今国会で介護保険制度の改善を

今国会で介護保険制度の改善を

　幾つか既に指摘してきたが、無理無駄、無駄遣いで役に立たないどころか国民の生活をより困苦にし、死に追い込んでいる制度だということがわかってきたでしょうか。

　今国会で最低限、低所得者の保険料を全額免除、本人同意によらない年金からの天引き禁止、住宅改修費等介助に直接的でないものや個人の財産に付加価値を付け加え無駄遣いとなるものは、介護保険サービスから削除すること。
　予防事業は、介護保険制度から削除すること。
　これらを早急に今国会で改善すべきである。
　さらには、認定審査会、介護マネージャーを廃止すべきである。
　さらには、介護計画とか記録、相談、報告書の作成等は、介護保険制度から支給をすることを削除すべきである。

　さらには、医療保険制度との一本化を図り、無理無駄を更に一掃していくべきである。

　理由は、何度も書いてきたけれども、憲法に反し、国民を困苦と死に追い込んでいるからである。
　全世代型社会保障といいながら、社会保障が必要な人たちから、収入を削り、保険料の負担を課し、増額しており、サービス利用の負担を増やそうとしている。
　これらは、社会保障の目的に逆行するものであり、どんどん国民を殺して、一部の人間だけが得をするものでしかない。

　無理無駄を、更に広げようとしている。
　特別養護老人ホームや老人保健施設を見てもわかるように、医師、看護師が必置となっている。
　なぜだかわかるだろうか。
　医師の第二の人生だという面もあるが、それより、高齢になれば、何らかの心身の故障を伴うことが多いから、医療のサポートがなければ、十分なサービスができず、金だけとられて放置されることを招いてしまう。
　訪問介護の介護士だけで、何ができるというのか、考えればすぐわかる。
　無理無駄なものを増やすのではなく、安心安全な、医療のサポートがある施設サービスを整備すべきである。
　したがって、最終的に医療保険と一本化すべきである。

　行政の公営住宅や学校施設等の有効活用を制度を支えるものとして合わせて整備していくべきである。

　今国会で最低限、低所得者の保険料免除と自己負担の増を停止すること、本人の同意のない年金からの天引きを禁止すること、住居改修費と器具購入費を廃止すべきである。

　ここらへんは、自民党議員も賛同をしてもらえると思う。全世代型社会保障を看板としているのだから。
　与野党一致が期待できる部分である。

　なお、育児休業との関係を更にいえば、昔は、社会保険料分ぐらいしか、休業給を払わず、ほとんど無給に近かったが、最近の信濃毎日新聞によれば、保障が進みほとんど休業中も休業前の収入程度が得られる程度になっているそうである。
　ほとんど無給のときでさえ、世帯としては非課税でなく、だからこそ子供が産めるのであった。
　ところが、介護保険は、育児休業では介護保険料を全額免除しているのである。
　児童生徒の六分の一の世帯が貧困である現状で、普通の非課税世帯だけが、所得税住民税の免除等を受けているのに、なぜ介護保険や厚生労働省所管の制度が、保険料を強奪し、自己負担を増やしているのだろうか。
　これで、介護保険制度が、役に立たない実態で、無理無駄だらけであるばかりでなく、国民を困苦と死に追い込んでいることが理解できただろうか。
　私には、保険財政と厚生労働省職員と、介護保険関係の人間の給料を払うことだけが目的で、その財源だけ確保するため、金をふんだくり、サービスはしないですむよう保険財政をいいわけに、国民を死に追い込んでいるだけとしか思えない。
　やらずぼったくりの最たるものである。

　今国会で、全世代型社会保障の実質をまずここから始めてほしい。

宝くじ等

宝くじ等

　最近ジャンボ宝くじの種類が増えたようで、テレビでよく宣伝している。
　公営宝くじは、当選者には、生活の向上がもたらされるし、当選金を使えば経済の流通と活性化がもたらされるので、景気対策にもなる。
　また、公共団体に配分され公共目的に使用され、国民の生活等の向上に資することになる。

