衆議院議員選挙が終わり議員が決まった [政治]
衆議院選と長野市長選が終わってこれから何年間か、国民のため、市民のために直接働く人が決まった。
まず長野県の国会議員は、比例の名簿の良い位置に搭載してもらえたせいか、合計で国会議員が増えたので、議員本人の頑張りと党の名簿作成決定者に感謝する。
さて、国民市民の生命を守り暮らしを良くするために取り組んでほしいことを以下に思いつくままに書き出して要望する。
1．コロナ下であるからその対策の改善実施
早期水際対策の改善、早期発見・早期完全隔離・早期治療の改善、治療薬の開発配布、ワクチンの開発配布の改善、医療機器の開発配布改善、医療機器のモバイル化の改善、検査機器体制の改善、遠隔診療のシステムの改善普及、薬剤の郵送ないし宅配の改善普及、感染症対策の恒久対策の改善実現。
いずれも情報の共有のシステムの改善を含む。
検査体制の改善もしてほしい。検査機器の正確性の向上も含め。
医療機関検査、希望者検査（検査機関による）、保健所等による行政検査。
対面事業従事者の定期検査 医療機関・公務員・教育公務員、大衆相手の民間企業等
遠隔検査（検体送付による）、検体をパソコンやテレビに繋がっている検査分析機器に設定しての遠隔検査も考えられる。病原情報を端末検査機に送ってきて検体に含まれているか機器を操作して結果を表示するとともに行政や医療情報データベースに情報登録等
日本で自給できることが必要だ。必要なときにすぐ提供できる体制が必要だ。
実際に作れなければ意味がないので、開発製造の体制整備
既存薬品の適合性チェック、新薬開発、ワクチン開発、それらの製造配布体制整備
医療方スタッフの安全で心身に負担のない防護服等の開発配備
症状の出た人が最寄りの医療機関で検査・治療が受けられるよう、順次全ての医療機関で感染症対策をした診察室・病床等の整備。
ここで満杯になったら無症状・軽症者は、借り上げホテル等に収容治療のモバイル機器とスタッフの体制整備（遠隔診療遠隔管理システムを含む）
一定期間待機・検査もホテル等の借り上げないし感染症病院収容のため、国際空港国際海港のあるところは港の近くに大型船の客スタッフ等を含めて対応できる国立大規模感染症病院の設置・赤十字に運営委託各国の保険が使えるようにする。
ここで感染症に関する研修その他の研究開発
ヘリポートを備え他県からも患者を受け入れられるようにもしてほしい。
今回の活躍が素晴らしかった大阪府知事の功績に報いるに、最初に大阪に作るべきだろう。
重傷化したものの治療が既存の病院で足りなくなった場合は、基幹病院の近くの広い敷地を確保して、臨時治療施設の弾力的な設置、必要機材の確保、必要なスタッフの確保、交代制で良い。
臨時施設とも情報共有・治療等のコントロール、病状監視等ができるＩＯＴシステムの構築
患者搬送体制の整備
スタッフが足りないときに戸別訪問医療などして、ほとんど何もできないで、動き回るため感染の拡大を起こしかねないことをしないように、臨時施設等で集中的に効率よく交代制を組めるように配備する。
公立公的基幹病院等には行政システムも配備し、医療、保健、福祉の業務も下ろしていくようにする。
感染症でもなければほとんど毎日定時で帰れる暇な職場の保健婦を増やすべきではない。
病院のスタッフを増やした方が交代制も組やすい。仕事もいっぱいある。
医療以外の公共部門の感染症対策の恒久化。
自動ドア、受付のアクリル板等の設置
非対面で手続き等ができる、インターネット等を使ったシステム開発普及
非接触で操作できるエレベーター、トイレの手洗い、ドアの開閉等
即時に入金処理のできる、マイナンバーカードと保険証と受領口座の普及、受給要件の審査も、既存データでチェックできるものは、それにより受給要件審査。
なによりも換気・空気の紫外線等による殺菌殺ウィルスの装置の設置。
