感染症対策について

　最近少子化を問題とする番組を見ていたら、出生者数の減少と死亡者数の上昇の経年変化の図が示されていた。
　ここで少し疑問に思った。
　死亡者数がずっと一度も下がらず増加しっぱなしの図だったが、そうなのだろうか。
　2023年の死亡者の増加はかなり大幅に階段状に上がっていた。
　これは、コロナを5類にした結果なのだろうか。
　現在、コロナウィルス感染が第10波といわざるを得ない状況になっているとのこと。
　そしてまた新たな変異株が出てきているとのこと。

　いったい何をやっているのだろう。
　最近の信毎では、感染者数の全都道府県一覧が出ていたが、長野県はワースト10に入ってしまっている。
　長野県は、最近、全都道府県中ワースト1になるかならないかというものが増えてきているのは残念である。

　ところで、5類になってからか、第10波の状況になっても、通院先病院で、電話診療で処方箋を薬局に送付し、薬が郵送されるというサービスをしてもらえなくなってしまったのは困る。
　インフルエンザにしても、ウィルス感染にしても増えてくれば、病院にそのような患者が集まってくるのは当然であるので、最も感染リスクの高いところである。
　高血圧のような、適正な薬を飲み続けていれば良いだけの高齢者をしかも最も感染すれば死亡リスクの高い高齢者をわざわざ病院に行けというのは、おかしいのではないか。
電話と薬の郵送は、常に対応可能にしておいてほしい。

　処方箋も、持参送付や郵送では、感染原因物質が付着している恐れがあるから、できるだけふだんでも、ＦＡＸかデジタル通信で病院から薬局へ処方箋データが送られるようにした方が良い。
　更にいえば、マイナンバーカードに保険証がセットされていれば、そして病院も薬局もマイナンバー対応の機器等が設置されていれば、病院で処方箋データを作成し、希望の薬局へメール等で対象者を知らせれば、薬局でマイナンバーで確認できるのではないか。
そういう効率性、確実性、感染症対策性の高いデジタル化を促進してほしい。
　名前をいえば同一人物かはマイナンバーチェックするだけで薬局は見られるのではないか。
　すぐできるのではないか。

　このようにあらゆる場面でデジタル化や非接触化や換気や空気殺菌、殺ウィルス装置等を設置するほか、病院等外来者ともデジタル機器介して非接触で行うとか、個人の家庭と結んで遠隔診療、遠隔検査等を提案したところであるが、どこまで整備できたのだろうか。

　もう一つ、当時検体をセットすればあらゆる病気病原細菌ウィルスが全て分析できる汎用検査機器を提案したが、最近ＮＨＫのサイエンスゼロの再放送を見ていたら､感染症研究所の人が、ナノポアシークェンサというものを紹介していた。
　あらゆる検体を、前処理してＤＮＡ螺旋をポアという穴に通せば、パソコンシステムにより何が含まれているか、必要なら何百万文字分でも連続して読み続けられるというものだった。
　番組では、沼の水を、汲んできて、このシークェンサーに通して､鯉、フナ、ドジョウがいると解析していた。
このナノポアシークェンサーは、筆箱より小さいので、ドクターカーにも緊急医にも持たせてどんな場所でも検査解析が可能とのことだった。
　そうすると、ウィルス対策の検査所にも緊急ドクター、ドクターカーにも、病院にも配しておけば、簡単に病原菌やウィルスが分かることになる。
　早急に公立・公的病院、伝染病病院、総合病院、衛生検査所、衛生公害研究所等に国費で整備してほしいと思う。
　他にもデジタル化、デジタル通信化を早急に整備してほしい。

　ＮＴＴはこの4年間でどのようなシステムを構築してきたのか。
　通信利用の高いもので使えないようなものだったのだろうか。
　そもそも外国製のソフトのみで、使う人が使っただけか。ズームとかティームズとかのみか。