　そこで、前には、教育や文化や奨学金等に使ったらと提案してきた。

　今日は、既に行われているかもしれないが、国民健康保険や国民年金の財源に一定程度確保して毎年配分してほしいと思う。

　さらに、郵便貯金を国営とし、貸付利息やその他の運用利益から国民健康保険や国民年金の財源に組み入れるようにしてほしい。

　国営になったら、職員自らのため、自分の年金のため、国民の年金等のため頑張って稼いでほしいと思う。

ＮＨＫでミッシングワーカーという題名での番組が放映された。

　失業者が７３万人ぐらいに対して、求職活動をしていないので失業者に計上されず、働いてもいないものが、１０３万人ぐらいいるとのことで、この１０３万人がミッシングワーカー（消えた労働者）といわれるものだそうだ。
　失業者やミッシングワーカーが多いと、GNP等がその分少なくなり、経済成長が低下するらしい。

　やはり大事なのは、人間らしい、健康で文化的な最低限度の生活の保障がなされ、幸福の追求ができる状態にあるかが問題である。

　番組では、事例として、親のため、介護離職して親の年金や貯金に頼って介護していたが、親が死んで介護の必要がなくなってからも、働く場所もなく、働く意欲もなく、部屋に閉じこもるような生活をしているものとか、非正規の最低賃金ぐらいの対価で、働く場所を転々として、貧困生活を送っている人の例が、取り上げられていた。

　５０代後半になっては、年齢的にも就職は難しく、貧困で心身が壊れてきていれば、就職は期待薄であろうし、長年仕事から遠ざかっていれば、浦島（うらしま）太郎（たろう）状態で就職が難しいともいえる。

　介護離職の件では、介護保険は、このような介護離職等が起きないように作られた制度なのだが、現実には、相当多くの件数で、介護保険が役に立っていない結果となっていた。
　これらの人は、介護保険料を払っていないので、給付を受けられなかったのだろうか。
　それとも、保険料が払えず、介護保険から抜け出してしまった人達（たち）なのだろうか。

　今、介護保険制度は、保険料と、税金からの行政の負担と、利用者の負担金で賄われているから、保険料を払わなくとも、少しは、介護給付を受けられるのではないかとも期待するのだが、どうなっているのだろうか。

　子が親を介護施設に入れようとしたら、親が絶対行かないと発言していたが、何故（なぜ）なのだろうか。
　介護施設が、ひどいところなのだろうか。
　無理やり、運動させられて、筋や腱が切れたり、骨折したり、罵声を浴びたり、体罰を受けたり、邪険にされた経験があるのだろうか。
　介護施設の経費に使ってしまえば、子供の生活に回す分がなくなってしまうことを心配したのだろうか。

　いずれにしても、介護保険制度が、必要な人に届いていないという、現実を明らかにした番組であったといえる。

　介護保険関係者は、原因と対策を早急に検討して、このような悲惨な状態にならないよう、必要なところに財源を用い、健康で文化的な最低限度の生活を保障できるようにしてほしい。
　

自立支援で介護報酬増減の見出しで報じられた件について

　２４日の信濃毎日新聞で「自立支援で介護報酬増減」「厚労省方針事業所成果に応じ」の見出し副見出しで、「要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業所へより多くの報酬を支払うよう仕組みを見直す・・・。」
「現在の仕組みではサービス利用者の要介護度が軽くなるほど、報酬が低くなるため、収入減を恐れる事業所が自立支援に後ろ向きになりかねないとの指摘が出ていた・・・」
「一方で厚労省は、自立支援に消極的な通所介護（デイサービス）の報酬は引き下げる方針・・・」と報じられた。
　これを見て、なんかおかしいのではないかと思わないだろうか。
　保険は、あるかもしれない、ないかもしれないが、起きたときには一時の出費の増高により、生活に大きな悪影響が出るものに備えるために、同様に考える人々が、保険料を負担して将来に備えるものではないか。
　そもそも訓練とか予防は保険に馴染まないのではないか。
　そもそも予防や自立訓練は、保健婦等が行う保健事業で行うものであり、それなりの国家資格のある知識と経験とスキルがあるものが行うべきものである。
　自律訓練も、想定されているようなものは、作業療法士、理学療法士、保健婦、医師等が行うべきものではないか。
　ほとんど保健的資格医療的資格等が必要なものと考える。
　介護報酬をもらうものにそのような資格があるのだろうか。
　また、知識、経験、スキルがあるのだろうか。

