今後早急に取り組んでほしいこと。

1．食糧飼料の自給率の向上。
　そのため、耕作放棄地等を買収し、土地造成し、大規模農業機械等が使えるようにしたり、栽培工場、養殖工場、培養工場を造ったり保管施設を造ったり、加工施設を造ったりできるようにし、農業生産法人を造り、経営させる。

　露地で食用や飼料用の生産物を造ったり施設・工場で作ったりする。
そのための土地造成と、肥料設備、畜舎やため池、沢水用水、雨水用水等とソーラー発電、用水発電、バイオ発電、風力発電等の施設整備、従業員用集合住宅整備、アクセス道路鉄路の整備。


2．ソーラー発電、用水発電、水力発電の大幅増設
　長野県では、企業局が計画的に小規模水力発電を増設している。
　それなのになぜか全電力会社の中で中部電力が一番電気料金が高いのにもかかわらず更に値上げしようとしているのが腑（ふ）に落ちない。
　ソーラーや風力や水力発電を公民それぞれで造り安い電気料金で生活できるようにしてほしい。
　水力発電と時間的等余剰電力による水の電気分解で水素ガスを生産し、電力逼迫時に水素ガス燃焼火力発電や大規模燃料電池による発電をし、発生水はダム湖への河川へ戻す。
　水素ガス関連施設は、ダム湖より上流地に造り事故時でもダム湖に悪影響が及ばないようにする。

　ソーラー発電は、庁舎，学校、道路、その他の公共施設に国県市町村の税金財源で設置するのを最優先する。
　長野県では、どれだけの学校、ホーム等の入所施設、公営住宅に設置できたのだろうか。
　行政もやらずぼったくりしているだけではないだろうな。
　東京都が都民にソーラー発電を設置義務づけするらしいが、おかしなことをする。
　まず公共施設等で行うべきである。
　それに都道府県民には、財政支援で補助金等を出して少しずつ協力してもらうのが正しい方法だと思う。
　負担を義務づける根拠がどこにあるのだろう。
　どうも国地方公共団体が、税金で公共の仕事をせず、民間の仕事をしていたり本来してはいけない、民間企業への企業維持の税金バラマキをしたり、やらずぼったくりばかりが目立つ。
　そして国民の負担ばかり増やしている。
　おかしいのではないか。


3．幼小中高の完全義務教育化と経費の100パーセント国負担
　幼少は通園通学の距離が短くなくてはならない。送り迎えが必要なのでその配慮も必要。
　中高は、完全義務教育化により､県立中高一貫校とし、大体現在の中学校の配置あたりで、横に広げられるところは広げて校舎等を整備する。
　水平に土地が確保できなければ、多層階により必要な教室数等を確保する。
　計画的にできたところから、地元は、無試験で中高一貫校に入学する。
　全てできれば、通学費もなくなり、本人両親等の金銭的時間的負担がなくなり、より勉学や自己実現に時間と経費をつぎ込める。

　そして、教育に情報システム化を進め、教育内容の正確性、確実性、有効性、効率性、迅速性、柔軟性、個別にも対応、いつでもどこでもを実現する。

　空（あ）いてきた既存県立高校は、社会教育生涯教育や地域情報センタ、図書館、音楽館、スポーツ施設としたり、ワンストップサービスの行政末端の一つとする。
　場合により、通所施設等福祉等にも活用できるようにする。

　長野県は、自殺率が全国最悪の一位二位のあたりにある恥ずかしい状態である。
　低年齢の者が自殺しているらしいので、教育長の自殺と合わせて考えると、一つには教育関係に問題があると言わざるを得ない。
　ようでもないことを教えていたり、管理ばかり強め学習の妨げとなるようなことばかり目立つので、デジタル教材等を使いわかりやすく教えて学習効果が上がることを目指さなければならない。
　方言を教えたり、学校現場で教員が問題状況を起こして妨害するとか、ＬＧＢＴなど、理性的でかつ社会に貢献できる人材を育てなければならないのに､逆の方向を教えていたり、遊ばせてばかりいたり、保育の現場でも足を持って逆さ釣りするとかあってはならないことばかりが目立つ。
　信濃毎日新聞でも、外部教育関係者だと思うが、良寛（りょうかん）のように子供と遊べなどと言っているのは全くもっておかしなこと。
　一つには、大人と子供では遊びの中身が異なる。同じレベルで遊ぶはずがあるまい。
　一つには、遊んでばかりいるから、真面目に勉強することや家の手伝いをすることを蔑視したがる傾向になり、その面の技術技能や知識、態度を養成することができていない。
　遊んでばかりいるからますます利己的になり、感情を抑制できなくなり、面白さを求めてエスカレートし、ますます利己的で、傍若無人になっているし、自分で考えることができなくなっている。
　また、体系的な知識の習得ができなくなっており、知的内容が根無し草になっていて、自分で考えることや応用ができなくなり、そのようなあるべきことをしなくなってきている。
　自由主義、民主主義、基本的人権、法の支配を標榜（ひょうぼう）する国の中で、利己的すぎてとても理性的な行動と言えずどちらかというと刑事犯罪行為、不道徳行為としか言えないようなことばかりを頻繁に見聞きするようになってきている。
　教育関係は、教育学習の内容方法その他を徹底的に直さなければならないと思われる。
　教育内容が、人によってコロコロ変わるなどあり得ない分野のもののはずなのに、πは3だとか、ゆとりだ、探求だとかめちゃくちゃではないか。


4．戦後安かろう悪かろうから安かろう良かろうとなり高品質とコストパフォーマンスの良さと耐久性の良さと使いやすさ等で高い評価を受けていたが、最近安かろう悪かろうどころか、高かろう悪かろうになってきている。
　これを是正していかなければ､ドンドン日本は沈没していくだけだ。

　まず、機能が良く使いやすくデザインがよく安く耐久性が良い製品にしていく必要がある。
　
　200年住居のように100年機械・100年製品を目指さなければならない。
　そのために規格を強度、耐久性、必要構成部品にわたって長寿命のものにすると共に、部品在庫期間を100年にするか、3Ｄプリンターですく作れるように設計書、仕様書を登録させる。
　３Ｄプリンターもあらゆる材質でできるように開発をする。
　あるいは、完全自動の金属切削研磨等機械等を開発整備する必要がある。

　企業として責任を持たねばならない。
　ヘイシステムをやめ企業として目標を定め達成していかなければならない。
　ＰＤＣＡと改善を不断に続けていかなければならない。
　そのための第一歩で製品の品質を見なおすべきである。
　また、品質検査を手抜きせず、きちんと行うべきである。
　朝ドラ「舞い上がれ」でも不良品のないことを重視していた。これが最低限の責務だろう。
　まえにセンサー、検査機、検証機の開発レベルアップを提案したが、ますますそれが必要である。
　企業道徳商業道徳が必要である。
　やらずぼったくり、壊れやすいものを造る、すぐセット交換する、直さずに買い換えするように、壊していく、相手の無知や弱みにつけ込んでぼったくるなどあってはならないことである。
　会社の中で、客の面前等で、仕事の押し付け合い、仕事の取り合い、同僚の成約の妨害をするなどもってのほか。
　飲食遊興と遊んでばかりいないで、自らを磨いたり、社会貢献、地域貢献をするよう努力すべきである。

　賃金アップというが、私の目から見て、これで給料もらえるとは思えないほどひどいなと思うことしきりになっている。
　例えば、ものを壊せば器物損壊罪、セット販売、ぼったくりや詐欺まがいの行為が多いのではないか。