　デジタル庁はどうだろうか。
　どんどんデジタルシステムを開発し、コスパ良く国、全地方公共団体、公立公的病院等がすぐ使えるように国費整備してほしい。

　また、感染症も大規模地震も津波も一つの市町村一つの県では対応できないので、国の仕事として迅速に取り組めるように国との仕事の配分を見なおしデジタルシステムを構築して対応してほしい。

　長野県では、震度四以上の地震時には、建設事務所の職員は全員出勤ときめられているので同様に警察消防、国の防災関係者は、即時出勤し、自動的に対策が動き出せるようにしてほしい。
　また、長野県では災害時の備蓄等をスーパーやコンビニにある程度ストックして期限が迫ったものから通常に売って新陳代謝しながら在庫ストックを確保することに協力してもらっているので、このような対応を、全国展開している総合建設業とか関連事業者にあらかじめこのような対応をしたらいくら払うかを明示しておいて、全国から人を集めて対応できる体制を国で整備してほしい。
　
　元旦に起きた地震と津波で被害が大きいのにもかかわらず、仕事始めの4日以降にしか動き出さず、生死を分ける72時間以内には、誰も出勤していなかったなどということがないようにしてほしい。
　改善改善を積み重ねていかなければ、いつまでたっても国民は苦しむことだけで終わってしまう。
　災害対応は、国民に地方公共団体の財政格差による対策内容の差があってはならないから、国の仕事として行うようお願いしたい。

　今回も、検証をきちんとやって、走りながら改善を迅速に果たしていただきたい。
　公営住宅も全国で増設整備してほしい。
　建設業者等を研修させるため、公営住宅の建設改善で、業者の水準確保をしてほしい。

コロナウィルス対策について

　第8波に入ったのではないかと言われている。
　インフルエンザとのダブルで感染者が増えて医療機関は対応できないのではないかと言われている。

　死亡者数も増えている。
　3年前から現在まで、検査数、感染者数、死亡者数の統計グラフで分析してみるべきだ。
　感染者数を途中で全報告をしなくともよいことにしたから感染者数は正確にはつかめないかもしれない。
　全報告していた都道府県だけが信頼できる統計に基づく政策がとれる。
　そもそも統計法や医療福祉関係では、報告を義務づけており、報告しなかったり、虚偽報告をしたり、報告を妨げたりしたら罰則があるはず。
　法に基づかずに変えられないと思うし、依然統計法や報告が義務づけられている法によるものは、罰則の対象のままである。
　全報告しないで、情報システム化等何もしないで、院内感染症対策もしていないところは、罰則を科すべきである。
　悪質なところは、医療機関等開設許可取り消し、又は医師免許取り消し等を行うべきだ。

　さて、周り中海なのだから、水際対策をきちんと行い、日本に入らせなければ、そして、日本人が拾ってきたものも、感染対策をきちんと行い、強制検査、強制隔離、接触者検査等をきちんとしていれば、なんら蔓延せず、感染者数が少なければ、社会や経済への悪影響もなく、国地方公共団体個人の出費や不便もなくて済んだはずである。
　ゼロコロナ対策が正しい感染症対策である。

　このように水際対策を怠ったばかりでなく、飲食旅行をうながすような、人があちこち動き回ることをさせる政策を採ったことは、大きな過ちであり､これらは全く国の責任で感染者を増やし、後遺症者を増やし、死亡者を増やしたものであるから、検査治療費はもちろん後遺症の治療や生活の支援も含め全額国費で行われなければならない性質のものである。
　他に経費の押しつけ財源負担を押しつけてはならない。
　2類5類の議論など、何をやっているのかと思う。
　全くコロナ対策が、きちんとできていないで、ドンドン感染者が増え後遺症者が増え死亡者が増え、社会に悪影響を増やしている状況である。
　特に東京都が国際空港国際海港があり出入りの人数も大きいので、ここがきちんと水際対策しなければ、悪影響はすぐ全国に及んでしまう。