　軽度のものは、介護報酬対象から外すという改正がなされたのだそうだが、事業所は軽度のもしかできないのではないか。
　重度のものは、ほとんど医療的配慮が必要な処置が必要なものではないのか。
　介護保険制度ができようとしたとき、単独の制度でなく、医療保健一本でやり、若干今まででカバーできない類いのものについて、医療保健に規定を足せぱよいのではないかと主張してきたが、未だにそのほうが良かったと思っている。ますますその思いを強くしている。

　また、介護が必要な家族を抱えたら、宅老や、デイケア通所施設等仕事に行っている間面倒を見てくれるところが必要とされているのであり、自律訓練は、医療的配慮ができ、それなりの資格を持っている通所施設の方が、より自立支援に役立つことをできるのではないか。
　資格、知識、経験、スキルがある方を軽視して、そうでない方に無理無駄をやらせるのはどうかと思う。

　先に書いたように、保険の問題ではなく、教育、保健、医療の分野なので、そちらで行うべきで、保険の財源を使うべきではない。
　前にも書いたが、保険の財源から、施設建設・補修費に使ったり、集団検診事業に使ったり、教育、研修、懇談会、体運動事業等に使ったりしているのは、不適切で、今まで使ったものは、保険財政に返却すべきだと書いたことがある。
　同じ悪弊を繰り返すべきではない。
　役に立たないところに無理無駄金を投じるようなもので、国民の期待に応えるものではない。
　厚労省のいうことを聞かせようと恣意的な扱いに入ろうとしているとしか思えない。

　老人保健施設に、６ヶ月で機能回復して退所することを強いていたのと同じ、無理無駄を強制するうさんくさいものを感じる。

　現在の介護保険制度は、国民の求める真に必要ものになっていない、駄目な制度であるので、無理無駄を排し、抜本的に改める必要があると思われる。

国民健康保険について

　少し前の信濃毎日新聞に、厚生労働省が、国民健康保険を市町村から都道府県に移すことを検討していると報じられた。
私は、前に、医療保険の母胎は大きければ大きいほど、保険財政が安定するので、国民健康保険、公務員共済、健康保険、組合保険、生活保護等全ての医療保険と介護保険を全て一本に統合すること。
　それによって、種別移動の諸手続をなくし、保険切れのエアポケットをなくし、経費の削減を図ろうと提言した。
　そのように一本化できたら、全国レベルで一本にして運営するのが、望ましいが、そこまでできないのなら、都道府県に事務をまかせたらどうかと提言したことがある。

　既に、社会保険庁の頃の組織体が、全国に整備されているのだから、それに一本化することが望ましい。
　だめなら、健康保険等も含め、そっくり、組織体毎、都道府県の組織に位置づけることになるならまだいいと思うが、そうでなければ、都道府県にしわ寄せを押しつけ、全国レベルの方が楽になるだけではないのだろうか。
　国保を都道府県に移管するというのは、何ら根本的解決にならず、財政赤字のお荷物を押しつけようとしているだけにしか見えない。

　医療保険、介護保険を一本化するのでなければ、医療保険制度の改善、財政の改善は期待できないので、保険の一本化を是非実現してほしい。

　今は、余りにも、あちこちに分散して、事務を増やして、国民への負担やしわ寄せが大きいと思われる。
　国保が市町村、後期高齢者が都道府県広域事務組織体、健康保険等が年金事務所、共済が地方職員共済、国家公務員共済とあちこちになっている。
　全て一本化するのが先決だと考える。