　例えば、中世だかの戦争で、伝染病が流行（はや）り、死んだ兵士の死体を敵の城の中に放り込んで感染させて闘いを有利にしたとかから始まり、化学兵器生物兵器が使われ、それを無差別大量殺人で許されないとして、国際法上禁止されてきている。
　交通省が飲食遊興に税金をばらまいて、コロナ下であちこちへ人が動くようにするということは、死ぬ伝染病であり、現に毎日死んでおり､感染が広がれば変異しやすくなることを知っていながら、なお抑（そもそ）も不適切な税金の使い道で、無差別大量殺人を犯すことをいまだにやろうとしている。
　無差別大量殺人の累犯、何度も何度も殺している殺人犯としか考えられないのだが。
　なぜ逮捕されて懲戒免職となり死刑にならないのだろう｡
　業務報告させないで隠してなお飲食遊興に税金をばらまくあたり相当罪深いと思うのだが。
　
　みんな認知症なのか？
　認知症なら早く退職させて認知症対応病院に入れなければならない。
　精神異常者なら､措置入院をさせてでも、権力を行使する座から外さねばならない。
　

防衛予算増額の動きが出ている

　なぜか突如として防衛費予算の増額を首相が言い出している。
　なぜか。

　今まで世界は、核軍縮、軍縮の努力をしてきた。
　これが世界の方針であった。
　平和主義を憲法に掲げる日本がなぜ防衛費予算を大幅に増やすのか。
　
　まず防衛費の無駄遣いを正すべきである。
　戦艦大和のようなモノばかり造りたがる。
　外国製の機器ばかり高額で買っている。
　自国製の防衛機器が低コストで効率的に開発製造できていない。
　自衛隊のままでなく､警察と融合させて、遊んでばかりいないようにすべきである。　警察官の増員も抑えられる。
　危急時の連携が円滑になる。

　危急の現象を早期発見、自動的に対処体制をとれる、システム的体制が全然ダメだと思われる。
　地上、地中、海上、海中、海底、空中、宇宙に高速精細監視網ができていなければならない。

　既存の防衛機器では不十分で、レベルアップした防衛機器の開発製造整備をしなければならない。
　スーパーコンピューターや高速通信システムの整備が必要である。

　そもそも自衛隊や警察の施設が、丸見えで侵略、テロでミサイル等一発でほとんど機能しないようになってしまう、原発等も防御に脆弱な、攻撃目標をわかりやすくしているようなものだ。

　地中等深くに、網の目状、放射状等に、分散配置のシェルター的施設にしておかなければならないだろう。
　シェルター的地下鉄、地下道、地下街等も必要だろう。

　そしてそこに危急時緊急に必要となる防衛機器弾薬等の全自動製造ラインを構築しておかなければならない。
　その原材料もストックしておかなければならない。
　日本全国に分散多重配置が必要である。

　何よりも、資源のない国なのだから、まずは、食糧の自給体制の整備、エネルギーの自給、原材料等の資源の自給等基盤整備が必要である。
　ミサイル一発で防衛施設が吹っ飛ばされ、何も輸入できなければ、何もできないどころか飲食もできないことを全く忘れている。

　つまり、戦争を絶対起こさないようにする政策が最優先であり、米中日が常に国際連合と共にあり、戦争の勃発を起こさないように､対策することが、最も重要である。
　外交がきちんと仕事をしなければならない。
　ロシアの軍事基地が攻撃された事態になっても、いまだにロシアに日本人が大勢残っている。
　日本人は平和な国地域にのみいるようにし、戦争等の危険がある国地域からは帰国しなければならない。

　どう見ても、ロシアがウクライナに対して侵略戦争を起こしたとしか考えられないから、ロシアが侵略をやめ兵や兵器等を引き上げ、ウクライナに賠償しなければ、戦争は終わらず、戦争が長引くだけだけだろう。
　これ以上死者等を出さないためにも、ロシアが即刻ウクライナ（クリミアも含む）からロシアへ帰り一切他国を攻撃しないことが必要であるから、そのように説得すべきだろう。
　今のうちなら賠償額も小さくて済むのではないか。

　日本は、軍拡競争にならないよう、防衛費は増額しないようにすべきだ。


　防衛費予算は既に、イギリス・フランス・ドイツ並みなのだから、このままで、無駄をなくすようにすべきである。

　これが最も善い。


　防衛費予算のために、国民の負担を増やし、増税だとか、国債発行だとか、言っているが、物価高で苦しんでいるから、消費税減税とかいろいろ物価対策を検討しているときに何を言い出すのか。
　ましてや、復興特別税を防衛費に組み替えるとか正気の沙汰とは思えない。
　復興特別税が余っているなら、減税または廃止すべきである。
　もともとそのような性質の特別税である。

　国債発行も、既に類を見ないほどの莫大な借金になっている。
　これを減らさなければ、健全な持続的な財政にはならない。
　そもそも国債を日銀が紙幣を刷って買い取ったら、消滅させて、国や地方の借金をそのぶん減らすように提案したはずだが、なぜ借金高が増えているのか。消滅させずそのままにし、利息も払って、財政負担を大きくして他への予算を削っているのか。　即刻日銀が取得した、国債、地方債は消滅させるべきである。

　紙幣の発行高は、人口に応じた量か、諸外国での円の流通量拡大の範囲内でのみ、国債等の買い入れを日銀はすべきだ。

　国債残高等が増えていけば、利払いだけに予算が増えていき、他へ回す財源がなくなっていくのは目に見えている。
　借金体質を続けていればそうなるし、所得格差を急拡大させるだけだ。
　あるいは資本の大きい国に吸い上げられていくだけだ。

　物価高対策や自給自立のための生命の基盤の整備のために、旅行飲食買い物にクーポン等税金をつぎ込むのは一切やめ、そのぶんの財源を生命の基盤整備に至急つぎ込むべきである。
　水力発電、自然エネルギー発電、水素エネルギー社会、リサイクルによる資源の持続的活用、資源の開発、食糧の自給・・・を至急行うべきである。

　飲食・旅行業界は過当競争で資源の無駄遣いが多いので、他の人材不足の方へ人材が回るように誘導した方が良い。
　今のようなことを続けていれば、やらずぼったくりの不良国民が増え、財政が窮迫するだけで、国民の生活が悪化するだけである。

　国民の税負担等を減らしていかなければならない。
　過去に現物支給等についても提案した。

　自民党等は、ドンドン日本と世界が悪くなる方向のことばかりしていてはならない。
　少しでも、余裕ができたら、自給自足のできない国に、自給自足のできる施設機器等・資金を提供するようにした方が良いと思う。

　他国で移民難民の受け入れは、できる国とできない国がある。
　日本は、現在自給のてきない国であるから、受け入れはできない。

　やたらと国民を追い出し独裁的にする国が増えているのも、安易に、移民難民を国境を越えて移動させてしまうから、ますますその傾向が増え、逆に後進の国から手っ取り早く良い生活を棚からぼたもち的に手に入れ、努力もせずに他国の成果を受け、習慣等の違いから争いを生み、殺人事件等を起こしやすくなっている気がする。
　その国の領土の中で難民等の支援をすべきだと思う。