　ところで、現在感染者数死亡者数が多いところは、老人施設、医療機関、学校だがこれらは、厚生労働省や文科省の所管するところであり、感染対策をしたり教えたりするところがこの状態では、あまりにもみっともない。
　いったい何をしているのか。
　まともな仕事ができないのなら、早く退職して､できる人にバトンを渡してほしい。
　今は、自然免疫がどうのと言っていたり老人施設で死亡者が多いなどとか、低所得者からも介護保険料とって自殺に追い込んでいるなど、年寄りを殺そうとしているだけとしか感じられない。
　厚生労働省は殺人罪又は要保護者遺棄罪を犯しているとしか見えない。

　東大・京大医学部を出て司法試験にも合格している、東大王、頭脳王を厚生労働省と自治医科大学系の総務省に採用して対策に当たらせてほしいとさえ思う。

　なお後遺症は、感染者の10パーセントぐらいの人が苦しんでいるらしい。


　税金等で、国民を飲食や旅行や町中に出回って買い物させるようなことをしているが、これはあらゆる点から不適切誤りの政策であるから即刻廃止し財源を物価対策食糧の自給や真の感染対策に回すべきである。院内感染対策すらいまだにできていない。
　早期発見、早期隔離、早期治療、強制三密防止、換気対策、殺ウィルス対策、非接触対策、情報システム化による非接触対策、遠隔検査診断、郵送薬品等等々医療以外でもやらなければならないことはたくさんある。

　医療では、血清医療（北里柴三郎が開発）、モノクロール抗体の技術を使った抗体ミックス、遺伝子技術等を使ったワクチンの他いろいろな療法（化学薬品含む）の開発適用等々

　どこまでできたのか､外国製のワクチンとゾコーバしか聞かないが、もう医療現場では、どれでも自由に治療薬等使える状態になっているだろうな。


　話は変わって、感染症対策の真逆を行う飲食、旅行、買い物に税金等から支出することは即刻廃止すべきである。
　そして不要不急の外出規制を行うべきである。

　ガソリンや暖房の不足による物価高、輸入食糧食材の不足による物価高等があるので節約を徹底しなければならない。
　あちこち旅行する、あちこちで飲食する、あちこちで泊まるなど、エネルギーの無駄使い、食糧の無駄遣いで、食糧廃棄も多くなるので、徹底して節約するようにすべきである。
　大衆食堂、弁当店、宅配弁当、スーパー、コンビニ以外の飲食店、宿泊施設は、食材調達前に予約とし、予約者分のみの食材や暖房燃料等を購入できるだけとし、無駄を徹底的になくすべきである。
　予約キャンセルは、仕入れ食材、燃料、人件費分は支払わなければならないものとする。場所代ぐらいが免責されるだけ。
　このくらいのことをしなければ、ますます物価高となり大多数の国民を物価高で苦しめる。
　飲食旅行買い物に税金を支出することの大きな誤り、救いようのない税金の無駄遣いであることがますます突きつけられてくる。
　即刻是正すべきである。

　まともな政治を行うべきである。

　節約し物価高対策とウクライナに食糧とエネルギーや生活機器を支援すべきだろう。


　防衛費も、何を言っているのだ、北海道の沈没事故すら、即時に海上保安庁も自衛隊も把握できなかったではないか。
捜索もできていない。
　こんな状態で、安全が確保できるか、まず、やるべきことをきちんと行うべきであり、最小の経費で最大の効果を上げるべく、十分に検討し、防衛費の拡大で、諸外国を軍備拡張の競争に巻き込んではならない。
　それぞれの国民の負担が増えるだけで、全くの無駄になるからだ。
　戦争をしないことを徹底する国際的な法体制とその実行力の整備が必要である。
　軍備を持てばそれで脅かすことが多くなり実際に使う危険が増えるのは、避けなければならないことは歴史の教えるところだ。
　戦争すればどうなるかは、ウクライナロシアを見ればはっきりわかるだろうに。