失業対策事業について

失業対策等について

　景気の悪いのは国民に収入がない、また、将来に不安があるからだと思われる。
　正規雇用されない学生、フリーター、ワーキングプアも多い。
　そこで、直接無業者を付加価値を生み出す事業に従事させて、失業対策に資するとともに、付加価値の増設を図っていただきたい。

　現在、公共事業として国土強靱化と称して、防災施設としての防潮堤、防波堤等の整備を考えているようである。
これは、東北震災津波被害のような津波の直接の破壊のエネルギーを弱め、また、避難の時間を稼ぐ等被害の軽減・減災という意味から行う必要のあることである。
　行う必要のあることであるが、完全に防ぐことはできないことは前に述べたので、減災にとどまり、避難の時間稼ぎぐらいに考えておかなければならないだろう。

　ところで、この事業が景気対策としての意味合いも持たされているようであるが、付加価値は、付け加わるが、この付加価値は、私が経済成長のために付加価値を高めるべきといったときに想定している付加価値とは異なる。
　これは、犯罪対策と同じように、今ある生命、財産等を失わないようにするためのものであり、新たな価値を創造するものではないからだ。
　維持管理だけしているのと同様である。
　建設等により関連業界に金が回り一時的に所得が増えるが、建設需要が一段落するか、税金の投入を止めた直後から景気は後退していくだろうという点で、カンフル注射のようなもの、ある意味現金のばらまきの側面もある。
　自動車減税、補助金等もそうだが、アメリカの財政の崖のようなものになる側面もある。

　将来的に経済成長していくためには、今までになかった新たな価値を作り出していかなければならない。
　例として、山を削り、又は、海を埋め立て、新たに平地を作り出すことや新製品の開発、新産業興し、持ち家促進、輸出ないし外国現地生産も含め売り上げ増等を提言してきた。

　そこで、失業対策事業として、山を削り平地を作り出すこと、海を埋め立て平地を作り出すことを事業化して相当長期に行うことを提言したい。
　海の埋め立てでは、津波の高さを考慮して、十分な海抜を確保し、下の方は、ゴミ焼却灰等の溶融したガラス上のもので埋め立て、上の方は、山を削った土砂や、ダム湖の浚渫土砂、河川等の浚渫土砂、建設残土、海溝より外側の海底とか、河口近辺の堆積土砂等を埋め立てることを提言したい。
　河口や海底を削ることで、埋め立てによる海面上昇をある程度抑えられる。

　そのほか、自然エネルギー事業を興しそこへ雇用を確保することも考えられる。
　水力発電大規模ダムの三倍増化とか、小水力発電事業とか、ソーラー発電事業とか、潮力・波力発電事業とか、風力発電事業・地熱発電事業とか、メタンガス製造メタンガス発電事業とか、水素ガス製造水素ガス発電事業とか、バイオ燃料製造関連事業等も失業対策事業として行うことも考えられる。

　そのほか、社会福祉の現物給付事業でも失業対策事業が考えられる。
　身寄りのない年寄りの住居提供として長屋の建設、そのようなところでの介護事業、食事提供としての調理給食事業、食事用の食糧生産事業、加工事業、衣料提供事業、財産管理事業、最低限の衣食住の現物給付等。
　もう労働能力を喪失している者に対しては、衣食住の現物給付により、コスト削減を図り、まだ労働能力のあるものは、生活保護の現金給付の割合を多くし、就労可能地域で、就労を促進することを主眼とする。

ほかにも色々考えられるのではないだろうか。

社会保障について その２

社会保障について　その２

　社会保障に関する会合が開かれたとのこと。
　「社会保障と税の一体改革」という言葉が使われているようだ。これはどうかと思う。　消費税を上げんがための権謀術数の印象を受ける。