　防衛費の増大そのものを止めるべきであり、あらゆる無駄や不適切支出を削るべきである。

長野4区選出の後藤議員が経済再生相になるとのこと

　長野県人が大臣になることは、とても喜ばしいことである。
　課題満載の日本であるが、将来に希望が持てるよう、課題の解決に大幅に歩を進めてほしい。

　コロナに関しては、感染症法等の改正案が、提案されるそうであり、中身が新聞で簡単に触れられているだけなのでよくわからないが、今まで私がここに書いたこと等をもう一度少しだけ書いてみようと思う。
　コロナ等感染症については、水際対策が最も重要で、最も効果的に国民の命、健康、財産、産業を守れ、医療崩壊を防ぎ、財政支出を抑えられるので、ここを重点的に行うべきである。
　事前検診、予防注射は、全員行わせるべきである。
　世界中の感染状況を把握し、適切な対応をすべきである。

　次に、感染の疑いのある濃厚接触者等も含め、強制検査、感染者の強制隔離、療養をきちんとすること。
　感染者を自由に国内を出歩かせてはならない。
　これらを実効あらしめるために、法により、スマホやナビや自動運転の移動ＧＰＳデータの収集、分析、感染症対策の契機とし、効率性、確実性の確保をすべきである。
当然、濃厚接触者も全てそのＧＰＳ移動データで把握できるはずである。
　こうしてコンピュータ通信等を駆使して、感染症対策を行う。

　病院や関係施設、保健所、行政庁等の業務も全て、情報システムにより行うよう、早急に公立公的病院を優先して整備すべきである。
　既にある病院システムの予約システム統計システム等を参考にしたり救急情報システムを参考にすればすぐできるはずである。
　いずれも既存のシステムの中に、溶け込ましていくことになる。
　こうしなければ、効率性や正確性や確実性が確保できない。
　生産性の向上の問題である。
　日本はあらゆる分野で生産性が悪いとされている。
　だから、経済成長できない、デフレから脱出できない、逆にインフレから国民を守れないことになってしまう。
　マイナンバーカードと結びつけられた健康保険証と、金融機関口座と全国民に無料で付与された国民メールアドレスを早急に整備し、この病院等システムに簡単アクセス、必要情報の入力検索チェック通信連絡等が瞬時にできるようにすべきである。

　他の行政の情報システム化も急ぐべきである。


その他の課題の解決について、
何度も書いてきたが、自給ができないことが、最大のリスク要因であるから、早急に自給率を高める基盤整備をすること。
　エネルギーは、水素ガスエネルギーの普及、メタンガスの利用。
　電気は、水力発電（ダム、用水、ミニ水力）､ソーラー、風力、潮力、波力、水素ガス等による火力発電等を早急に整備すること。


公営住宅の整備により、低所得者の住を保証すること。
エネルギーも現物支給すること。


教育は、幼小中高全て完全義務教育とすること。


　防災対策と景気対策、失業対策として、海や低地を高く埋め立て、津波や洪水から安全なものにする事業を計画的に行うこと。
　必要なら移転国民に金銭精算と必要な経費の無利子貸付制度を併せて実施したらどうか。
　海の底の土を使えば、海面上昇も抑えられるし、資源の発見にも資すると思われる。


　危険な、山や谷は、削ったり、階段状に埋め立てたり、土砂崩れ地滑りの起こらない対策をとり、安全な活動領域を増やすこと。


　あらゆる分野で改善を行い、改悪を行わないことを営利企業等の社会的責任として徹底させること。
　やらずぼったくりを許さないようにすること。
　ドンドン手抜きし、機能を落とし、壊れやすくしたり、品質検査を手抜きし、使い物にならないものを売ることのないよう、基準を定め、取り締まること。
　今の製品を見ると、改悪でしかないものが多い。


　価格だけ上げることは、許さないようにすること。
　やらずぼったくりの最たるもの。
　値上げし続けられるはずもなく、賃金を上げ続けられるはずもなく、生産性も上がらないのに、賃金が上げられるはずもない。
　賃金を上げれば、コストとなり物価高となるのは当然。
　価格が上がり、卵一個100万円となったらデノミだかなんだかで、単位を切り下げなければならなくなり混乱を招くがその前に、国民の生活はひどいものになる。
　理想は、同一の種類の製品は、同じ機能性能である限り、未来永劫同じ価格であることが理想である。
　50年以上で平均年2パーセントも上がっているのは、ぼったくりだから、税の累進を高めるとか、ペナルティを課すべきである。
　同様に会社の社長が年に何億の報酬を得るというのも、累進税率を大幅に上げて、税で再分配を考えるべきだ。

　そもそも成長率2パーセントというのも､1950年代のアメリカの効率主義の新資本主義新自由主義の主張者によるものであり、その算出根拠は、生産効率が3パーセントくらい伸びているからというものだったらしい。
　これがいろいろな規制を外して、倫理性や経済厚生を捨て去ったから、その後問題を起こすことになったものである。
　基本的人権を尊重するという観点から、修正するよう戻さねばならない。


　教育の内容が、用でもないことばかりしていたり、土木建築その他、一般労働者用の教育施設が廃止されてしまって、土木建築技術がレベル低下している状況も出てきている。
　教育制度もきちんとした内容を教えるものを整備し直すべきである。


　同じ業務を大勢で行うことなく、必要最小限に改善し、余った人数で新たな事業を興すなど経営の多角化を常態として取り組むようにうながしてほしい。


　最小の経費で最大の効果を上げること、改善を行うこと。
　社会の課題を解決すること。
　倫理的で、社会的責任を果たすこと、基本的人権を尊重する経済社会とすること。


　立ち上げにスピードアップができる体制を整えること。
　超超高速度のミサイル防衛に、光の速度で対応できる、コンピュータとセンサー監視システムとレーザー砲，電磁波砲、プラズマ砲等提案したが、製品化したのは、アメリカとイスラエルとおそらく中国・台湾、イギリスドイツフランスぐらいではないのか。
　日本は、ワクチン始めいずれも実物ができていないし、体制・システムも整備されていないのではないか。
　きちんと機能するものを短時間で現実化できる体制が必要である。
　作れなければ何の意味もない。
　

参議院議員選挙が終わった

参議院議員の選挙が終わり、国会議員の職責を果たすべき人が決まった。

　国の内外に多くの問題課題を抱えて大変だと思うが、迅速に一歩でも二歩でも国民にとって良くなる方向へ進めてほしい。

　既にこのブログ等でも幾つも提案や要望を出しているので、まだ読んでいただけてない人は、ことあるごとに読んでいただければと思う。
　何年も前のものが、いまだに解決していないどころか、かえって悪化していることがあるので、ゼロから検討し直して良い方向に進めてほしい。

　今、問題だと思うのは、やらずぼったくりばかりで、飲食や旅行して遊んでばかりいる風潮になっていることが日本の現在将来にとって大きな悪要素だと感じる。

　製品の機能を削って、使いがって等を削って製品の価値を下げているのに、逆に価格を上げているとか。
　非常識な高額の価格を設定するとか。
　会社幹部の報酬も異常に高い。
　物価ターゲットなどと物価を上げることが良いことだと思わせようとしていることが典型的な例だ。
物価を上げて給料を上げろと無茶苦茶（むちゃくちゃ）なことを言っている。
　上げ続けられるはずがないことは明白だ。
　コストパフォーマンスの向上を目指すのが正道である。

　学習し、勤勉に、国民の課題を解決する事業をすることが求められている。

　なければない方が良いようなところへ、税金を大量につぎ込むことがあってはならない。
　犯罪者遊び人不良を作っているようなものだから。
　カジノその他は典型的なものである。