　そもそも敵国条項に該当する日本が、外国で一発でも撃ったら、どこの国も国連に通告することなく日本を攻められるのだから、日本を攻める口実を与えてはならない。
　専守防衛の範囲内で、実効性ある自衛機器等の整備を最小の経費で最大の効果を上げるようにすべきである。
　防衛費も無駄遣いばかりではないか。戦艦大和を造るようなことをしていてはならない。

　何にでも、特にコロナ対策では、ＰＤＣＡをきちんとしなければならない。
　改善が必要なことである。
　現在は、あまりにも恥ずかしい状態である。

コロナウィルス対策について ２０２１／１１／２２

１．大規模感染症は、自然災害である。

　検証を重ね、試行し、あるべき形行うべき形が確立できただろうか。
　確立できたなら、次に同様の事態が起きたときのために、防災計画に盛り込み、具体的詳細にマニュアルを整備しておくべきである。

　防災計画とマニュアルができていれば、事象が起きたとき、いちいち会議にかけずとも、自動的に活動を始め体制も即時整えるであろう。
　しかも迅速に、正確に、効果的な、最小の経費で最大の効果を上げることができるだろう。


２．国産ワクチンについてニュースがあった。
　副作用が少なく、注射が少量でも、自己増殖するから安上がりで効果が高いと主張していた。

　その通りで問題がなければ良いが、少し疑問を感じた。
　それは、ワクチンは人体外から異物を入れるものであること。

　抗体を作るのに必要な部分のタンパク質を作って投与するというものが、ファイザー等であった。

　今回国産のワクチンは、どのようなものを作って人体に入れるのだろうか。
　より原本ウィルスに近いものなんだろうか。
　原本ウィルスに近すぎては、変異ウィルスを入れるようなものではないのか。

　自己増殖するというが、どうやって何を使って、何を材料として、何をエネルギーとして増殖するのだろうか。
　人体の細胞を使って増殖するなら、人体の細胞が殺されてしまうのではないのだろうか。
　それでは、人体に危険なウィルスを入れてしまったことにならないのだろうか。
　これらに関するメカニズム等を検証して安全性の確保が確実にできていることを確かめてからではないと危険だと思う。
　自己増殖をコントロールできなければ、あたかも原発が事故を起こして無限に核分裂を始めてしまって、しかもあまりにも急速に爆発的に拡大してしまうことになるのと同じことになるのではないだろうか。
　コントロールもできないものを使うべきではない。


３．ワクチンは有効であるかどうかは、免疫機構が働き出し、抗体が作られ、ウィルスが細胞に入らないようにし、食細胞Ｔ細胞が有効に働き細胞記憶がなされるかどうかにあるのではないだろうか。
　要は細胞記憶ができているかどうかが問題である。


４．ワクチンは、免疫機構を利用するため、エイズのように免疫が無くなってしまっている人は、ワクチンは意味がないだろう。
　一方高齢者は、全体的に体の機能が減退していくので、病気や怪我（けが）をしやすく、免疫機能の減退により、短時間に大量の抗体を作り出すことが難しい状態になっていると思われるから、ワクチンを打ったから大丈夫と思わず、三密を避ける生活を続ける方が良いと思われる。


５．ワクチンは異物であり、副作用も出るものであるし、人体を傷つけて人体に入れるものであり、死亡の恐れも皆無とは言えないので、強制せず、説得して納得して同意した人だけに行う方が良いと思われる。
　健全な体の人に、人体を傷つけながら、異物を人体内に入れるものだから。

　感染症だから強制検査や強制隔離、強制治療は必要なことであり、法に定めて行うべきだと思われる。
　しかし、それでも、治療を拒む人には、治療せず、強制隔離のみ行うことになると思われる。
　人体を傷つけたり、異物を人体に入れることは、同意がなければ、暴行罪、傷害罪、殺人罪になりかねないものであることと、生死の決定権は、個人個人にあると考えられるからである。
　個人本人が意思を明らかにすることができず、権限ある保護者もいないときは、医者が患者の状態を見て適切な治療を行うべきだろう。

