景気対策について

景気を良くするには

・結局、需要がないことと、収入が少ないことが原因のような気がする。
・収入を多くするには、雇用の確保と、賃金の行き過ぎた低下を食い止めること。
・企業の雇用確保が必要。安易な首切りを抑えていかなければならない。
・大衆の収入を減らすことになる消費税増税は、即時廃止しなければならない。

・需要を多くするには、持ち家促進をすること。山を削り、海や低地を埋め立て、平地を作り出し、新たな街を作り出し、道路及び公共交通網を整備すること。
そして総合産業の企業を育成又は誘致すること。
　総合産業とは、例えば、三菱、日立、東芝、松下、トヨタ等。一つの産業のみではなく広い産業を扱っていること。
　収益の柱をいくつも持っているということであるし、雇用の絶対数が大きくなりやすい。
　自給率を高めることにもなる。

・新規産業を開発すること。

・建築・建設の耐久性を上げるとともに建築・建設コストを下げること。

・住宅金融公庫を復活し、持ち家の基準を達成し、低利融資をすること。
・郵政の金融部門を公社方式国営とし、民間金融機関へのチェックアンドバランスとすること。
・研究開発の応用研究の度合いを高め、組織的に製品化、実用化をする体制を造り実施すること。

・財政赤字からの脱却のためには、無駄を削ること。
・マイカー補助金、減税とか、高速道路無料化とか、観光行政等で本来民間企業が努力すべきものを安易に金をばらまいて、企業の改善や新規開発をしないで、のうのうと税金で食っていけるようなことはしないこと。
・ましてや金持ちしか買えない車などや、金持ちで暇があるものしか行かない旅行等に税金を投入すべきではない。
・日本は、小泉純一郎の頃からおかしくなってきている気がする。
・民営化が良いとは限らず、公共の仕事は、民営化してはならないものも多いことを無視してはならない。
・今は、民営化どころか、民間の仕事を税金ばらまいてやっているようなことが、あちこちにあるようだ。
　これらの税金の無駄遣いをまず削減するべきだ。

・憲法が良かったから、戦後の繁栄を享受できたことを思い出すべきである。
・憲法改正などと馬鹿なことをいっている余裕はない。
・すべきことを誤り、政局にしてはならない。

・縄文的狩猟的生活から、弥生的農耕的生活へ。
・資源の狩猟・争奪のみを行う経済から、牧畜、養殖、栽培、製造等を行い、自ら作り出す経済へ加速しなければならない。
　食糧やエネルギーその他の自給率を高めることが必要である。
　生み出さず、作り出さず、資源等の争奪のみを行っていれば、食糧危機、エネルギー危機その他の危機の到来が早まるだけ。

・物価が上がれば、大衆が生活苦に追い込まれる、それで景気が良くなったとして消費税を増税すれば、ダブルで大衆の生活苦となる。
・物価は安定させておくことが良い。理想は、コストダウンによる物価の低下である。
・インフレターゲットが目的なのではない。
・経済の成長による国民の生活の安定・向上が目的なのである。