財源論議

　今日の信濃毎日新聞の統合版第４面に「２兆円ありきで議論生煮え」の見出しで、教育無償化の問題が取り上げられている。
　消費税を上げて、そのうち２兆円を、教育無償化に使う前提での議論のいくつかを記事にしている。

　しかし、消費税のアップは、反対が多い。
私も反対だ。
弊害が大きすぎる。

　財源については、このブログの９月２９日の 「衆議院を解散した」で少し触れた。
　景気が良くなったのだから、税収が増えたのだろう。それを使えば良いのではないか。

　次に、消費税８％もとられて税収が上がっているので、国債等の借金の返済が随分進んだはずだから、毎年の元利償還金が減って、財源のゆとりがその分できたはずだ。
　それがどのくらいの額になっているのか明確にすべきだ。

　次に、日銀が８０兆円も国債を買って、まだ続けているが、市場に現金を供給したので、８０兆円分の国債の元利償還金を払わなくとも良いから、その分財源が浮いたはずだ。
　１０年ものの国債なら、８０÷１０で元本分だけでも単年度８兆円浮く計算だ。
　３年ものの短期国債なら８０÷３で２６．６６６６で、単年度元本だけで２６．６７兆円浮くはずだ。

　景気が良くなったことによる税収増と、消費税８％での借金の返済で浮いた分と、日銀の金融緩和で浮いた分とで、単年度幾ら浮いたのか明らかにする必要がある。

　他に歳出削減、国会議員・内閣大臣の報酬等削減等でどのくらい浮いたのかを明らかにする必要がある。

　更に昨年、年末ジャンボの他に新たに宝くじの種類が増えたので、これはきっと、文科省と総務省と財務省とみずほ銀行とで、奨学金の返済軽減等の財源に充てることが進んでいるのではないかと思う。

　これらを明確にしないで、消費税を上げてその２兆円を教育無償化に使うとか、子供保険だとか、業界に３０００億円負担しろなどという議論はあり得ないはず。
　きちんとやっていれば、２兆円程度ではない、財源が生まれていたはずだ。

　それでも足りなければ、高所得者の所得税や高所得法人の法人税の累進税率を激変緩和措置をとりながら上げるべきだと考えている。

　安倍自民党の考えは、軍隊や軍事施設、軍事設備や、兵器やその他の軍事経費を賄うために、消費税を上げようとしているものとしか考えられないだろう。