不動産バブルを二度と起こしてはならない

不動産バブルを二度と起こしてはならない。

　不動産投資が活発になってきた、外国が良く買い始めた、と報道された。
　公示地価も下げ止まり上昇し始めたと報じられている。
　心配である。
　日本を駄目にしたのは、不動産バブルだった。
　土地購入や資産税等が高くなり、製造業者や商店主に超コスト高をもたらして、製品価格、商品価格を上げなければ、コストが回収できなくなり、物価高を招くか、倒産するかのどちらかになり、物価高は、国民の生活を苦しめた。
　また一方で、不動産投資で利益を上げようとしていたものは、一気に利益を失い、損害を被った。
　不動産投資していた会社は、一気に経営悪化した。
　二度とこのようなことを起こしてはならない。
　十分に規制をしておくべきである。

自ら使用するのではない不動産投資は、問題が多い。
　そして他者に悪影響を与えることが多い。
　土地転がしやマネーゲームのような投資は、規制して国民に迷惑が及ばないようにすべきだろう。
　同一不動産が、自ら使用せず短期間に（10年以内に）二度三度と転売されるものは、マネーゲームなので、規制、禁止すべきだろう。
　取得してすぐ転売するものも、十分中身を見た上で、規制にかける方が良い気がする。
　他に不動産バブル退治に有効だった規制は、きちっとかけておくべきである。

　不動産は、生活基盤であり、事業基盤であり、生産基盤であるから、ここが不安定になったり、高コストになっては、あらゆるところへ悪影響が行くからである。


　また、外国人、外国法人、外国の日本の土地取得も規制する必要がある。
　一国の独立は、領土、領海、領空がなければ、生存基盤がないことになるから、これを外国に取得されては、独立が危うくなるからである。
　したがって、総量規制も必要だし、目的規制、態様等規制をかけて外国の個人、法人、外国の取得を許可制にかからしめ、規制すべきである。
　日本は国土面積が狭いので、特に平地面積が少ないので、必須の規制だと思う。

　目的、態様等規制は、例えば以下のようなものが考えられる。
　大使館のような必須のもので必要最小限（賃貸借や使用貸借は規制対象外で良いような気もする。以下同じ）の面積であること。
　国や地方公共団体が招致した団体、法人、機関の招致目的の実施に必要最小限の面積であること。
　議決権のある株式の保有割合が、日本側に51パーセント以上ある、製造工場、その他の企業の企業活動に直接必要な必要最小限の面積であること。
　日本国籍を取得した永住外国人であること。
　十分許可条件を検討して、日本の独立への危険がないように規制してほしい。

　当然のことながら、不動産取得、不動産投資は、規制にかからしめるので、ＴＰＰによる完全自由にはさせないこと。
　金融の自由も、規制にかからしめないと、実体経済や国民の生活に悪影響が行く。

　ＴＰＰは、国家主権の破壊や失権になりかねない面が強いので、十分注意する必要があると考えられる。

　なお、食糧に関わる、農林水畜産分野は、日本の規模面積生産性が小さいので、自由化すれば、壊滅し、食糧の自給を失い、日本の独立を失う。
　自国で食糧が作れなければ、外国から相手の言い値で買わねばならず、あっという間に貿易赤字になり、最貧国に転落する。
　また、外国も食糧不足になれば、日本には、いくら金を積んでも食糧は入ってこない。　農林水畜産関係の輸入には関税等の規制を維持することと、この分野のその他の基準その他あらゆるものの基準規制は、日本の国家主権にのみ100パーセント服するものであること。
　日本で使用・消費する製品の基準は、日本の基準によるべきであって、この基準の設定、改訂は、日本の100パーセント自由でなければならないと考える。

　ＴＰＰのように一律に決めるのは、そもそもなじまない内容だと思われる。
　自国の安全基準、福祉水準その他は、日本国民が決め、そして、日本国民が自由に状況の変化に応じて改訂すべきものである。
　それが国家主権、日本国民主権であろう。
　一律に決めることになじまない、他国内を直接規制することもなじまない。
　安全等のため日本の基準に合致しないものは、輸入、販売を規制するのは独立国家として当然のこと。
　現にすぐ諸外国で福島事故後規制したではないか。
　それは国家主権として当然のことのように考える。

　ＴＰＰに参加するそうであるが、国家主権、国民主権を失わないよう、食の自給が失われないよう十分注意すべきである。

　私はあくまで、一つ一つの必要なものについて個別に、相手も個別に、明示的に交渉し、個別に協定していくべきと思う。
　個別であっても、内容的に注意すべきは上記と同じである。

　以上、十分に注意してほしい。

景気対策について

景気を良くするには

・結局、需要がないことと、収入が少ないことが原因のような気がする。
・収入を多くするには、雇用の確保と、賃金の行き過ぎた低下を食い止めること。
・企業の雇用確保が必要。安易な首切りを抑えていかなければならない。
・大衆の収入を減らすことになる消費税増税は、即時廃止しなければならない。