　税が正しい状態にあるか、低所得者に厳しく高所得者に利益になっていないか。
　生産者に厳しくマネーゲームに利益になっていないか。
　将来の基盤整備や生産のために厳しく、今遊び飲食し楽しむことに利益となっていないか。

　正しい税であればそれでよいが、そうでなければ、正しい税のあり方としなければならないと思う。

　一方、歳出は、税収入の範囲内で、計画されることが原則である。
　社会保障については、多くが講とか保険とか積み立てとか本人の負担による財源部分や運用利益を財源にする部分がかなりある。
　この意味でも社会保障は、税との一体改革ということに違和感を感ずる。

　社会保障のあり方についての私の粗案は、前に書いた。
　今回ニュースで報じられているところは、詳しいことが分からないが、一部私と同じ部分もあるが違う部分もありそうである。


　ところで、保育所と幼稚園の一体化とかが触れられていた。
　この目的とするところがよく分からないところがあるが、公的に整備すべきであること、幼稚園と保育所と一体化すること、乳幼児児童を育てながら勤められるように環境整備すること、その運営費に公費をつぎ込むことを目的にしているのだろうか。

　単純に子育てしながら勤めて収入を得ようとすることの支援になることを考えれば、職場か自宅に近いところにそのような施設があることが望ましいことになる。
　そうすると、職場に近いところで、途中でも様子を見に行ける職場保育所で教育もできるようにするか、自宅に近いところで専門的な人間に見てもらって、安心して預けられるところを整備するかを検討することになる気がする。
　しかし、職場の近くで、施設の土地と建物と専門的人間を確保するのは、事実上不可能に近い。
　そうすると、自宅の近くに整備することを検討することになる。
　これとても新たに作るとすれば、似たような実現可能性である。

　そこで既存の施設を転用整備して使うことが考えられる。
　そこで、自宅に近くて使えそうなところとは、前にも児童館を単独で作るのでなく、既存の学校に作ることを提唱して、一部の地域ではそのようにしたことがあった。
　このように、学校に空き教室を作る。つまり、３０人学級を止めて多人数学級に戻り、教室を空け、教員の数を余らせ、その教員に幼稚園学級を担当させればよいのではないかと考えるのである。
　施設も、専門家も、義務教育の一環として授業料等無料である。

　公立学校であればどれでもよいが、比較的小学校は、一番狭い面積あたりに配置されているから、十分送り迎えが短時間で済む自宅から近いと思われる。

　少子化で子供の数が減っているのに、教員の数を増やすのもおかしいし、小人数学級にして教室が広くなりすぎたり、教室の数が足りなくなり、増築費用がかかったり、統廃合して、子供が通うのに不便になったり、集団生活における社会学習をおこなうところが、一クラス１０数人程度の実態が大部分になって、大家族程度で社会学習と言えるのかという教育上の問題もあることをやるより、戻して、保育所と幼稚園の一体化したものを小学校等に整備した方がよほどよい。

　少子化で学校の空き教室が増えてきたら、廃校を考えるのでなく、他の行政目的等にも使えるようにし、予算も複数の省庁の財源が入るようにすべきだと、前から書いている。
　学校の情報センター化等いろいろなセンターの機能を持たせることもできるのではないかと考えている。

　関係する方は、御検討ください。多人数学級に戻すだけで、すぐ実現しそうに思えるのです。

社会保障について

社会保障について

　生活保護、医療、介護、年金、労災、雇用保険、ホーム等社会保障の制度改革が問題となっている。
改革は無駄な経費の削減と、不合理の解消と、財政に見合った給付水準と経営合理化がおおざっぱに検討すべき事項のようである。
　まず、無駄な経費の削減としては、それぞれ小規模乱立による無駄を解消することを検討したらどうだろうか。

