井が高く、乗降ステップが低く、コの字型の安楽ソファーにテーブル、テレビ画面という内装もあり得る。
　タクシー･レンタカーで使うとなると、ドライブレコーダー、課金システム、観光情報その他の提供システム等も必要になると思われる。
　乗り捨て対応で、近くの客待ちスポットへ回送する、緊急に指定した客待ちスポットへ回送するシステムが必要になると思われる。
　課金で現金を扱うとなれば、釣り銭システムも必要だ。
　目的地を言ってもらったら、その時点で、料金計算し、前払いでないと動かないとするか、支払いが終わるまでドアが開かず降りることができないとする必要がありそうだ。

　外国人も想定し、翻訳システムや、各国のクレジットや電子マネーが使えるようにするか､要所要所で円との兌換（だかん）ＡＴＭも設置する必要があるかもしれない。
　観光地土産物店では、外国人の料金決済に何を利用しているのだろうか。

　車の動力は、既存の化石燃料エンジン動力、電気自動車、LPガスエンジン、水素ガスエンジン等が考えられる。
　補助動力でソーラー発電も考えられる。


　基本的な部分から順次実現してほしい。

　特区に指定してもらう必要があるかもしれない。
　国土交通省、道路管理者、警察、金融機関、電波監理局、経産省、産総研、理研等も技術、法制等検討チームを作って検討をお願いしなければならないかもしれない。