換気や殺菌等の空気取り込み口は、おそらく舞上げないようにするため、下の方で室内の埃やウィルスや空気を吸い出し、上の方から新鮮な安全な空気を取り入れるように整備した方が良いのではないかと思うので研究開発普及してほしい。
その他施設設備道具資材品等の自動消毒等も研究開発してほしい
なお職員感染ため業務ダウンしないよう、本庁等近くに感染対策を施し、飲食物等の安全な摂取ができる職員宿舎を整備して、その職員に対応してもらうことも考えてほしい。
民間の店舗施設設備も同様に恒久対策を行うべきである。施設設備等整備にある程度補助金等の財政支援をすることが考えられる。
しかし、営業補償等事業や経営の保証はしない。
民間も特にエッセンシャル産業は、社員宿舎を敷地内に作るほか、日中は工場で作業し､夜間は、空いた敷地内にテントを設営して過ごすなど、エッセンシャル資材等の供給がダウンしない体制を整備してほしい。
なお、民間は製品にウィルス等付着したものを出荷しないように、製品をウイルス殺菌装置を通してから出荷するよう整備してほしい。宅配業も外側パッケージにウィルスが付着しないよう殺ウィルスをしてから宅配する。
店舗では陳列製品を客が触っても常に人体に無害な紫外線等を当てて殺ウィルスする装置の整備もしてほしい。
その他これらの趣旨に合致する恒久対策をとってほしい。
2．コロナ下で介護に看護婦等の手が取られて治療の方にしわ寄せが行ったと報じられていた。
ここで死亡した人は、年金から介護保険料を強奪された上、介護保険から何ら給付を受けずに死んだことになる。
本人の同意を得ずに年金からの天引きは禁止されるべきであり、生活保護者や非課税者等から保険料を徴収することは禁止すべきである。
直接的な介助ではない住宅改修とか調理とか掃除などというものは、施設入所通所ではあり得ないのだからそのような類いのサービスは廃止すべきである。
医師の判断で許可の出た介助サービスは、開始終了を意思に任せ、その判断の統一性はレセプト審査機関により確保されるべきである。
介護マネージャーによる介護計画だとかはナンセンスである。介護マネージャーごと廃止すべきである。
介護保険は早急に改善されるべきである。無理無駄だらけである。
医療保険方式とし、認定審査会等は廃止とする。
医療保険一本化し、乳幼児から高齢者まで、介護を必要とするものに介護ができるように国民全体の制度とすべきである。
保険料も収入の一定以上の人は、若年から医療保険料を納めるようにする。
医師の判断によりすぐ介護が受けられるようにする。
施設介護を原則とし例外的に施設通所・入所ができないときだけ訪問介護看護とする。
施設の整備を大幅に増やしていく。
介護のみでなく医療保険福祉の施設とし医師看護婦介護士等必要なスタッフからなる施設とし、入院と通所のサービスを必須とする。
医療的配慮に基づいた入浴サービス等もできるようにしてほしい。
通所者等は一人で置いておけない程度から受け付けるようにし、預かりサービスと送迎サービスもできるようにしてほしい。
時間は早朝から深夜まで対応できるようにしてほしい。
なお、寄附や購入したものでも音楽、図書、ビデオ・ＮＨＫ等が無料で見聞きできるようこのような施設や公共施設・学校では著作権法等上、配慮してほしい。
3．ただ金をばらまくだけの労働行政でなく、必要だが民間で取り組まないような事業を会社を作ってそこで雇い、直接雇用に結びつけることをしてもらいたい。 失業者対策事業より一歩進めて、今後必須となる事業を次々立ち上げて、軌道に乗ったら民間に売却していく等の取り組みがあってほしい。
