国営郵便貯金に

思いついたときからあまり時間を空けずに書いておいた方が良いかもしれない。
順不同思いつくまま記す。


郵便貯金等の国営金融が必要と思われる。官民相互に独占暴走を防ぎあう為に必要と思われる

。

国営であれば、そこから国地方の借り入れができる。国営なれば、金利も安く抑えることがで

きるし、返済期限も融通が利くと思われる。
もちろん、国民個人や民間企業へも貸し付けができるようにする。
政府系金融機関を再編統合して国際金融も可能とすればなお良いと思われる。

国営の金融が頑張れば、民営金融機関も負けじと金利を下げて民間企業に貸し出して、民間企

業にもメリットが出るのではないか。

民間金融機関とも相互に資金を融通しあうこともできる。


何よりもそろそろ電子マネーについて、政府発行の電子マネーを流通させる時期に来ていると

思われる。
政府が発行しない電子マネーのみが流通するというのはおかしい。
政府発行の電子マネーは、既存の電子マネー、ポイント、有価証券等と兌換できるようにして

欲しい。
ただし、マネー供給のコントロールができるように、民間電子マネーは、１００パーセント既

存の通貨や政府発行の電子マネー又は確実な国債等により裏付けられていなければならないと

思う。勝手に民間がマネー供給をし、流通量を勝手にコントロールしてはならないと思われる

からである。
　資金の決済に関する法律は、ポイントや商品券や電子マネーも想定していると思われるが、

電子マネーについては、より厳しくすべきではないかと思う。
　この電子マネーの発行は、郵便貯金が担当すべきと思う。インフラが整備されていると思わ

れるからである。
　これに住民基本台帳カードが利用できないだろうか。
　郵政三事業の所管官庁は、総務省だったような気がするから。

　電子マネーの民間への供給には、国債等と交換で発行するということも考えられる。
　これにより国債の回収の手段が増えると思われる。

　年金の保険料であつめたものも、郵便貯金で一体的に運用すべきかどうか。
　安全な運用でなければならない。
　マネーゲームやハイリスクの業務をしないよう規制しておく必要がある。

　高利から低利への切り替えも郵便貯金通じて行ったり、郵便貯金に、国債の発行や流通も任

せたらどうかと思う。
　郵便貯金の人材は、選りすぐった者を集めて欲しい。不祥事など起こさないようにして欲し

い。
　公務員には、スト権等は付与せず、人事院勧告制度を継続すべきだと思われる。

　十分収益をあげ、国の借金も、不安のないレベルに下がったら、地方公共団体に無利子貸し

付けして欲しい。今からでもできれば無利子貸し付けして欲しいくらいである。


　既に年金や生活保護や労働保険には、収入との調整制度が導入されているし、ある程度年金

の抑制も無理なく進んでいると思われる。

　地方公共団体に対する無利子融資基金を作って毎年少しずつ積み立て、金が国と地方を回っ

ているだけという部分が増えていけば、国の財政もだんだん楽になると思われる。
　地方もすぐ返さずともあるとき払いに近い形にしてもらえば、かなり楽になる。ただもらえ

る補助金や地方交付税の方がありがたいが、それだけでは足りないので、無利子融資も制度化

して欲しい気がする。

　なお民間金融機関が破綻したときの国営化のときも実務は郵便貯金が行うことが考えられる

。
　マネーゲームの課税による規制はできないものかと思う。

　高齢者、障害者、低所得者以外の利子所得や配当所得の税率は、若干上げても良いのではな

いかと思われる。不労所得なので。

　資産税は、徐々に下げるべきだと思う。生産手段やインフラだと思うから、これが壊滅的に

なっては、国が自立できなくなる。

　所得税の累進度は恒常収入の多い上の方は、少し上げても良いのではないかと思う。恒常的

収入の高いものからの所得の再分配的意味合いを少し強めても良いのではと思う。


　以上思いつくままに書いてみましたが、関係機関等で検討していただければと思います。

郵政三事業について

郵便三事業について

・株式会社化までは行き過ぎだったのではないだろうか。
・毎年の事業執行に、収入の範囲内で弾力的に執行できる企業会計にし、国会の関与は最小限
とする公社のようなもので良かったのではないかと思う。
　ともかく迅速に機動的に動ける組織体とすることが望ましかったのではないだろうか。
　年度予算で、何かをしようとしても来年度予算が成立してからでは、時機を失する恐れがあ
るからである。

・郵便は、全国一律のサービス、どこからでもどこまでも配達される必要が高い。
　金勘定だけの民間経営では、地方部山間部等人口の疎なところは、切り捨てられてしまうの
は火を見るより明らか。

・郵便事業を支える為、穴埋めの財源が必要だと思われるが、それは、貯金や簡易保険等の保
険事業の収益でカバーすればよいと思われる。
　従って、郵政三事業は、一体的に経営されるべきだと考える。

・それに民業圧迫という議論がすぐいわれるが、当たらないと思われる。そこでいっているこ
とは、自分の銀行より大きい銀行が、自分の銀行にとって脅威であるといっているに過ぎない。
　株式会社化されても同じと思われる。

・それよりも、完全国営であれば、貯金や保険の収益が、経費を賄って、なお収益があれば、
国庫歳入に組み入れ、財源となるはずである。
　民間銀行では、収益が国民の為には使われない。
　このように考えれば、国営事業である方が、国民にとって良いはずである。
　消費税を上げなくとも、しっかり収益を上げてもらえば、大きな財源となるわけである。
　何故このように考えないのか不思議である。

・また、国営であることのメリットは、民間銀行の独占暴利に走るのを抑制する機能も果たす。
　独占暴利に走れば、郵便貯金の方に資金を移し、民間銀行の独占暴利を減少させる方向に働
くからである。

・残る問題は、汚職や、非効率化や公金費消に陥らないようにしたり、守りの体制に入り、改
善や、発展を怠る事の無いようにすることである。
　収益をきっちり国庫に納めてもらうように経営の効率化等に模範を示してもらうことである。

・地方部での郵便配達や小包配達の他の行政サービスも担える可能性も大きいのである。
大きなメリットを国は失うべきではない。株式の配当より、直接の収益を国庫に入れる方が
よっぽど得だと思われる。