　今後の日本は、モノづくりができなくなって、世界の中でも、だんだん日本製品が買ってもらえなくなっている。
　どんどん日本が落ちてきている。
　アメリカプロテスタントのストイックな勤勉な生活態度により、世界で最も富、最も高い知識技術技能の水準を積み上げてきたところのいいところをまねず、悪いところばかりまねているのは、どうかと思う。
　真善美が価値あることである。
　嘘・フェイクと不善と、醜いことばかり真似（まね）しているのではないか。
　利己的なことは、褒められることではなく、個人主義の本質的な内容にならず、権利として保護されるべきものではないと気づかなければならない。
　利己的な行動の多くは、度が過ぎると刑事犯罪になってしまうたぐいのもので、そうなると、すべての自由や利益権利を剥奪されて刑務所入りとなるのである。
　殺人・傷害・暴行・強姦・強盗・窃盗・器物損壊・不法侵入・不法侵奪・その他公法司法上の不法行為・刑事犯罪行為等である。


　抽象的には、このような生活態度を見直すことになるが、具体的にその表れは、モノづくりの復活となって現れることを期待している。


　さて何度も書いてきたが、自給率の向上が、自立した安定的な国となるため必要である。

　食糧の自給、エネルギーの自給、技術知識の自給等である。
　
　今、食糧の自給は低下の一途（いっと）をたどっている。
　この点に関しては、大規模法人化された農林漁業者や六次産業化や自然エネルギー利用の工場栽培・養殖を提言してきた。

　エネルギーの自給については、自然エネルギーによる電力（ソーラー、風力、地熱、水力、波力、潮力等）既存の生活からでてくるものの処理の過程で燃やしたり、その他の処置を行い電気を作り出すもの等を提案要望してきた。
　ゴミ焼却発電、深夜電力や余剰電力による水の電気分解による水素ガスの製造で水素ガスエネルギー社会を作る、電力不足のときは、水素ガスを燃やしての火力発電等。
　まだまだ、ダムによる水力発電、用水発電、ミニ水力発電、内水下水力発電、人獣の屎尿（しにょう）や生ゴミ、草木野菜かす等によるメタンガスエネルギーによる火力発電等を提案要望してきた。
　温暖化してくると、生活や産業や環境に大量の水が必要になるので、よりダムによる水力発電が必要になる。
　バイオ燃料の言葉もよく聞いた。

　液化天然ガスは、主成分はメタンだと思われるので、メタンガスというのも、有力だと思われる。
　プロパンガスやＬＮＧに水素ガスを混ぜて利用しているとかとも聞く。
　メタンガスも当然のごとく交ぜられるのではないか。
　純粋水素ガスの方が脱炭素の面からは理想だが、容易に手に入るものは利用して、脱炭素のための装置をつけて、空気中に炭素等有害物質を出さないようにすることをレベルアップしてほしい。

　メタンハイドレードも良く話題になる。
　メタンは炭化水素系の身近なものでもある。
　メタン細菌によりメタンを造ることを効率よくできる開発を至急行ってほしい。
　メタン細菌はビタミンＢ１２が豊富なのだそうだ。
ひょっとして人間の栄養素や薬も作るなどと副産物も出るかもしれない。

この頃思うこと 2022/1/25

1．オミクロン株が国内大感染してしまった。
　国土交通省が航空機の予約キャンセルだかをしたとか。
　これに対して、どんなものか分からないうちにそんなに強い対応をすべきでないという論調があったが、逆ではないか。
　分からないから、外国で変異株感染の情報があったら、水際対策で流入を全面的に停めるべきではないか。
　分かったら致死率の高いもので防御が難しいものであったら日本国民は全滅に近い状態になる。
　まず停めて、安全が確認されたら、徐々に解除等した方が良い。
　よほどのことがない限り、人の動きを止めても国内で死者は出ないし、食料等必需品は人間が同一の場所で近接しないようにして、物資等だけ、特定の限定された場所で輸出入の処理をすれば良いのではないか。
　外国人もやたらと国内に上陸させるべきではない。
　例えば船の中にいて、物資をクレーンで下ろせば良いのではないか。

　日本は、回り中海なのだから、諸外国に比べ空港海港を抑えれば簡単に水際対策できるのに、なんでこんなに多数の感染が生じるのか。
　水際対策をきちんとし、諸外国から送ってもらったウィルスの情報で、ワクチンや治療薬を作り、ワクチンを接種しておけば良いのではないか。

　国内大感染も、なんでこんなに全地域で感染するのか、誰かわざわざ広げに飛び回っている犯罪者がいるのではないか。
　犯罪者対策をきちんとしてほしい。

2．ジェンダー平等のため一定の率女性の数を増やすような制度を造ることを言う人がいる。
　しかし、私は男女7歳にして席を同じゅうせずという考え方を、科学的見地からもよしとする。
　昔は、数え年で年齢を言っていたから、それを考慮すると、6歳小学校入学時から、男女別の教室にしなさいと言うことになる。
　そして、女子児童生徒は、女性教師が教えるべきと考えている。
　そうすると、女性の数の方が多いから、教員の数も女性が多くなると考えられるが、ＬＧＢＴＱの問題等教育目的に反するようなことをやっているような、教員不適格者しかいなければ実現できない。
　基本的に、教育学習では、邪魔な刺激がない教育環境を用意するべきで、フェロモンまき散らして学習の妨げになるようなことは避けるべきである。
　男女同席は、幼稚園児以下と、親族のみの冠婚葬祭と家族等プライベートのときだけだろう。
　公と、社会は、男女同席せずの環境を整えた方が良い。
　だから、女性だけの会社をもっと作るべきだろう。
　善光寺門前のおやきが女性だけで行われていることを前に紹介した。
　こういうものがもっと増えた方が良いのではないか。
　やたらと男女を混ぜるのは避けた方が良い。
　特に学習とか知的作業をする業種で混在は避けた方が良い。
　弘法大師は、母すら修行の地に入れなかった。
　実に科学的現実的効果的である。
　セクハラもなくなるのではないか。

　そもそも乳房がありながら、育児を男がやれとか、自然の摂理に反することを言うものがいるが、利己的に過ぎるだろう。
　ほかにも自然の摂理に反することを言うものが多すぎると思う。
　ＬＧＢＴＱも自然の摂理に反するものだから、そういうものを増やさないように配慮すべきである。
　不登校問題も、不登校を増やすように動くものがいておかしくなってきている気がする。
　フリースクールとか、里山スクールとか一部の金持ちや一部のもののみ相手にする義務教育は行政が支援すべきではないと思う。

　かなり教育の失敗が日本が世界に負け続ける状態の一因にもなっている。
　もちろん民間企業の経営そのものにも大きな原因はあるだろう。

　常に改善しなければならない。


3．難民を日本はもっと受け入れようと主張する人が日本にいるが、前にも書いたように、日本は資源もなく食糧の自給率も低く、過去に移民を世界に出していた国であり必要なものが、なくなる可能性の方が高いのである。
　住むに適する土地も少なく、兎小屋に住むと言われている。
　ウサギ小屋に大勢で押し合いへし合い住んでいれば、心身に異常を来しやすい。
　そもそも難民を受け入れる余地がほとんどないのに、難民を受け入れろとは無責任も甚だしい。
　そう主張する人は、自分の土地と家を提供してあげるのか、生活に必要な経費を自腹切ってまかなってあげるのか、日本語が分からない人に日本語を教えてあげるのか。そのようなことをしないで、良い格好ばかりしていると日本が外国人だらけになり、乗っ取られて、自分が追い出されたり殺されたりすることになるばかりだと思う。
　無責任はやめよ。
　言うなら自分の金と土地を出せ。
　日本は格差も広がり貧困に苦しんでいる人が大勢いるのだ。
　とても難民に回す金などないはずだ。
　難民は受け入れられない。