リサイクル事業、自然エネルギー事業、医療保健看護介護福祉事業、施設栽培・工場栽培の農業・水産業・畜産業等、送迎サービス、宅配事業、食事製造配達事業、医療関係資材機器製造業、保存食品製造業、古い機械器具の修繕業、道路河川の環境整備事業、危険箇所防災事業（掘削搬出等、宅地・工場地・農場地造成事業、道路新設拡幅事業）その他必要だけど民間が取り組まないものや新たな産業の創出に役立つもの等出した金が国民に直接広く恩恵の行くものにするような事業に直接雇用する。
4．ソーラー発電、ミニ水力発電、風力発電、潮力波力発電、水素発電、メタンガス発電、焼却炉発電等自然エネルギーは、農業等を低コストで行うため、老人収容施設や、官公庁の施設を含む公共施設等を無料のエネルギーで低コストで運営できることを狙っているので、やたらと民間に任せないで、官公で自前の事業を行って無料で使えることを手放してはならない。
施設入所者等に夏涼しく冬暖かい住環境等を無料で供することを確実に整備すべきである。
これらを利用した公営住宅整備も期待する。
農林水産省には、緊急開発事業として、水素ガス燃焼エンジンと電動農機械器具の開発をしてほしい。
また自然エネルギーを利用した工場栽培養殖を過疎辺地等に土地造成し、栽培工場を建てて人を雇用し、食糧の自給と山間僻地等の雇用を生み出してほしい。研究開発モデル事業として始めてほしい。
関連して、農協職員が直接農業生産栽培等事業を行えるように環境を整備してほしい。
総会で議決すればできそうだが、問題点等をあらかじめ解決するよう農林水産省には期待する。
関連して搬出等のための道路整備事業もお願いしたい。
5．国鉄を分割民営化を始め三公社五現業を民営化分割等し､日本全体の発展に整備してきたものを民営化して、どんどん赤字部分を切り捨ててきて、大都市集中の地方と都市部の格差を生んでしまったので、日本全体の発展となるよう、地方に大企業等が進出するような政策を立案実施してほしい。
今、太平洋側沿岸部の大地震と大津波が国民の命を奪ったり、産業を破壊することが心配されているので、太平洋沿岸部から、少なくとも大津波による死亡と破壊がない奥地の方に移転するよう促す、政策を立案し、道路新設拡幅整備や新幹線の新設等の環境整備も併せて行なってほしい。
また､空港開港も太平洋日本海沿岸部にいくつか作って、地震津波で全滅して輸送に手段を失うことのないように日本全体にバランス良く港の整備もお願いしたい。
鉄道や通信やエネルギー等地方の部分を国立国営化することも検討してほしい。
日本全体の発展へと転換してほしい。
国の省庁も優秀な職員を東京に集中しておくことのないよう、リスク分散のため、いくつか支庁を置いて配置することが必要だと思う。
ＮＨＫは既に実施しているようだ、かなり地方のあちこちに配置して、リスク分散しているようだ。
長野の松本に理研の職員を配置してもらったのはありがたい。引き続きリスク分散で､産総研の職員を長野市の信大工学部のあたりに配置していただければと思う。
6．工場栽培については、家庭用の小さなものから、宇宙での食料生産のためまでに必要なので、工業関係の方でも積極的に取り組んでいただきたい。
今までのように安定した気候ではなくなるので、露地栽培だけに頼らず施設栽培工場栽培のウェイトを早く高めて、いろいろ関連産業を興していただきたい。
7．家庭用と業務用といろいろ考えられるが、家庭用燃料電池による発電機器とかも水素ガス社会の普及に併せていろいろ考えられるだろう。ソーラー発電で逆に水素ガス発生貯留することも考えられる。
8．モバイル機器各種も開発改善してほしい。
仮設建物、ブレハブ建物、バルーンテント建物、コンテナ建物等いろいろ迅速に使えるものを開発改善してほしい。
いろいろに使える。
無店舗販売の各種手段もいろいろ改善普及してほしい。
感染症対策にもなる。コストダウン対策にもなる。
9．価格だけ上げて成長だとか、ない方が良いものを温存するとか、適正価格すべきものを価格の値上げを促すような政策はやめてほしい。