・介護保険は、単独の保険とする必要は無いのでは無いか。医療保険の一給付の位置づけでよい気がする。
　介護保険で建物改修は止めるべきで、せいぜい無利子貸し付けでよいのではないか。
　介護マネージャー制度や判定委員会も不要で、基準を示し、病院の医師の判断に任せればよいのではないか。医療保険と一緒である。

・医療保険一つとっても、公務員共済各種、健康保険組合、全国健保、国民健康保険等と乱立し、国民健康保険のように保険財政が悪い宿命を負うものすらある。
　これらをすべて一本の医療保険とすれば、転職その他のときの手続きや保険証の発行事務がなくなり、相当経費が浮く。直截な消耗経費の他、システム改正の経費も単一になり浮いてくる。国民負担も給付水準も等しくなる。

　診療報酬や薬価報酬点数は引き下げを常に検討すべきである。常に業務改善低コスト化をすべきである。
　医薬分業は行き過ぎているので是正し、薬価報酬を引き下げるべきである。

・年金もいずれすべての種類を一本化すべきである。医療保険ほど一本化の緊急性はないが、同じ質の問題である。
　年金は、原則本人負担と事業主負担によりまかなわれるべきであり、いたづらに税金を投入すべきものではないと思われる。
　国民年金に相当する分野は、収入額に応じ、減免、保険料の額の水準の場合分け等をすべきである。
　具体的には、保険料を払ったら生活できないレベルは、免除、サラリーマン平均給与に満たない収入の自営業等の人は、サラリーマンの本人負担分レベルの水準、それ以上は、事業主負担分も負担する水準までは、徐々に増やすレベル、それ以上は、完全に全負担レベルの保険料を納めるようにすべきである。収入にかかわらず、事業主負担分まで、納めさせるべきではない。同一負担、同一給付に近づけるには、このような配慮が必要。

・医療保険も、年金も、労働保険も受給資格の問題がある。原則、一日でも、一ヶ月でも、なおかつ、連続して支払っていなくとも、保険料を支払えば、その払い込み保険料と運用利益から平均余命等に基づき算定された給付がなされるべきである。２年以前の分は、保険料を支払えないなどということも不必要な制限であり改めなくてはならない。
　ところが、年金で２０年保険料を納めなければ受給資格がないようなことをしている。
　これは強盗にも等しく、不公正であり、即刻改められなければならない。
　これが保険料未払いの原因にもなっているのではないかと思われる。

・年金については、要扶養状態にあり、受給者と一定の親族関係にあり、しかも同居していた家族には、人数減割落としをした上で、遺族年金を支給すべきである。子供等障害等がなく２２歳になった年度末には遺族年金は打ち切る。
　家族世帯収入の総額に応じ収入額が大きければ割落率を、大きくしてもよい気がするが
実務的に可能かどうか。
　個人では、いくつかの種類の収入との関係で、支給調整は当然あり得る。

・生活保護については、前に書いたように、勤め始めて、収入が得られたからすぐカットするということでなく、勤めて収入を得る動機付けとなるよう、収入と併せて生活保護基準の収入額に達した額＋アルファまでは支給するよう動機付け要素を加味してよいのではないか。
　このことは、特に雇用保険について言える。
　ホームとは特別養護老人ホームのようなものであり、生活保護の現物支給の部分的位置づけのようなものである。衣食住の現物支給の方が金銭支給より安く済む可能性がある。

・生活保護、雇用保険、年金、個人収入とは、動機付け要素を含み、しかも連携して、総合的に、連続的に構成支給される制度運用となるよう検討し、改革すべきである。
　すでに一部は、収入との調整がされている。

