国債元利償還金でどのくらい経費が浮いてきたのか。

国債元利償還金でどのくらい経費が浮いてきたのか。

　前に、日銀で８０兆円もの国債を購入して、マネーを市場に出して金融緩和したのだから、国支出予算の元利償還金が減るので、他の歳出財源に振り替えが一部できるのではないかと指摘した。
　そのときには、地方債の元利償還金の意味合いで書いたが、国債の場合は、いろいろな種類があるのかもしれないが、一つの債権について毎年元利償還するものではないものが多いのではないかと思う。
　そうすると、既に発行した国債の全てについて、一つ一つの国債の償還期限までの支出計画を積み上げて、返済計画を作って、その上で、毎年の元利償還金を予算計上していると思う。
　国債は、償還期限を迎えるまでは、利息のみ支払うものと、利息分を最初に値引きして国債を発行するものとあるようだから、それらも、細かく年次別に償還計画に計上しなければならない。
　その上で、日銀が、取得した国債は、どの年の利息とどの年の元金返済分とを償還不要としたのかを積み上げて、年ごとの元利償還金の差し引きをしてみなければならない。
　こうした結果が、来年度予算で公債費が何千億円か減り、来年度予算の国債発行が何千億円減っただけなのだろうか。
　精査する必要があると思われる。
　日銀が取得した国債の元利償還金を日銀に払い続けているなどという馬鹿なことをしているはずはないと思うが。
　さて８０兆円分の国債は、各年度の元利償還金をどのくらい減らしているのだろうか。
　元利償還金がどれほど、財政を圧迫しているかきちんと自覚していれば、国債の発行を大幅に減らしていかなければならないことは、当然のことだ。

　日銀は、金融緩和のために必要なときには、国債を買うことによって、資金を市場に流すべきである。
　民間株式や債権など買っていてはならないと思う。


　ところで、今日のニュースで防衛費が過去最高額で、護衛艦を複数購入する経費として何千億円を計上すると報じられた。
　航空時代、宇宙時代、ＩＣＢＭ時代に、第二次大戦のときのように、航空時代なのに一生懸命戦艦大和や戦艦武蔵を作っているような馬鹿なことをしようとしているのだろうか。
　護衛艦など役に立たないだろう。
　他にも海洋計画だかで、安全保障のようなことばかり問題にしているのも、ピント外れではないか。

　そのほか、税金の無駄遣いのものは、どれだけ改善されたのだろうか。
　民間企業への税金のばらまきは、止めるべきだ。

財源論議

　今日の信濃毎日新聞の統合版第４面に「２兆円ありきで議論生煮え」の見出しで、教育無償化の問題が取り上げられている。
　消費税を上げて、そのうち２兆円を、教育無償化に使う前提での議論のいくつかを記事にしている。

　しかし、消費税のアップは、反対が多い。
私も反対だ。
弊害が大きすぎる。

　財源については、このブログの９月２９日の 「衆議院を解散した」で少し触れた。
　景気が良くなったのだから、税収が増えたのだろう。それを使えば良いのではないか。

　次に、消費税８％もとられて税収が上がっているので、国債等の借金の返済が随分進んだはずだから、毎年の元利償還金が減って、財源のゆとりがその分できたはずだ。
　それがどのくらいの額になっているのか明確にすべきだ。

　次に、日銀が８０兆円も国債を買って、まだ続けているが、市場に現金を供給したので、８０兆円分の国債の元利償還金を払わなくとも良いから、その分財源が浮いたはずだ。
　１０年ものの国債なら、８０÷１０で元本分だけでも単年度８兆円浮く計算だ。
　３年ものの短期国債なら８０÷３で２６．６６６６で、単年度元本だけで２６．６７兆円浮くはずだ。

　景気が良くなったことによる税収増と、消費税８％での借金の返済で浮いた分と、日銀の金融緩和で浮いた分とで、単年度幾ら浮いたのか明らかにする必要がある。

　他に歳出削減、国会議員・内閣大臣の報酬等削減等でどのくらい浮いたのかを明らかにする必要がある。

　更に昨年、年末ジャンボの他に新たに宝くじの種類が増えたので、これはきっと、文科省と総務省と財務省とみずほ銀行とで、奨学金の返済軽減等の財源に充てることが進んでいるのではないかと思う。