・需要を多くするには、持ち家促進をすること。山を削り、海や低地を埋め立て、平地を作り出し、新たな街を作り出し、道路及び公共交通網を整備すること。
そして総合産業の企業を育成又は誘致すること。
　総合産業とは、例えば、三菱、日立、東芝、松下、トヨタ等。一つの産業のみではなく広い産業を扱っていること。
　収益の柱をいくつも持っているということであるし、雇用の絶対数が大きくなりやすい。
　自給率を高めることにもなる。

・新規産業を開発すること。

・建築・建設の耐久性を上げるとともに建築・建設コストを下げること。

・住宅金融公庫を復活し、持ち家の基準を達成し、低利融資をすること。
・郵政の金融部門を公社方式国営とし、民間金融機関へのチェックアンドバランスとすること。
・研究開発の応用研究の度合いを高め、組織的に製品化、実用化をする体制を造り実施すること。

・財政赤字からの脱却のためには、無駄を削ること。
・マイカー補助金、減税とか、高速道路無料化とか、観光行政等で本来民間企業が努力すべきものを安易に金をばらまいて、企業の改善や新規開発をしないで、のうのうと税金で食っていけるようなことはしないこと。
・ましてや金持ちしか買えない車などや、金持ちで暇があるものしか行かない旅行等に税金を投入すべきではない。
・日本は、小泉純一郎の頃からおかしくなってきている気がする。
・民営化が良いとは限らず、公共の仕事は、民営化してはならないものも多いことを無視してはならない。
・今は、民営化どころか、民間の仕事を税金ばらまいてやっているようなことが、あちこちにあるようだ。
　これらの税金の無駄遣いをまず削減するべきだ。

・憲法が良かったから、戦後の繁栄を享受できたことを思い出すべきである。
・憲法改正などと馬鹿なことをいっている余裕はない。
・すべきことを誤り、政局にしてはならない。

・縄文的狩猟的生活から、弥生的農耕的生活へ。
・資源の狩猟・争奪のみを行う経済から、牧畜、養殖、栽培、製造等を行い、自ら作り出す経済へ加速しなければならない。
　食糧やエネルギーその他の自給率を高めることが必要である。
　生み出さず、作り出さず、資源等の争奪のみを行っていれば、食糧危機、エネルギー危機その他の危機の到来が早まるだけ。

・物価が上がれば、大衆が生活苦に追い込まれる、それで景気が良くなったとして消費税を増税すれば、ダブルで大衆の生活苦となる。
・物価は安定させておくことが良い。理想は、コストダウンによる物価の低下である。
・インフレターゲットが目的なのではない。
・経済の成長による国民の生活の安定・向上が目的なのである。

経済成長について

　ちょっと前に消費税増税の要件として経済成長率３パーセント以上にしようとか、日銀が経済成長目標を掲げたとか、経済成長の言葉がテレビ、新聞で何度も見られた。

　ところで、日銀の件が報道された直後に、何を勘違いしたのか、物価が一気に上がった。
　経済成長の指標が、国民総生産とか国民総所得とか金銭換算されたものを単純に見て商品等の価格を上げれば、総生産、総所得が増えるから経済成長すると勝手に考えて値上げしたのではないかと思われる。
　これらは、名目成長であって経済成長を判断するためには、物価指数等で調整したりいろいろ実質の経済成長を把握するようにしている。
　単に値上げすれば経済成長になるのではない。
　デフレから若干インフレにしようと値上げに踏み切ったのかもしれないが、これも経済成長ではなくデフレからの脱却にもならない。

　そもそも成長の言葉の意味を考えるに、会社が成長したというとき、製品の単価を上げただけで会社が成長したというだろうか。
　会社が成長したというには、生産販売量が増えシェアを伸ばしたとか、新しい製品を追加して多角経営になり、総生産量も増えたとか、販売する付加価値の種類、量が増えた時に使われる言葉だと思われる。

　このブログで、前に「貨幣と財務と国民の課題 2010-01-10 19:20」で述べた成長も付加価値を増やすものであることを特に強調している。
　量が増えるということは、需要が増えることであり、一つには、人口増がその要因として考えられる。諸外国などに新たに販売先が増えることも、同様である。
　一つには、新たな需要がおこる新製品を追加したときである。新たな付加価値を生産したことになる。
　また、人口が同じでも、今まで必要としなかった、あるいは、買えない事情があったが、新たに宅地が造成され、一戸建て住居を手に入れることができて、家財その他の需要ができた等、今までより人間の活動範囲が広がって新たな需要、必要量が増えたときである。

　以上のように付加価値が増えること、それが需要に結びつくことが経済成長の実質である。
　付加価値が加わっていない同じものの単価を上げるのは、経済成長ではなく、消費者からの搾取に過ぎない。

　デフレからの脱出は、新製品の開発を重ねることにより、多角経営化を図り、企業のリスク分散を図るとともに、産業転換の契機を得ることの中で、徐々に脱出できるのではないかと考えられる。
　新たな新製品を開発するときには、今まで使わなかった、材料、機器、その他新たな需要を必要とするものであるから、いろいろな産業分野で、新製品開発に取り組めばそれだけ多くの産業分野で需要が起こると考えられる。
　そして最終的には、消費者の需要を喚起することになる。
　各企業には、新製品の開発をお願いしたい。