　難民を受け入れられる国に任すべきだ。
　そもそも難民が生じないように動くべきだろう。


4．政党は何をやっているのだろう。
　大勢の国民が困っていることは何だろう。
　教育費に回せる収入がない。
　医療に回せる金がない。
　収入が十分な職に就くことができず貧困である。
　介護が保険料強奪されて介護を受けずに死んでしまうものとか、必要な介護が受けられない、介護退職がとても多い等の問題がどれほど多くの国民に生じているのか。
　保険料が高い。
　税金が高い。消費税が高い。
　年金が少ない、もらえない。
　国民のとても多くが苦しんでいるのに、物見遊山や酒の飲食に税金を使ったり、利己的なわがままでしかなく、日本を悪くするだけの一部のことに、いったい金と労力と時間をとられていて国民大多数の苦しみに応えようとしていないのではないか。
　欲望に走っているだけのものに、なぜかかずっているのか。
　事の軽重本質を見失わないようにしなければならない。

この頃思うこと、何度も実現するまでいいたいこと。

１．カーボンリサイクル
Ｃ，Ｏ，Ｈは有機物の構成要素
　　人工合成食料　自然再エネルギー活用の多層階ビルによる栽培工場、合成工場
Ｃを吸収精製保存活用
焼却炉や火力発電所の排煙等排出物からＣ等を抽出、有害物質は一切出さずに。
その他素材製造


２．人類絶滅リスク分散としての宇宙への拡大
　星の寿命としての地球の滅亡
　宇宙から飛来する物体による地球の滅亡
　ブラックホールに飲み込まれることによる地球の滅亡
　人類自ら故意過失により核兵器生物兵器により人類滅亡
　等から人類の一部でも残すため、宇宙に進出。
　宇宙ステーションを始め、徐々に移住していき、ここの銀河系を超えて、更に拡大し、銀河の滅亡をも超えて生き残れるように、多方向に移住を広げていく。
　上記滅亡はいつ来るか分からない。
　今から可能な限り急いで進めておく必要がある。

　そのため必要なものの宇宙ビジネス


３．認定外道路の現況による道路認定と隣接地の改築や公共事業に合わせて拡幅整備等
　地方公共団体への無利子貸付制度活用


４．科学技術の進歩のため、ものづくりのため、感知器、センサー、検査・分析・検証機、もの製造機の不断の改善、高度化を業として行う。


５．ジェンダー平等とか、その理念は良いが、不毛なあるいは用でもないことばかりをするより、例えば、女性の人数が多いので、女性から出資合本し、女性だけの会社を作り、社会に貢献しながら、実力をつけていく方が、確実だし、早いのではないか。
　処遇も自分たち女性の望むようにできるのではないか。
　既に幾つか存在しているではないか。


６．自分のことすら分からないが、他人のことはもっと分からない。
　そうするとまず自分を土台において、出発点として考え、それから他者との関係等を考えていく。
　個人の尊厳、－　平等、　自利利他、相互主義、
　自己決定、　－　民主主義
個人の権利・自由　－　公共の福祉・義務ないし制約原理

　活動　－　目的、手段方法、成果　－　合目的性、正義、合理性、有効性、有用性、正当性、公正性、妥当性、必要性、正確性、科学的、客観的、本質的、最小の経費で最大の効果、迅速性、確実性、善性、真理性、美的、個人の尊厳・倫理性、計画性、持続的、操作容易、簡単明瞭・・・

青天を衝（つ）け

　現在、ＮＨＫ大河ドラマの「青天を衝（つ）け」という、明治維新前後に活躍した、渋沢栄一を主人公とする番組が、毎日曜日に夜８時から放映されている。

　５００以上の事業が興ることに関わり、６００以上の社会事業に関わったとされる偉人である。

　「合本主義」と「論語と算盤（そろばん）」が、信念だった人のようだ。

　合本主義とは、株式による出資や預金を集めて貸し付けて会社や事業を興すことをいう。
　見方を変えれば、力を集めて行うということで、個人の力を超えた、多くの力で事業等を成し遂げるということだと思う。
　これにより、個人ではなしえなかったことができるようになり、高度なこともできるようになる。

　論語と算盤（そろばん）とは、商業道徳をいう。
　主として「論語」による道徳を根本に据えて商業を実践していくということだった。

商業道徳に関して言えば、やらずぼったくり禁止とか、詐欺禁止とか、強要禁止とか、不正競争防止とか、独占禁止とか粗悪品販売禁止とか、誇大広告禁止とかの類だろう。
　契約の履行は、信義にのっとり誠実に行われなければならないということである。
　「己の欲せざるところ人に施すなかれ」（論語）をいうともいえる。

　「菩提心を因とし、大悲を根本とし、方便を究竟とす」ともいえる。

　顧客の望むところに答えようとする経営。例えば、トヨタが、ガソリン自動車も､電気自動車とのハイブリッド車も、電気自動車も、水素燃料電池車も、水素ガス燃焼エンジン車も製造販売するという､需要に応えようとする姿勢がすばらしいと思う。

　多角経営にも通ずるし、企業の鏡とも言える。

　そして不断の改善。これもすばらしい。

　課題を解決して糧を得るというのもすばらしい。


　さて話は変わって、新資本主義という言葉をよく聞くようになった。
　まだよく分からないところが多い。
　資本主義については、狩猟生活のみで暮らしていれば別だが、栽培するとか製造するとか、売るという段階になると、資本主義の始まりのような、根源的なものを感ずる。

　生活と欲と自由と衝突と不利益との関係の始まりのような気がする。

　いずれにしても、その発達した段階で多くの問題を生み出した。
　貧困と失業と恐慌が旧三悪と言われていたとのこと。
　これらに対し、いろいろな政策を採られ、国や公的な部門の財政や制度や計画によりある程度和らぎ、労働法制、社会保障その他あまたの政策により、福祉国家となってきた。
　ところが現在また、貧困と格差と失業と景気後退が問題になってきた。
　これは、政策により修正改善してきたことに逆行することを行ったからではないのだろうか。

　経済経済とよくいうが、諸外国では、「政治経済」といい、我が国では、「経国済民」という。
　つまり、個人の苦痛、理不尽な不利益をなくし、国の自立を確保するものであろう。
　その点において、現在は、貧富の格差、低賃金、非正規労働者、ワーキングプア、貧乏の固定化等、済民に反する状況になっている。
　これを解決する政策が強く必要とされている。
　経済を政治経済といい、経国済民というのは、経済は、単にあるがままで放置すれば良いのではなく、また、好き勝手自由にやらせておけば良いというものでもなく、不適切を改善する政策、経済政策をしなければならないということである。
　経済史、経済原論、経済政策と三分野があるが、前二分野を踏まえた経済政策が、最も重要なのである。
　また、国際も含めた総合的な対策もいろいろ必要になってくると思われる。
　そのために、倫理道徳、個人の尊厳を根本に持ちつづけていなければならないということであろう。



　ちなみに、個人の尊厳は個人主義に基づくが、利己主義のことではない。
　この点現在は、あちこちに利己主義がはびこってきている気がする。
　コロナで外出抑制したため、貯金が２２兆円も増えたとか。
　かなり１０万円給付金が貯蓄に回ったとも言えるが、それと同じくらい飲み食い遊興と無駄遣いをしていたと言えるのではないか。
　にもかかわらず、いまだ、夜の町や飲食、遊興に出て行くものが大勢いるのは、利己主義でしかない。
　キリギリス生活したものに老後税金で面倒見なければならないというのは､納得いかないものがある。
　ありとキリギリスの問題である。