　これらを明確にしないで、消費税を上げてその２兆円を教育無償化に使うとか、子供保険だとか、業界に３０００億円負担しろなどという議論はあり得ないはず。
　きちんとやっていれば、２兆円程度ではない、財源が生まれていたはずだ。

　それでも足りなければ、高所得者の所得税や高所得法人の法人税の累進税率を激変緩和措置をとりながら上げるべきだと考えている。

　安倍自民党の考えは、軍隊や軍事施設、軍事設備や、兵器やその他の軍事経費を賄うために、消費税を上げようとしているものとしか考えられないだろう。

財政再建について ２０１７／８／２１

　やはり、税金の無駄遣いを削るというのが、絶対必要である。
　そこで、最大の税金の無駄遣いは、民間企業等の仕事に、税金を支出したり、公務員を使って行っていることだ。
　民間企業が、生き残りをかけてやれば良いことだ。

　観光に関するもの、ブランドにかかるもの、民間企業製品の宣伝にかかるもの等々、民間の仕事だろうというものが多すぎやしないか。
　早く、税金や公務員を使うのを止めるべきだろう。
　民間の仕事をしていられるほど、職員が余っているなら、定数削減をして適正な公務員数にすべきだろう。
　あまりにも民間企業のすべきことを国都道府県市町村が行っているものが多すぎる。
失業率を下げるために、企業に税金をパラ撒くというのも、どうかと思う。
　それくらいなら、失業者を使って、危険な傾斜地を削って、安全にすると同時に道路整備をしたり、土地造成をして、売却した方が、まだ、企業の進出を促せて、失業率の低下に寄与できるのではないだろうか。

　食糧自給、高齢化対策、温暖化対策、公共交通整備、道路整備、河川整備、豪雪対策、集中豪雨対策、飲料水確保対策も何もできていないで、毎年、洪水等に浸水されたり土砂流に破壊されたりということが頻繁に繰り返されており、避難するようにばかり言っている。
　危険箇所だらけで、避難場所も造ってないのに。

　

消費税の軽減税率の議論？

　軽減対象を広くしたら、その分の財源をどうするのだと議論しているらしい。
　これはおかしなことのように思える。
　自民党の案では､10パーセントに上げるときに、軽減税率を導入するといっているのであるから、まだ、歳出予算は、成立確定していないのである。
　従って、歳出予算抜きの財源論は、議論にならないと思うのだが。
　どだい、正確に消費税がどのくらい入るか、計算できない、どんぶり勘定だろう。
　また、業者が、抱き込んでしまい、税を払わない、益税になってしまっているものもあるのだから、正確には見積もれまい。

　傍論から入ったが、そもそもの正当な議論としては、歳入予算の範囲内で歳出予算を計上することが鉄則であること。
　次に、税金の無駄遣いを止めること。
　軍備や海外派兵のためでなく、確実に国民のためになる歳出予算とすること。
　これが正当な議論ではないのか。

　国県市町村の公共団体が払っている消費税はいくらなのか。
　消費税の会計年度は、1月1日から12月31日だとしたら、平成28年2016年の1月から、国及び地方公共団体は、消費税を払う必要が無いことを、税法上整備できたのだろうか。
　臨時国会も開かず、更に税金の無駄遣いの最たるものの政党助成金政党交付金を使って、用でもない歴史勉強会でもしていたのだろうか。
　即刻、政党助成金交付金を廃止し、また、遅くとも平成28年4月からは、国及び地方公共団体は、消費税を一円も払わなくとも良いように、法を整備すべきである。
　消費税率も、5パーセントに戻すべきである。
　そして、国民の消費税の軽減税率を広く衣食住に適用し、軽減でなく非課税とすべきである。