観光地商法とかぼったくりバーとか聞いたことがないだろうか。
最近ではバラエティ番組で、京都で廃校をリフォームしたホテルの話が出たが、一泊5万円からだとのこと。
一泊7000円から12000円ぐらいが、宿泊料の平均だと思っていたが、5倍以上とは、もうぼったくりの状態ではないか。
大体、観光地は、ぼったくりではないかと思われるものが多い。
外国旅行者もだんだんぼったくりを避けて、日帰りにしたり、民泊だとか、カプセルホテルとか知人の家に泊まる人が増えてきているのではないかと思う。
私は、ほとんど旅行に行くことはないがたまに行くことがあっても、キャンピングカーではなく、１ＢＯＸの軽自動車の中で、パーキングエリアで眠ったり、観光地以外で飲食料を買って、軽自動車の中で飲食することがほとんどだ。
とても高くて、観光地では目的の観光、景色やお寺や仏像を見るだけだ。
観光地商法の是正を望む。
10．消費税は、低所得者をいじめるものだから、5パーセントに下げ､食料等生活必需品は非課税にすべきである。
国民の所得が上がったのと同じ効果がある。
民間企業のコストも低減する。
11．教育は、幼小中高は、全て義務教育とし、無試験で公立の学校に入学でき、全て無料で教育されるべきである。
給食、教材、修学旅行等全て、国費でまかなわれれるべきである。
制度的にも諸外国に追いつくために早急に実施されるべきである。
また資源のない国だから人材養成には、特に日本は、無償化が必要である。
と同時に学習のデジタル化を進め、集団教育の正確性と効率を上げ、個に応じた教育学習ができ、病院でも施設でも自宅でも同時にあるいは時期をずらして同じ学習ができるようなデジタル環境を早急に進めるべきである。
以上とりあえず思いつくままに書きました。
今回当選されて、直接国政を担当することになられた方に、実現をしてもらいたくお願いします。
今後も思いつく都度提案要望していこうと思います。
まず長野県の国会議員は、比例の名簿の良い位置に搭載してもらえたせいか、合計で国会議員が増えたので、議員本人の頑張りと党の名簿作成決定者に感謝する。
さて、国民市民の生命を守り暮らしを良くするために取り組んでほしいことを以下に思いつくままに書き出して要望する。
1．コロナ下であるからその対策の改善実施
早期水際対策の改善、早期発見・早期完全隔離・早期治療の改善、治療薬の開発配布、ワクチンの開発配布の改善、医療機器の開発配布改善、医療機器のモバイル化の改善、検査機器体制の改善、遠隔診療のシステムの改善普及、薬剤の郵送ないし宅配の改善普及、感染症対策の恒久対策の改善実現。
いずれも情報の共有のシステムの改善を含む。
検査体制の改善もしてほしい。検査機器の正確性の向上も含め。
医療機関検査、希望者検査（検査機関による）、保健所等による行政検査。
対面事業従事者の定期検査 医療機関・公務員・教育公務員、大衆相手の民間企業等
遠隔検査（検体送付による）、検体をパソコンやテレビに繋がっている検査分析機器に設定しての遠隔検査も考えられる。病原情報を端末検査機に送ってきて検体に含まれているか機器を操作して結果を表示するとともに行政や医療情報データベースに情報登録等
日本で自給できることが必要だ。必要なときにすぐ提供できる体制が必要だ。
実際に作れなければ意味がないので、開発製造の体制整備
既存薬品の適合性チェック、新薬開発、ワクチン開発、それらの製造配布体制整備
医療方スタッフの安全で心身に負担のない防護服等の開発配備
症状の出た人が最寄りの医療機関で検査・治療が受けられるよう、順次全ての医療機関で感染症対策をした診察室・病床等の整備。
ここで満杯になったら無症状・軽症者は、借り上げホテル等に収容治療のモバイル機器とスタッフの体制整備（遠隔診療遠隔管理システムを含む）