この頃思うこと ２０２１０８１２

１．中等症も自宅療養というニュースが踊った。
　感染症爆発は、自然災害である。
　通常の怪我（けが）や病気ではなく、異常な災害事態である。
　そして、感染するという重大な特徴がある。
　これらを踏まえて、対応するように制度が整備されつつ来ている。
　感染爆発に対するには､何度も書いたが、早期発見、早期完全隔離、早期治療が必要である。


　ここで早期発見とは、諸外国であるいは国内での最初の感染発見により、早期発見の体制が動き出すようにすることになる。
　病院で分かる、死亡で分かる、水際で分かる、相談で分かる、健康診断で分かる、接触者検査で分かる、専用の検査で分かる、定期検査で分かる・・・と検査が適切に実施されなければならない。


　次に早期完全隔離とは、感染者と感染者以外とを完全に隔離することにある。
　つまり、感染の疑いがあるものを含め感染していない人から隔離して収容しなければならないことを言う。
　だから専用の伝染病院を作っていたし、原則入院という制度としてあったのだろう。
　しかし、中等症も自宅療養というのは、そもそも感染対策を放棄した、治療を放棄したとしかいいようがない。
　感染対策を放棄したというのは、自宅待機、自宅療養の問題のときに、隔離をせず、検査陰性証明もなく、家族を接触させ、家族が場合よっては感染者本人が外出して他人に感染させる恐れを作ってしまっている。
　治療に関して言えば、感染していれば、症状がなくなり、ウィルスも保持していないことを確認してから退院すべきもので、そこまでは、治療を継続しなければならない。
　ウィルスに感染していることが分かれば、隔離してウィルスがなくなるまで治療しなければならないのであって、この治療をしないことは、診療拒否又は遺棄することになる。
　刑事犯罪に遺棄罪というものがある。保護責任を負うものが遺棄すれば一般のものより重い刑罰が科される。
　法令で入院治療するとしておきながら、自宅療養していなさいで、実際に医師や看護師も行かない事態になれば、正に遺棄罪だと思う。
　そもそも医療体制の窮迫のみをもって自宅療養にといっている点からすれば、医師看護師の治療ができないことを想定しているはずだから、自宅療養に医師看護師を回せるはずがない。
　入院していても手が回らず、病院で放置されたまま、死ぬものが出てくることを念頭に置いているのだろうから矛盾している。
　自宅で感染したまま死亡すれば、一般の人は、通夜葬儀埋骨等、あちこち動き、いろいろ多数の人を巻き込み感染を広げるリスクが高く、対応してもらわなければ、腐敗していく死体のそばで暮らさなければならない。
　自宅でということが、感染対策上あるべからず対応であるとしかいいようがない。
　仮設病棟や仮設病床、テントその他で療養し、死亡した場合は、遺族に連絡し、専用の火葬場で火葬まで済ませて、感染爆発が収まってから、遺族に遺骨を引き渡す体制をとるべきだろう。
　前にトレーラーコンテナ焼却炉、火葬機をと書いたことがある。

　感染者の隔離の点では症状がなくとも隔離しなければならないのである。
　ここらへん感染対策を忘れているのではないか。
　完全隔離で端的に分かるが個人の自由の制限が必要なのである。
　隔離は感染が分かっているものから拡大するのを防ぐことであるが、感染が分かっていないものから拡大を防ぐには、不要不急の外出制限、不要不急の場所への外出制限等が問題になる。
　重大性により全ての外出を制限することもあり得ると思う。