　他にも、あちこち税金の無駄遣いを是正すべきである。

　債務残高が1000兆円を超えるというのに、新たな国債が前年度より少し低く抑えられたからといっても、国債残高が未だ増え続けている実質大幅赤字財政ではないのか。
　徹底的に、無駄を削減しなければならない。
　それに大赤字を出したら、責任者は、報酬一部カット、期末勤勉手当及び同等のものは支給ゼロとすべきであろう。
　大赤字出していて、経営責任をとらずに、のうのうとボーナスをもらっていたり、高給をもらっていてはならない。
　報酬カットは、消費税を8パーセントに上げたものだから、その痛みをまず自ら引き受けるべく、8パーセントカットは、当然だろう。
　10パーセントに引き上げたら、10パーセントカットは、最低必要だろう。
　ボーナスは当然ゼロ。
　対象者は、内閣総理大臣、各大臣、国会議員、各省庁事務次官が経営責任者といえよう。
　世界でワースト1位の大幅借金残高が続いていくのだから、経営責任を問われるべきもののベースアップは、あり得ない。
　

中期財政計画に８兆円の収支改善をの記事を見て

　経済財政諮問会議で、中期財政計画に８兆円の収支改善指摘をする方針と報じられた。

　不要不急無駄な経費は削減しなければならないのは当然であり、その点の実行が不足していると思われる。
　事業仕分けとか、ゼロベース予算とかいろいろやったが、どうも政府も議員も自ら削ることは、なかなかやらないようだ。
　いっそのこと、住民訴訟の要件を大幅に緩和して、国民個人が、国費で一人でも訴訟を起こして、無駄遣いの停止、支払い差し止め、事業差し止め、既支出額の返還、関係者の責任追及が簡単にできるようにしたらどうかと思う。
　そして裁判所に職権でしっかり調べ上げてもらい、判断してもらうというのも手かなと思う。
　公務員同士が、税金で飲み食いしたり、福利厚生と称してやたらと税金で現金やものを配ってたり、公金費消したり、ものを横流ししたり、無駄な事業をしたり、料亭政治などをしていたら、支払差し止め、ないし返還させ責任を追及するというものである。

　アメリカの各州には、タックスペイヤーズ訴訟とかいうのがあって、それで違法支出等をチェックする仕組みがあって、それをまねて、住民監査請求や住民訴訟の制度が日本に作られたらしいが、かなり要件はきつい。
　ただ、日本では、税金を払っていない人でも訴訟を起こせることになっている。
　この訴訟要件と経費の負担を軽減すれば、かなりチェックが進むのではないだろうか。

　さてところで、国債償還費、また利息はどのくらいなのだろうか。
　年利１％なら、国債残高１０００兆円で利息だけで１０兆円ではないか。
　２００兆円でも２兆円だ。
　昔発行された国債は、もっと金利が高いはずだから、利息だけでももっと浮く。
　年利１％で元金償還分も含めれば、１０年返済分が２００兆円なら単年度２０兆円の元金返済分と２兆円の利息分と合わせ、２２兆円である。
　日銀が国債を２００兆円市場から買えば、毎年２２兆円以上浮く計算にならないのだろうか。
８兆円などこれだけで簡単に生み出せるのではないか。
　他の無駄遣いの削減も含めれば、簡単ではないのだろうか。


　しかし、国防軍をつくったり、諸紛争地に軍隊を派遣したら、どれほどの経費負担を負い、得られるべき収入や、国民の生命を失うことになるのか分からないのだろうか。
　また、ＴＰＰで自立を失い、国民主権を失ったら経済財政がどうなるのか分からないのだろうか。
　当然、国債大量発行して、回収できず、物価をインフレにし、収入を切り下げたら、それだけでも経済財政があっという間に破綻である。

　すべきことを行い、すべきでないことは、してはならない。

　軍隊を持つことより、平和の外交等を心がけるべきである。
　軍隊かどうかの文字面にこだわり、大事な本当に大事なものを失うことのないようにすべきである。
　諸外国との交流の中で、日本邦人、日本法人の人権その他を守るように交渉する中で、その国にも、人権規定が整備され、経済的にも安定するように交流していくことが、日本のすべきことだと思う。
　前にも書いたが、今の自民党や民主党は、党名の看板にそぐわないことを言い、行っている。
　自民党の憲法改正案で、元首の規定を入れると言うことは、国民主権、民主と相入れない。
　また、表現の自由等自由を制限する改正案も、自由ということと相入れない。
　自民党や民主党の高所得者や大企業には減税し、庶民からは、消費税を上げ、搾り取るなどということを行うのも、民主と言えない。

