感染症対策について

　最近少子化を問題とする番組を見ていたら、出生者数の減少と死亡者数の上昇の経年変化の図が示されていた。
　ここで少し疑問に思った。
　死亡者数がずっと一度も下がらず増加しっぱなしの図だったが、そうなのだろうか。
　2023年の死亡者の増加はかなり大幅に階段状に上がっていた。
　これは、コロナを5類にした結果なのだろうか。
　現在、コロナウィルス感染が第10波といわざるを得ない状況になっているとのこと。
　そしてまた新たな変異株が出てきているとのこと。

　いったい何をやっているのだろう。
　最近の信毎では、感染者数の全都道府県一覧が出ていたが、長野県はワースト10に入ってしまっている。
　長野県は、最近、全都道府県中ワースト1になるかならないかというものが増えてきているのは残念である。

　ところで、5類になってからか、第10波の状況になっても、通院先病院で、電話診療で処方箋を薬局に送付し、薬が郵送されるというサービスをしてもらえなくなってしまったのは困る。
　インフルエンザにしても、ウィルス感染にしても増えてくれば、病院にそのような患者が集まってくるのは当然であるので、最も感染リスクの高いところである。
　高血圧のような、適正な薬を飲み続けていれば良いだけの高齢者をしかも最も感染すれば死亡リスクの高い高齢者をわざわざ病院に行けというのは、おかしいのではないか。
電話と薬の郵送は、常に対応可能にしておいてほしい。

　処方箋も、持参送付や郵送では、感染原因物質が付着している恐れがあるから、できるだけふだんでも、ＦＡＸかデジタル通信で病院から薬局へ処方箋データが送られるようにした方が良い。
　更にいえば、マイナンバーカードに保険証がセットされていれば、そして病院も薬局もマイナンバー対応の機器等が設置されていれば、病院で処方箋データを作成し、希望の薬局へメール等で対象者を知らせれば、薬局でマイナンバーで確認できるのではないか。
そういう効率性、確実性、感染症対策性の高いデジタル化を促進してほしい。
　名前をいえば同一人物かはマイナンバーチェックするだけで薬局は見られるのではないか。
　すぐできるのではないか。

　このようにあらゆる場面でデジタル化や非接触化や換気や空気殺菌、殺ウィルス装置等を設置するほか、病院等外来者ともデジタル機器介して非接触で行うとか、個人の家庭と結んで遠隔診療、遠隔検査等を提案したところであるが、どこまで整備できたのだろうか。

　もう一つ、当時検体をセットすればあらゆる病気病原細菌ウィルスが全て分析できる汎用検査機器を提案したが、最近ＮＨＫのサイエンスゼロの再放送を見ていたら､感染症研究所の人が、ナノポアシークェンサというものを紹介していた。
　あらゆる検体を、前処理してＤＮＡ螺旋をポアという穴に通せば、パソコンシステムにより何が含まれているか、必要なら何百万文字分でも連続して読み続けられるというものだった。
　番組では、沼の水を、汲んできて、このシークェンサーに通して､鯉、フナ、ドジョウがいると解析していた。
このナノポアシークェンサーは、筆箱より小さいので、ドクターカーにも緊急医にも持たせてどんな場所でも検査解析が可能とのことだった。
　そうすると、ウィルス対策の検査所にも緊急ドクター、ドクターカーにも、病院にも配しておけば、簡単に病原菌やウィルスが分かることになる。
　早急に公立・公的病院、伝染病病院、総合病院、衛生検査所、衛生公害研究所等に国費で整備してほしいと思う。
　他にもデジタル化、デジタル通信化を早急に整備してほしい。

　ＮＴＴはこの4年間でどのようなシステムを構築してきたのか。
　通信利用の高いもので使えないようなものだったのだろうか。
　そもそも外国製のソフトのみで、使う人が使っただけか。ズームとかティームズとかのみか。

　デジタル庁はどうだろうか。
　どんどんデジタルシステムを開発し、コスパ良く国、全地方公共団体、公立公的病院等がすぐ使えるように国費整備してほしい。

　また、感染症も大規模地震も津波も一つの市町村一つの県では対応できないので、国の仕事として迅速に取り組めるように国との仕事の配分を見なおしデジタルシステムを構築して対応してほしい。

　長野県では、震度四以上の地震時には、建設事務所の職員は全員出勤ときめられているので同様に警察消防、国の防災関係者は、即時出勤し、自動的に対策が動き出せるようにしてほしい。
　また、長野県では災害時の備蓄等をスーパーやコンビニにある程度ストックして期限が迫ったものから通常に売って新陳代謝しながら在庫ストックを確保することに協力してもらっているので、このような対応を、全国展開している総合建設業とか関連事業者にあらかじめこのような対応をしたらいくら払うかを明示しておいて、全国から人を集めて対応できる体制を国で整備してほしい。
　
　元旦に起きた地震と津波で被害が大きいのにもかかわらず、仕事始めの4日以降にしか動き出さず、生死を分ける72時間以内には、誰も出勤していなかったなどということがないようにしてほしい。
　改善改善を積み重ねていかなければ、いつまでたっても国民は苦しむことだけで終わってしまう。
　災害対応は、国民に地方公共団体の財政格差による対策内容の差があってはならないから、国の仕事として行うようお願いしたい。

　今回も、検証をきちんとやって、走りながら改善を迅速に果たしていただきたい。
　公営住宅も全国で増設整備してほしい。
　建設業者等を研修させるため、公営住宅の建設改善で、業者の水準確保をしてほしい。