一定期間待機・検査もホテル等の借り上げないし感染症病院収容のため、国際空港国際海港のあるところは港の近くに大型船の客スタッフ等を含めて対応できる国立大規模感染症病院の設置・赤十字に運営委託各国の保険が使えるようにする。
ここで感染症に関する研修その他の研究開発
ヘリポートを備え他県からも患者を受け入れられるようにもしてほしい。
今回の活躍が素晴らしかった大阪府知事の功績に報いるに、最初に大阪に作るべきだろう。
重傷化したものの治療が既存の病院で足りなくなった場合は、基幹病院の近くの広い敷地を確保して、臨時治療施設の弾力的な設置、必要機材の確保、必要なスタッフの確保、交代制で良い。
臨時施設とも情報共有・治療等のコントロール、病状監視等ができるＩＯＴシステムの構築
患者搬送体制の整備
スタッフが足りないときに戸別訪問医療などして、ほとんど何もできないで、動き回るため感染の拡大を起こしかねないことをしないように、臨時施設等で集中的に効率よく交代制を組めるように配備する。
公立公的基幹病院等には行政システムも配備し、医療、保健、福祉の業務も下ろしていくようにする。
感染症でもなければほとんど毎日定時で帰れる暇な職場の保健婦を増やすべきではない。
病院のスタッフを増やした方が交代制も組やすい。仕事もいっぱいある。
医療以外の公共部門の感染症対策の恒久化。
自動ドア、受付のアクリル板等の設置
非対面で手続き等ができる、インターネット等を使ったシステム開発普及
非接触で操作できるエレベーター、トイレの手洗い、ドアの開閉等
即時に入金処理のできる、マイナンバーカードと保険証と受領口座の普及、受給要件の審査も、既存データでチェックできるものは、それにより受給要件審査。
なによりも換気・空気の紫外線等による殺菌殺ウィルスの装置の設置。
換気や殺菌等の空気取り込み口は、おそらく舞上げないようにするため、下の方で室内の埃やウィルスや空気を吸い出し、上の方から新鮮な安全な空気を取り入れるように整備した方が良いのではないかと思うので研究開発普及してほしい。
その他施設設備道具資材品等の自動消毒等も研究開発してほしい
なお職員感染ため業務ダウンしないよう、本庁等近くに感染対策を施し、飲食物等の安全な摂取ができる職員宿舎を整備して、その職員に対応してもらうことも考えてほしい。
民間の店舗施設設備も同様に恒久対策を行うべきである。施設設備等整備にある程度補助金等の財政支援をすることが考えられる。
しかし、営業補償等事業や経営の保証はしない。
民間も特にエッセンシャル産業は、社員宿舎を敷地内に作るほか、日中は工場で作業し､夜間は、空いた敷地内にテントを設営して過ごすなど、エッセンシャル資材等の供給がダウンしない体制を整備してほしい。
なお、民間は製品にウィルス等付着したものを出荷しないように、製品をウイルス殺菌装置を通してから出荷するよう整備してほしい。宅配業も外側パッケージにウィルスが付着しないよう殺ウィルスをしてから宅配する。
店舗では陳列製品を客が触っても常に人体に無害な紫外線等を当てて殺ウィルスする装置の整備もしてほしい。
その他これらの趣旨に合致する恒久対策をとってほしい。
2．コロナ下で介護に看護婦等の手が取られて治療の方にしわ寄せが行ったと報じられていた。
ここで死亡した人は、年金から介護保険料を強奪された上、介護保険から何ら給付を受けずに死んだことになる。
本人の同意を得ずに年金からの天引きは禁止されるべきであり、生活保護者や非課税者等から保険料を徴収することは禁止すべきである。
直接的な介助ではない住宅改修とか調理とか掃除などというものは、施設入所通所ではあり得ないのだからそのような類いのサービスは廃止すべきである。
医師の判断で許可の出た介助サービスは、開始終了を意思に任せ、その判断の統一性はレセプト審査機関により確保されるべきである。