国債残高９９１兆円に増えた？

　国債残高が９９１兆円になったとのこと。
日銀で国債を買っているはずだから、其の分国債残高が減っていいはずなのに、何故増えているのか。
日銀で国債を買うお金は、印刷した国の金であるはずだから、日銀が買った時点で、国に国債が戻ることになるのではないのか。
　日銀で、マネーを出した量と国債を買った量等詳細を、国債残高との時系列比較で細かく明らかにして欲しい。
　いったい何をやっているのだろう。

財政再建について

　財政再建について

　現在の国や地方公共団体の財政再建は、未だに解決していない。
　江戸時代等の財政再建といえば、米沢藩の上杉鷹山の藩財政改革が有名だ。
　長野でも松代藩の家老恩田杢による財政再建が、岩波文庫の日暮硯に書かれている。
　上杉鷹山のは、成功したとされている。
　内容は、思い切った倹約励行、開墾奨励、農村振興、新たに織物業興し、経世実用の学の細井平洲を招き藩校を興した。
　このように、無駄遣いの排除、開墾、農村振興、新たな産業興し、経世と実学の教育を行ったことにより成功したようだ。

　国も、税金の無駄遣いの廃止、倹約をやらねばならないだろう。
　政党交付金の廃止、裁判員制度の廃止、民生委員の廃止、少人数学級の廃止、教員の定数削減、年度末予算消化の廃止、ばらまき補助金の廃止、零細補助金の廃止、建設コスト、医療・薬剤コストの低減、民間の仕事を行政が行わないこと、役職者・議員定数の削減、役職者・議員の報酬等引き下げ、屋上屋の組織の廃止、市町村合併のさらなる推進、労働行政等でやたらと民間企業に金をばらまかないこと、円高介入はしないこと・・・等が考えられる。
　税金や公金や他人の金で飲食、物見遊山することは、公金横領等になるので厳罰を以て臨み公金の入るところは、検査、監査、会計検査院検査等を強化し、そのようなことのないようにしなければならない。
　料亭政治や、飲食ながら行政ももってのほか。
　無駄遣いや公金費消を一掃しなければいくら税金を増税しても、次から次と無駄遣いや公金費消されるだけであることを考えれば、節約のない増税は許されない。

　国も、開墾奨励をしなければならないだろう。
　平地を作り出し、農地を作り出さなければならない。そして十分広い道路や新幹線、高速道、地下鉄整備等を必要とする。
　農業で、過去にウルグアイラウンドで6兆円つぎ込まれたそうだが、大規模な農地がどれだけ整備できたのだろうか。
　6兆円分の農地ができれば、かなり色々な作物、農産物が生産できて、食料自給率や農業で食える人間が増えたことと思う。
　ウルグアイラウンド前と現在とで、どのくらい農地が増えたのか。
　もし少しも増えていないとすれば、やるべからざる金のばらまきをやり、やるべき開墾農地整備を怠ったということになる。
　収入等を生み出すためには生産基盤を整備しなければならないのは、あまりにも自明のこと、常識のはず。これができないのは、江戸時代にも劣ること。
　早急に、農水省の予算で新たな大規模農地を開墾整備すべきである。農林中金や農協を活用するよう法整備もすべきである。

　国は新たな産業興しをすべきである。
　新エネルギー産業、ｉｐｓ等先進医療産業、ロボット産業、宇宙産業、文化産業、教育産業、芸術産業、再資源化産業、新素材産業、各種養殖産業、食品産業、新コンピューター産業、新自動車産業・・・等
　国の研究機関は、福島原発の課題解決にどれだけ投入されどれだけ成果を上げたのだろうか。
　最近放射能汚染水が漏水したと報じられたが未だにただ溜めているだけなのだろうか。
　一体どこへ金と労力と時間を使っているのだろうか。
　犯罪や異常事態を長引かせては、社会コストがどんどんかかる。

　国は、経世と実学を奨励するとともに、自ら模範的に行わなければならない。
　金融機関や不動産業者や投資家を喜ばせ、反対に庶民を苦しめるようなことをやっては経世といえない。
　マネーゲームは、実体経済に悪影響を及ぼすので規制し、国の収入源としていかなければならない。

　上杉鷹山によく学ぶべきであろう。