　もう最高裁大法廷で２度も夫婦同姓は合憲であるとされたからもうこれで確定だと思うが、家族の名前を個人の名前だと思い、個人の自由だと思うところに既に利己主義でしかないと明らかである。
　そもそも名前は自由に勝手につけられる法制ではない。
　自分の好きな名前に変えることはできないのである。
　基礎的社会集団の名前であり、自分以外のものがつけた名前なのである。


　自由の問題と社会制度を作るべき問題や財政支援しなければならない問題との区別がつかない、利己主義、たかり根性、倫理道徳の欠如と公私の区別がつかない、またＴＰＯをわきまえない、同性婚問題や、パートナー制度やＬＧＢＴＱ等、また、クォーター制など、利己主義以外の何物でもない。
　ＴＰＯをわきまえれば、自由であることは、その行為が税金で財政支援されるものには、直結しない、社会制度、地方の制度国の制度を作るものにも直結しない。
　財政支援や制度作りは、その必要性、合理性、有効性、適切性、手段の妥当性その他多くの要件が必要である。
　上記のものには、そのような要素は全く感じないどころか、日本を悪くするだけである。
　税金で対処すべきでも、社会制度国の制度、地方の制度にすべきものでもない。
　ましてや、教育の場で教えるべきものでもない。


　特に、ＬＧＢＴについて、義務教育の児童生徒の前ということは、時系列的に全国民に対して、不特定多数の面前より徹底して多数の前で、行為のビデオ視聴や実演したらどうなるか、刑事犯罪を構成するものだということを認知できないようでは、教育公務員失格であり、実際に行えば、刑事犯で、懲戒処分で給料も退職金も年金も失うものであることを警告しておく。
　日の丸君が代問題よりも更に深刻に教育目的に反するものである。


　

衆議院議員選挙が終わり議員が決まった

　衆議院選と長野市長選が終わってこれから何年間か、国民のため、市民のために直接働く人が決まった。

　まず長野県の国会議員は、比例の名簿の良い位置に搭載してもらえたせいか、合計で国会議員が増えたので、議員本人の頑張りと党の名簿作成決定者に感謝する。

　さて、国民市民の生命を守り暮らしを良くするために取り組んでほしいことを以下に思いつくままに書き出して要望する。

1．コロナ下であるからその対策の改善実施
　早期水際対策の改善、早期発見・早期完全隔離・早期治療の改善、治療薬の開発配布、ワクチンの開発配布の改善、医療機器の開発配布改善、医療機器のモバイル化の改善、検査機器体制の改善、遠隔診療のシステムの改善普及、薬剤の郵送ないし宅配の改善普及、感染症対策の恒久対策の改善実現。
いずれも情報の共有のシステムの改善を含む。

　検査体制の改善もしてほしい。検査機器の正確性の向上も含め。
　医療機関検査、希望者検査（検査機関による）、保健所等による行政検査。
　対面事業従事者の定期検査　医療機関・公務員・教育公務員、大衆相手の民間企業等
　遠隔検査（検体送付による）、検体をパソコンやテレビに繋がっている検査分析機器に設定しての遠隔検査も考えられる。病原情報を端末検査機に送ってきて検体に含まれているか機器を操作して結果を表示するとともに行政や医療情報データベースに情報登録等

　日本で自給できることが必要だ。必要なときにすぐ提供できる体制が必要だ。
　実際に作れなければ意味がないので、開発製造の体制整備

　既存薬品の適合性チェック、新薬開発、ワクチン開発、それらの製造配布体制整備
　医療方スタッフの安全で心身に負担のない防護服等の開発配備
　症状の出た人が最寄りの医療機関で検査・治療が受けられるよう、順次全ての医療機関で感染症対策をした診察室・病床等の整備。
　ここで満杯になったら無症状・軽症者は、借り上げホテル等に収容治療のモバイル機器とスタッフの体制整備（遠隔診療遠隔管理システムを含む）　

一定期間待機・検査もホテル等の借り上げないし感染症病院収容のため、国際空港国際海港のあるところは港の近くに大型船の客スタッフ等を含めて対応できる国立大規模感染症病院の設置・赤十字に運営委託各国の保険が使えるようにする。
　ここで感染症に関する研修その他の研究開発
　ヘリポートを備え他県からも患者を受け入れられるようにもしてほしい。
　今回の活躍が素晴らしかった大阪府知事の功績に報いるに、最初に大阪に作るべきだろう。
　
　重傷化したものの治療が既存の病院で足りなくなった場合は、基幹病院の近くの広い敷地を確保して、臨時治療施設の弾力的な設置、必要機材の確保、必要なスタッフの確保、交代制で良い。
　臨時施設とも情報共有・治療等のコントロール、病状監視等ができるＩＯＴシステムの構築
　患者搬送体制の整備
　スタッフが足りないときに戸別訪問医療などして、ほとんど何もできないで、動き回るため感染の拡大を起こしかねないことをしないように、臨時施設等で集中的に効率よく交代制を組めるように配備する。
　公立公的基幹病院等には行政システムも配備し、医療、保健、福祉の業務も下ろしていくようにする。
　感染症でもなければほとんど毎日定時で帰れる暇な職場の保健婦を増やすべきではない。
　病院のスタッフを増やした方が交代制も組やすい。仕事もいっぱいある。

　医療以外の公共部門の感染症対策の恒久化。
　自動ドア、受付のアクリル板等の設置
　非対面で手続き等ができる、インターネット等を使ったシステム開発普及
　非接触で操作できるエレベーター、トイレの手洗い、ドアの開閉等
　即時に入金処理のできる、マイナンバーカードと保険証と受領口座の普及、受給要件の審査も、既存データでチェックできるものは、それにより受給要件審査。
　なによりも換気・空気の紫外線等による殺菌殺ウィルスの装置の設置。
　換気や殺菌等の空気取り込み口は、おそらく舞上げないようにするため、下の方で室内の埃やウィルスや空気を吸い出し、上の方から新鮮な安全な空気を取り入れるように整備した方が良いのではないかと思うので研究開発普及してほしい。
　その他施設設備道具資材品等の自動消毒等も研究開発してほしい
　なお職員感染ため業務ダウンしないよう、本庁等近くに感染対策を施し、飲食物等の安全な摂取ができる職員宿舎を整備して、その職員に対応してもらうことも考えてほしい。

　民間の店舗施設設備も同様に恒久対策を行うべきである。施設設備等整備にある程度補助金等の財政支援をすることが考えられる。
　しかし、営業補償等事業や経営の保証はしない。
　民間も特にエッセンシャル産業は、社員宿舎を敷地内に作るほか、日中は工場で作業し､夜間は、空いた敷地内にテントを設営して過ごすなど、エッセンシャル資材等の供給がダウンしない体制を整備してほしい。
　なお、民間は製品にウィルス等付着したものを出荷しないように、製品をウイルス殺菌装置を通してから出荷するよう整備してほしい。宅配業も外側パッケージにウィルスが付着しないよう殺ウィルスをしてから宅配する。
　店舗では陳列製品を客が触っても常に人体に無害な紫外線等を当てて殺ウィルスする装置の整備もしてほしい。