・雇用保険と生活保護との関係をどう考えるか、生活保護一本でよいか、本人負担、事業主負担、国等税金負担をどのようにするか。
　生活保護は、税金負担の要素が大きいと思われる。
　年金と生活保護と雇用保険との関係は、どう考えるか。
　生活保護は生活の原資がない場合に支給される。
　年金は、家等の財産があろうと、一定の恒常的収入がない限り、積立金とその運用利益の範囲内で支給される。しかし、月額及び年額は、一定の庶民生活に必要な額以上には支給しないよう、月額支給上限を設定してもよいのではないか。
　公的年金は、そこまでカバーすれば十分と考えられる。
従って長生きすれば、積み立て以上に受給することができるが、早死にすれば、他の人の年金の財源に加えられる。
　このように、積立額と、運用益と不要額から原則まかなうが、長生きして、積立額とその運用益以上に給付した分は、不要額の範囲内でカバさ－れれば、何もする必要が無いが、カバーされなければ、給付水準を全員少しずつ下げるか、保険料を上げるか、生活保護分でカバーするか、貸し出し運用利率を上げるか、他の手段を考えるかである。
　物価スライドは、原則運用利益でカバーすべきものであろう。
　また物価が安定するよう施策すべきである。
　
・ところで年金や医療保険の保険料で集めた金を、老人保健施設やいろいろな公共施設の財源として補助金等として支出したのは、一般会計から計画的に、年金や保険の会計に返却してもらう必要があるだろう。勝手に使いっぱなしにしてよいものではないからだ。
　保養施設その他に使ったものも同様に返却させるべきである。
　貸し付けは返済するので問題は無い。

・年金については、定年延長との関係で、支給開始年齢の引き上げが問題となりえるが、現在、支給開始年齢が、６５歳に引き上げられてから、いまだに、定年が６５歳に引き上げられていないので、今は、まず定年延長が必要である。ただし、定年延長しても、労働可能かどうかは人により、病気その他にかかっており、労働不能又は、労働能力が減退している人もいることに配慮すべきであろう。具体的には現在もしているが割落とし額で早めに受給することも必要である。
　民間は定年制度がないところもあるので、そこは収入との受給調整を行うことでよいのではないか。
　６５歳より上に全員一律引き上げられるだろうかという疑問もある。７０歳まで労働能力の減退がなく、健康な人がほとんど全部だという状態になるだろうか。
　また、年金が支給されなければ、賃金で生活できるよう高齢者にかなりの賃金を払わなければならないことになるが、企業は、高額給与で雇い続けるだろうか。
　支給開始年齢は、今のままで、上手く収入との関係で受給額調整していた方が、トータルで見ていいのではないかと思われる。

以上制度の重複や、経費の無駄や、業務改善、給付の種類・水準の見直し、恒常的収入との調整支給、制度の再設計を通じて、より合理化を進めるべきである。
いたずらに税金を投入することばかりを考えるべきではない。

・増税は、前にも書いたが、所得格差の行き過ぎを是正するためと、社会的に抑制したい部分を増税するぐらいに考えた方がよい。
　所得税の累進税率の累進度のアップ、不労所得の利子、配当税のアップ、累進税率の導入、証券取引税等のアップ、特にマネーゲームを抑制するための増税をすべきである。
　株主配当等も増税すべきものの筆頭である。
　１４００兆の個人貯蓄があり、その３パーセントぐらいの利子が払われその３０パーセント強の利子税だと年１４兆円国庫に入る計算だが、何故か、銀行預金利子は、０．３パーセント程度しかないので、金融機関には国庫にいっぱい納税できるようがんばって欲しいと思う。
　国営金融機関を作って収益を上げて欲しい気がする。

　法人税も被災の悪影響がなくなったら、累進税率を検討してもよいのではないかと思われる。
　このような所得税類似のものは、高額所得者の方を増税しても、特に生活物資等購入する経済活動が鈍るとも思えず、経済に与える影響は小さい。
　低所得者を増税すると文化的な最低限度の生活すら確保できないことになるほか、経済が冷え込む。
　生産手段や、生産基盤生活基盤となる、家、工場、店舗土地等の資産税は増税すると将来の生産性を減少させるので、増税すべきでなく、現在の状況を見れば減税を必要とする状況にあると思われる。被災地は特に強く言える。

以上、雑ぱくに書いてしまいましたが、関係する方は、御検討ください。