　次に早期治療については、大体新規感染症は、治療方法がない状態でしばらく自然免疫が有効に機能する環境を整えているだけのことが多く、順次、既存の治療法のうち有効性が期待できるものがあるか、試行錯誤を繰り返すのが常態であろう。
　そして有効な治療方法を発見又は開発したらそれを投入していくものであろう。
　今回も、各国で研修施設等に隔離しながら状況把握と治療の試行をしていたものと思う。アビガンその他が話題に上り今は既存薬では２種類ほどが有効として使われている。
　その他に、抗体血液の輸血、抗体カクテルの投与、他の治療法の開発が続けられており、ワクチンもｒメッセンジャー利用のものが従来の何分の一かの短期間で開発され、世界中で投与が始まっている。
　いずれにしても治療の完了は、ウィルスが体内に残っていない、陰性が証明されて初めて終わるのであって、それ以前に自宅等へ戻すのは､感染のリスクをばらまくものでしかない。
　ここでは、陰性証明のためのＰＣＲ検査等の正確度が７０パーセント程度と言うことが、リスクとして残っている。
　精度アップが望まれる。何度も検査したり、検体を鼻、喉、唾液、痰（たん）、大小便、血液等も併せて検査したり、犬が嗅ぎ分けられるなら、臭い分析機を開発し、検査するなども期待したい。
　その他超音波検査やレントゲンやＭＲなどのように非接触で検査できるものを期待したい。
　血液中にあるいはリンパ液中にウィルスの兆候があるものを検出できるのではないかとも思う。
　検査機器の一層の改善開発を望む。

　結局感染症対策の点からすると、公共機関を使って帰るようにしたり、自宅待機、自宅療養にしたり感染のリスクを大きくすることばかりしていたような気がする。

　感染症対策は、既存のベッド数の中で感染者用を確保するのではなく、広い敷地等を持つ基幹病院等に仮設病棟や仮設病床を必要数確保して対応すべきで、感染の真っ最中に、感染患者等をあちこち動かすべきではない。
　医療関係者の数が足りないときに自宅訪問医療など矛盾で対応できるはずがなく、感染リスクを感染者・家族・医師看護師等があちこち動き感染を広げることでしかない。

　あらゆる医療機関が、感染者が来ることを想定した感染対策病院になっていることが理想なので、整備していくべきである。


２．どちらにしても、医療スタッフ、仮設病棟病床、医療機械器具、医療薬、医療関係品等の十分な自給増産体制が必要であるので、怠りなく、人材を集めて増産体制を敷くべきである。世界中でも必要としているので､少しずつ諸外国へ提供していくべきである。

　繰り返して言えば早期発見、早期完全隔離、早期治療が必要なので、その環境整備を怠りなく充実してほしいと思う。
　遠隔診療、ＡＩ診療・エキスパートシステム、遠隔監視、自動機械、ロボット、自動検査機、モバイル機器、電源トレーラーコンテナ・・・も整備を必要とすると思う。
　殺ウィルス・消毒、換気、洗浄、非接触の施設設備の普及も怠りなく普及してほしい。

この頃思うこと 2021／7／21

1．無観客と有観客と予選の扱い、バブル方式の練習やホームタウン・・・
　いろいろで、外国からもザルだと言われてしまったり、てんでんばらばらで実効性に不安の印象が強い。
　選手村の施設設備に批判もされてしまっている。
　不備は可能な限り即時に改善してほしい。