介護マネージャーによる介護計画だとかはナンセンスである。介護マネージャーごと廃止すべきである。
介護保険は早急に改善されるべきである。無理無駄だらけである。
医療保険方式とし、認定審査会等は廃止とする。
医療保険一本化し、乳幼児から高齢者まで、介護を必要とするものに介護ができるように国民全体の制度とすべきである。
保険料も収入の一定以上の人は、若年から医療保険料を納めるようにする。
医師の判断によりすぐ介護が受けられるようにする。
施設介護を原則とし例外的に施設通所・入所ができないときだけ訪問介護看護とする。
施設の整備を大幅に増やしていく。
介護のみでなく医療保険福祉の施設とし医師看護婦介護士等必要なスタッフからなる施設とし、入院と通所のサービスを必須とする。
医療的配慮に基づいた入浴サービス等もできるようにしてほしい。
通所者等は一人で置いておけない程度から受け付けるようにし、預かりサービスと送迎サービスもできるようにしてほしい。
時間は早朝から深夜まで対応できるようにしてほしい。
なお、寄附や購入したものでも音楽、図書、ビデオ・ＮＨＫ等が無料で見聞きできるようこのような施設や公共施設・学校では著作権法等上、配慮してほしい。
3．ただ金をばらまくだけの労働行政でなく、必要だが民間で取り組まないような事業を会社を作ってそこで雇い、直接雇用に結びつけることをしてもらいたい。 失業者対策事業より一歩進めて、今後必須となる事業を次々立ち上げて、軌道に乗ったら民間に売却していく等の取り組みがあってほしい。
リサイクル事業、自然エネルギー事業、医療保健看護介護福祉事業、施設栽培・工場栽培の農業・水産業・畜産業等、送迎サービス、宅配事業、食事製造配達事業、医療関係資材機器製造業、保存食品製造業、古い機械器具の修繕業、道路河川の環境整備事業、危険箇所防災事業（掘削搬出等、宅地・工場地・農場地造成事業、道路新設拡幅事業）その他必要だけど民間が取り組まないものや新たな産業の創出に役立つもの等出した金が国民に直接広く恩恵の行くものにするような事業に直接雇用する。
4．ソーラー発電、ミニ水力発電、風力発電、潮力波力発電、水素発電、メタンガス発電、焼却炉発電等自然エネルギーは、農業等を低コストで行うため、老人収容施設や、官公庁の施設を含む公共施設等を無料のエネルギーで低コストで運営できることを狙っているので、やたらと民間に任せないで、官公で自前の事業を行って無料で使えることを手放してはならない。
施設入所者等に夏涼しく冬暖かい住環境等を無料で供することを確実に整備すべきである。
これらを利用した公営住宅整備も期待する。
農林水産省には、緊急開発事業として、水素ガス燃焼エンジンと電動農機械器具の開発をしてほしい。
また自然エネルギーを利用した工場栽培養殖を過疎辺地等に土地造成し、栽培工場を建てて人を雇用し、食糧の自給と山間僻地等の雇用を生み出してほしい。研究開発モデル事業として始めてほしい。
関連して、農協職員が直接農業生産栽培等事業を行えるように環境を整備してほしい。
総会で議決すればできそうだが、問題点等をあらかじめ解決するよう農林水産省には期待する。
関連して搬出等のための道路整備事業もお願いしたい。
5．国鉄を分割民営化を始め三公社五現業を民営化分割等し､日本全体の発展に整備してきたものを民営化して、どんどん赤字部分を切り捨ててきて、大都市集中の地方と都市部の格差を生んでしまったので、日本全体の発展となるよう、地方に大企業等が進出するような政策を立案実施してほしい。
今、太平洋側沿岸部の大地震と大津波が国民の命を奪ったり、産業を破壊することが心配されているので、太平洋沿岸部から、少なくとも大津波による死亡と破壊がない奥地の方に移転するよう促す、政策を立案し、道路新設拡幅整備や新幹線の新設等の環境整備も併せて行なってほしい。