　その他これらの趣旨に合致する恒久対策をとってほしい。


2．コロナ下で介護に看護婦等の手が取られて治療の方にしわ寄せが行ったと報じられていた。
　ここで死亡した人は、年金から介護保険料を強奪された上、介護保険から何ら給付を受けずに死んだことになる。
　本人の同意を得ずに年金からの天引きは禁止されるべきであり、生活保護者や非課税者等から保険料を徴収することは禁止すべきである。
　直接的な介助ではない住宅改修とか調理とか掃除などというものは、施設入所通所ではあり得ないのだからそのような類いのサービスは廃止すべきである。
　医師の判断で許可の出た介助サービスは、開始終了を意思に任せ、その判断の統一性はレセプト審査機関により確保されるべきである。
　介護マネージャーによる介護計画だとかはナンセンスである。介護マネージャーごと廃止すべきである。
　介護保険は早急に改善されるべきである。無理無駄だらけである。
　医療保険方式とし、認定審査会等は廃止とする。
　医療保険一本化し、乳幼児から高齢者まで、介護を必要とするものに介護ができるように国民全体の制度とすべきである。
　保険料も収入の一定以上の人は、若年から医療保険料を納めるようにする。
　医師の判断によりすぐ介護が受けられるようにする。
　施設介護を原則とし例外的に施設通所・入所ができないときだけ訪問介護看護とする。
　施設の整備を大幅に増やしていく。
介護のみでなく医療保険福祉の施設とし医師看護婦介護士等必要なスタッフからなる施設とし、入院と通所のサービスを必須とする。
　医療的配慮に基づいた入浴サービス等もできるようにしてほしい。
　通所者等は一人で置いておけない程度から受け付けるようにし、預かりサービスと送迎サービスもできるようにしてほしい。
　時間は早朝から深夜まで対応できるようにしてほしい。
　なお、寄附や購入したものでも音楽、図書、ビデオ・ＮＨＫ等が無料で見聞きできるようこのような施設や公共施設・学校では著作権法等上、配慮してほしい。


3．ただ金をばらまくだけの労働行政でなく、必要だが民間で取り組まないような事業を会社を作ってそこで雇い、直接雇用に結びつけることをしてもらいたい。　失業者対策事業より一歩進めて、今後必須となる事業を次々立ち上げて、軌道に乗ったら民間に売却していく等の取り組みがあってほしい。
　リサイクル事業、自然エネルギー事業、医療保健看護介護福祉事業、施設栽培・工場栽培の農業・水産業・畜産業等、送迎サービス、宅配事業、食事製造配達事業、医療関係資材機器製造業、保存食品製造業、古い機械器具の修繕業、道路河川の環境整備事業、危険箇所防災事業（掘削搬出等、宅地・工場地・農場地造成事業、道路新設拡幅事業）その他必要だけど民間が取り組まないものや新たな産業の創出に役立つもの等出した金が国民に直接広く恩恵の行くものにするような事業に直接雇用する。

4．ソーラー発電、ミニ水力発電、風力発電、潮力波力発電、水素発電、メタンガス発電、焼却炉発電等自然エネルギーは、農業等を低コストで行うため、老人収容施設や、官公庁の施設を含む公共施設等を無料のエネルギーで低コストで運営できることを狙っているので、やたらと民間に任せないで、官公で自前の事業を行って無料で使えることを手放してはならない。
　施設入所者等に夏涼しく冬暖かい住環境等を無料で供することを確実に整備すべきである。
　これらを利用した公営住宅整備も期待する。

　農林水産省には、緊急開発事業として、水素ガス燃焼エンジンと電動農機械器具の開発をしてほしい。
　また自然エネルギーを利用した工場栽培養殖を過疎辺地等に土地造成し、栽培工場を建てて人を雇用し、食糧の自給と山間僻地等の雇用を生み出してほしい。研究開発モデル事業として始めてほしい。
　関連して、農協職員が直接農業生産栽培等事業を行えるように環境を整備してほしい。
　総会で議決すればできそうだが、問題点等をあらかじめ解決するよう農林水産省には期待する。
　関連して搬出等のための道路整備事業もお願いしたい。

5．国鉄を分割民営化を始め三公社五現業を民営化分割等し､日本全体の発展に整備してきたものを民営化して、どんどん赤字部分を切り捨ててきて、大都市集中の地方と都市部の格差を生んでしまったので、日本全体の発展となるよう、地方に大企業等が進出するような政策を立案実施してほしい。
　今、太平洋側沿岸部の大地震と大津波が国民の命を奪ったり、産業を破壊することが心配されているので、太平洋沿岸部から、少なくとも大津波による死亡と破壊がない奥地の方に移転するよう促す、政策を立案し、道路新設拡幅整備や新幹線の新設等の環境整備も併せて行なってほしい。
　また､空港開港も太平洋日本海沿岸部にいくつか作って、地震津波で全滅して輸送に手段を失うことのないように日本全体にバランス良く港の整備もお願いしたい。
　鉄道や通信やエネルギー等地方の部分を国立国営化することも検討してほしい。
　日本全体の発展へと転換してほしい。
　国の省庁も優秀な職員を東京に集中しておくことのないよう、リスク分散のため、いくつか支庁を置いて配置することが必要だと思う。
　ＮＨＫは既に実施しているようだ、かなり地方のあちこちに配置して、リスク分散しているようだ。
　長野の松本に理研の職員を配置してもらったのはありがたい。引き続きリスク分散で､産総研の職員を長野市の信大工学部のあたりに配置していただければと思う。

6．工場栽培については、家庭用の小さなものから、宇宙での食料生産のためまでに必要なので、工業関係の方でも積極的に取り組んでいただきたい。
　今までのように安定した気候ではなくなるので、露地栽培だけに頼らず施設栽培工場栽培のウェイトを早く高めて、いろいろ関連産業を興していただきたい。

7．家庭用と業務用といろいろ考えられるが、家庭用燃料電池による発電機器とかも水素ガス社会の普及に併せていろいろ考えられるだろう。ソーラー発電で逆に水素ガス発生貯留することも考えられる。

8．モバイル機器各種も開発改善してほしい。
　仮設建物、ブレハブ建物、バルーンテント建物、コンテナ建物等いろいろ迅速に使えるものを開発改善してほしい。
　いろいろに使える。
　無店舗販売の各種手段もいろいろ改善普及してほしい。
　感染症対策にもなる。コストダウン対策にもなる。

9．価格だけ上げて成長だとか、ない方が良いものを温存するとか、適正価格すべきものを価格の値上げを促すような政策はやめてほしい。
　観光地商法とかぼったくりバーとか聞いたことがないだろうか。
　最近ではバラエティ番組で、京都で廃校をリフォームしたホテルの話が出たが、一泊5万円からだとのこと。
　一泊7000円から12000円ぐらいが、宿泊料の平均だと思っていたが、5倍以上とは、もうぼったくりの状態ではないか。
　大体、観光地は、ぼったくりではないかと思われるものが多い。
　外国旅行者もだんだんぼったくりを避けて、日帰りにしたり、民泊だとか、カプセルホテルとか知人の家に泊まる人が増えてきているのではないかと思う。
　私は、ほとんど旅行に行くことはないがたまに行くことがあっても、キャンピングカーではなく、１ＢＯＸの軽自動車の中で、パーキングエリアで眠ったり、観光地以外で飲食料を買って、軽自動車の中で飲食することがほとんどだ。
　とても高くて、観光地では目的の観光、景色やお寺や仏像を見るだけだ。
　観光地商法の是正を望む。

10．消費税は、低所得者をいじめるものだから、5パーセントに下げ､食料等生活必需品は非課税にすべきである。
　国民の所得が上がったのと同じ効果がある。
　民間企業のコストも低減する。