また､空港開港も太平洋日本海沿岸部にいくつか作って、地震津波で全滅して輸送に手段を失うことのないように日本全体にバランス良く港の整備もお願いしたい。
鉄道や通信やエネルギー等地方の部分を国立国営化することも検討してほしい。
日本全体の発展へと転換してほしい。
国の省庁も優秀な職員を東京に集中しておくことのないよう、リスク分散のため、いくつか支庁を置いて配置することが必要だと思う。
ＮＨＫは既に実施しているようだ、かなり地方のあちこちに配置して、リスク分散しているようだ。
長野の松本に理研の職員を配置してもらったのはありがたい。引き続きリスク分散で､産総研の職員を長野市の信大工学部のあたりに配置していただければと思う。
6．工場栽培については、家庭用の小さなものから、宇宙での食料生産のためまでに必要なので、工業関係の方でも積極的に取り組んでいただきたい。
今までのように安定した気候ではなくなるので、露地栽培だけに頼らず施設栽培工場栽培のウェイトを早く高めて、いろいろ関連産業を興していただきたい。
7．家庭用と業務用といろいろ考えられるが、家庭用燃料電池による発電機器とかも水素ガス社会の普及に併せていろいろ考えられるだろう。ソーラー発電で逆に水素ガス発生貯留することも考えられる。
8．モバイル機器各種も開発改善してほしい。
仮設建物、ブレハブ建物、バルーンテント建物、コンテナ建物等いろいろ迅速に使えるものを開発改善してほしい。
いろいろに使える。
無店舗販売の各種手段もいろいろ改善普及してほしい。
感染症対策にもなる。コストダウン対策にもなる。
9．価格だけ上げて成長だとか、ない方が良いものを温存するとか、適正価格すべきものを価格の値上げを促すような政策はやめてほしい。
観光地商法とかぼったくりバーとか聞いたことがないだろうか。
最近ではバラエティ番組で、京都で廃校をリフォームしたホテルの話が出たが、一泊5万円からだとのこと。
一泊7000円から12000円ぐらいが、宿泊料の平均だと思っていたが、5倍以上とは、もうぼったくりの状態ではないか。
大体、観光地は、ぼったくりではないかと思われるものが多い。
外国旅行者もだんだんぼったくりを避けて、日帰りにしたり、民泊だとか、カプセルホテルとか知人の家に泊まる人が増えてきているのではないかと思う。
私は、ほとんど旅行に行くことはないがたまに行くことがあっても、キャンピングカーではなく、１ＢＯＸの軽自動車の中で、パーキングエリアで眠ったり、観光地以外で飲食料を買って、軽自動車の中で飲食することがほとんどだ。
とても高くて、観光地では目的の観光、景色やお寺や仏像を見るだけだ。
観光地商法の是正を望む。
10．消費税は、低所得者をいじめるものだから、5パーセントに下げ､食料等生活必需品は非課税にすべきである。
国民の所得が上がったのと同じ効果がある。
民間企業のコストも低減する。
11．教育は、幼小中高は、全て義務教育とし、無試験で公立の学校に入学でき、全て無料で教育されるべきである。
給食、教材、修学旅行等全て、国費でまかなわれれるべきである。
制度的にも諸外国に追いつくために早急に実施されるべきである。
また資源のない国だから人材養成には、特に日本は、無償化が必要である。
と同時に学習のデジタル化を進め、集団教育の正確性と効率を上げ、個に応じた教育学習ができ、病院でも施設でも自宅でも同時にあるいは時期をずらして同じ学習ができるようなデジタル環境を早急に進めるべきである。
以上とりあえず思いつくままに書きました。
今回当選されて、直接国政を担当することになられた方に、実現をしてもらいたくお願いします。
今後も思いつく都度提案要望していこうと思います。
2021-11-02 00:00