11．教育は、幼小中高は、全て義務教育とし、無試験で公立の学校に入学でき、全て無料で教育されるべきである。
　給食、教材、修学旅行等全て、国費でまかなわれれるべきである。
　制度的にも諸外国に追いつくために早急に実施されるべきである。
　また資源のない国だから人材養成には、特に日本は、無償化が必要である。
　と同時に学習のデジタル化を進め、集団教育の正確性と効率を上げ、個に応じた教育学習ができ、病院でも施設でも自宅でも同時にあるいは時期をずらして同じ学習ができるようなデジタル環境を早急に進めるべきである。

以上とりあえず思いつくままに書きました。
今回当選されて、直接国政を担当することになられた方に、実現をしてもらいたくお願いします。
　今後も思いつく都度提案要望していこうと思います。

この頃感じたこと

この頃感じたこと

1．トランプ大統領が新型コロナに感染し、複数の治療薬を投与して、早々と退院し、活動を始めたとのこと。
　その治療に使われたものに、モノクローナル抗体のカクテルだかミックスを使ったとのこと。

　モノクローナル抗体については、1984年のノーベル賞の医学生理学賞を受賞した人によって開発されたようだ。
　その後ＩＰＳ細胞やゲノム編集等新たにノーベル賞を取った人の技術も人類は手に入れた。
　ＵＳＡが、これらの人類の遺産を確実に継承し、短期間に成果を出してきたことがとてもうらやましい。
　なぜ日本で最初にできなかったのだろうか。
　研究開発体制を見直す必要があると思われる。
　
　モノクローナル抗体ができるまでは、抗体輸血でしのぎ、モノクローナル抗体ができたらそれを投与し、ゆくゆくは、細胞記憶に新型コロナの病原性分子パターンを記憶させることにより、迅速に免疫が確実に働くようにしたいものだ。

　また、平凡社のマイペディア、広辞苑、岩波の生物学辞典、岩波の理化学辞典等を見れば、簡単な説明があった。
　前に、ここで書いたときには、書籍体の生物学辞典を見ていたので、ここまでは、見つけられなかった。
　今回は、その後入手した電子版（岩波書店よりLOGOVISTAの方が安かったのでそちらを購入した。）で部分一致検索で「抗体」で検索すると、いっぱい出てくる。
　電子辞典の利点だとつくづく思う。

　理化学辞典の方には、抗体の絡みで、工学方面にも研究が進んでいるそうだ。
　ひょっとしたら、トリチウムを抗体反応で、沈殿させる方法もゲノム編集等でできるかもしれない。
　そもそもトリチウムは、地下水の流入を低コストで確実な方法である、コンクリートや鉛等でお椀のように地下に器を作ってしまえば、地下水の流入はなくなるだろうし、冷却に使った水のみ汚染物質を除去して水の再利用をしていれば良かったはず。
　早くそれを行い、それまでの間は、廃炉近くの海を埋め立てて、汚染水のタンクを置いて、減衰し無害となるのを待てば良いだろう。何万年も必要とするものではないのだから。


2．新型コロナ対策の検証は同時並行してやっており、すぐ改善して日々対策が有効確実になっているだろうか。
　検査機は、どのくらい整備されたか。
　検査機の精度はどのくらい上がったか。
　検査機の操作はどれほど楽になったか。
　抗原検査器具は、どれだけ確保され活用されているか。
　早期発見の手段は、どれだけ整備されたか。
　早期完全隔離はどれだけ整備されたか。
　早期治療はどれだけ開発整備されたか。
　治療法は、どれだけ各種開発され、必要な医薬、機器、資源、防護具、栄養、酸素、換気、消毒、治療方法の共有はどのように整備されたか。
　オンライン等非接触検査治療等の施設設備機器等の開発整備はどれほどできたか。
　どれだけの医療機関が感染症の治療ができるように仮設施設設備を整備したか、病棟や運用を感染症対策に最適なものに恒久施設として整備した病院は、どれだけ整備されたか。
　空港や開港のそばに大人数用の感染症病棟を整備できただろうか。
　
　個人の予防策は、どれほど開発整備されたか。
　各店舗等の予防策は、どれほど開発整備されたか。
　恒久的に対策すべきものとして、建築基準や機器の安全基準等を設定したもの等は、どれだけ開発整備できたか。
　移動制限の強制力の法的整備は、どれだけできたか。

　無駄金を使わず、確実に現在及び将来をよくすることに税金等を投入すべきである。

　飲食や遊び回らず、開発製造等を諸外国に先駆けてできるようにしなければ、日本はどんどんどん底に向かって沈んでいくだけになってしまう。
　遊び回った付け、飲み食いした付けを現在及び将来の子供たちに負担させてはならない。
　
検証の意味のあることをしなければ、ドブに税金を捨てているだけになる。

思うこと 2020／1／24

　軍事費に歯止めを設けないと答弁した。
　軍事費に使われるといったとおりになった。
　消費税上げても、保険料は減らず、自己負担は増え、年金等は削られ続けている。
　軍拡競争に入れば世界中の市民が軍事費に財政を取られ貧困になり、人身が荒廃し、戦争を近づけてしまう。
　安倍自民党、維新の会は軍事費を増やそうとしているので、決して二度と議員資格を与えてはならない。
　資源がなく、食料自給率も下がり続け、人口も減り続け、商工業が、世界で負け続けている。
　食料の輸入が止まればどうなるかわかりそうなもの。
　生命の基盤を整備することがすべきこと。
　その上で、人類の課題を解決する製品等の物作りをどこよりも先駆けて行うより日本の生きる道はない。
　軍事力がなければ自主自立ができないものではない。
　世界警察をきちんと整備することが必要なのである。


　石炭火力より水力発電　電気エネルギーの確保、そして水不足と洪水調節と水素エネルギー社会へのステップ
　毎年渇水で給水制限しているのは、すべき仕事をしていないということ。

　風力発電　防風林の機能を持たせるよう気象変動の暴風対策とする。

　消費税は、5パーセントに戻し、低所得者は、消費税、その他税、保険料、自己負担をゼロとすべきである。
　マイナンバーカードに保険、減免税等情報、クレジットカード機能、電子ポイント機能等を持たせ、いちいち低所得者であることを言わなくとも、会計処理機にマイナンバーカードを読み込ませるだけで、非課税処理等をできるようにすれば良い。


　日本は、米中が国際連合と常に共にあるようにし、日米中が力を合わせ、世界の平和と個人の尊厳の確保に尽力すべきである。
　日本は、憲法の規定及び現実的な能力から、軍事力以外で貢献すべきものである。


　幼児教育、高等学校教育の無償化は、義務教育の無償化の問題であり、全世代型社会保障の問題ではない。
　教育予算を無駄金を削減して計上すべきもの。


　全世代型といえば、介助が必要なのは高齢者だけではないから、介助を必要とする全ての人を対象とすべきである。

　しかし、今のような介護保険制度は、無理無駄だらけで役に立たない。
　一方、医療は全ての医療、保健、福祉の基盤になるものである。
　特別養護老人ホームも、老人保健施設も、介護施設も、リハビリ施設も、保健事業もみな医療のサポートがなければ十全なサービスができない。
　したがって、医療の病院を医療と保健と福祉の総合的サービスを適切に低コストでできるように、無駄を廃して整備することが適切である。
　そしてかかりつけ医などと個人の自由の制限をして無駄金のばらまきをするより、総合的医療のサービスを提供するものとして位置づけて、総合的にサービスの充実をすべきである。
　公立公的病院ネットワークの中に公立病院等として入るか、総合的サービスの一翼を担うかの方が良いのではないか。