2．既に外出自粛できなかったことが証明されてしまったので、強い法制により個人の行動の自由制限をすべきだ。罰金等でコロナ対策費の財源が稼げそう。

3．無観客でも、コロナ下でリモートワークやリモート飲み、リモート合奏その他最近のコンピュータ通信等の技術を使って意思疎通を図ったり応援したりといろいろ対応することがあった。
　ＮＨＫでも民放でもリモート応援のような多分割画面に人の顔や動作や音声が流れたいた。
　無観客オリンピックの競技会場のオリジナルのメインディスプレイや大型ディスプレイトレーラー等でいくつか大きなディスプレイを持ち込んで、個人がインターネットでリモート応援ができるのではないかと提言しているように感じるのは私だけだろうか。
　メインディスプレイは、できれば、選手の家族や友人等のリモート応援動画を、できなければ、先着順で多分割ディスプレイの各分割部分に一人何十秒間だけ応援動画を流す。
　臨時ディスプレイの方は､後者方法のみとする。
　音声の大きさ等は、どのようにコントロールするか。
　競技の邪魔になっても困る。
　光の点滅等競技の邪魔になるのも自動的に瞬時に光量を抑えてしまうとか、悪影響を与えるケースを想定し対策を立てておくことが望ましい。
　自分の応援動画が、表示されたかどうかは、自分のディスプレイに両者の内容が表示されているだろう。
　あまり大勢がアクセスしていなければ、何度かリモート応援ができるかもしれない。
　もっとすごいことができるのだろうか。
　五輪組織委員会とＮＨＫと民放とＮＴＴとＫＤＤと外国のメディア等はどんなものを構想しているのだろうか。
　個人宅からインターネット通じてリモート応援、ハードディスクに、テレビと両者の動画を録画しながら、後でまた感動に浸れるかもしれない。
　さらにいい手があったらチャレンジしてみてほしい。
　ステイホームができれば、コロナ対策上も安心だ。

4．もともと圧倒的大部分の人は、テレビ観戦しながら、テレビの前で応援したり興奮したりしている。
　そして応援が届いていると信じている。
　インターネット通じたリモート応援なら、音声付き動画で相手に応援が届く。
　今後どのようになっていくか楽しみだ。
　競技内容も、後でどんな位置からもまた拡大も自由、スロー再生も自由、コマ送りも自由になれば、観客席で見るよりよほど多くのものを見ることができて、活用の幅も広がると思う。


5．ここ2～3日で急激に気温が上がっている。
　熱射病対策、医療体制等も怠りなくお願いしたい。

今日のＮＨＫスペシャルを見て 2021/06/27

・番組では、コロナ以外の病気等を見なければならない。
　専門医やスタッフ・医療・機材がないので対応できない。
　既存の患者が逃げ出してしまう。
　等々、コロナ対応しない理由を幾つか挙げていた。


・ある病院がコロナ対応しようと、病棟、人工呼吸器、エクモ等を用意して、今年の4月から業務開始する予定だったが、地域医療構想関係者から了承が得られなかったというものまであった。

・1年3ヶ月前くらいに、感染症対策は特にパンデミックの恐れのあるものについて、今後も必ずあるので、恒久対策として、全ての医療機関で、検査治療できる体制を整備し、院内感染対策も感染症病棟とその他の病棟と分離するようにしたらと提案した。

　そして、パンデミック状態になってきたら、状況に応じて仮設病棟等を作りそこで対応するよう提案した。
　恒久対策で取り組む前も、現在でも、必要に応じて、仮設病棟等で感染対策をして取り組むべきことを提案した。

　諸外国も、仮設感染病棟を作ったりして対応していた。

・今回の取材等で、屋外仮設診察室や屋内又は屋外仮設病棟を作ったのはどれだけあったのか、ベッド数は、幾つそれぞれあったのか。
　医療スタッフの融通体制応援態勢はどうだったのか。

・前回のＮＨＫスペシャルでは、訪問医療の映像が出ていた。
　訪問診療では、大して医療機材や薬剤等が持ち歩けないし、ずっとついていられないので、不適切の方が多いと介護保険の訪問介護に関して、散々指摘した。
　移動時間が無駄、個人ではできることが大してない。
　なぜ仮設病棟に、感染疑いのあるものを救急車なり、委託搬送車で集めてきて、仮設病棟で対応しなかったのだろうか。
　その辺の取材結果を見たかった。聞きたかった。

・そもそも地域医療構想などというものは、経費削減の観点が表に出すぎているものでしかなくなっている気がする。

　感染症パンデミックは、そもそも通常の感覚で人口統計その他で推計して、あらかじめ大体の感じで決めておくべきものではないのではないか。
　恒久対策と言っても、誰もが感染症を扱えるようにすることと、病院の内外の感染対策と必要な医療機材・・・システムの整備が主であって。ベッド数をあらかじめ固定することなど意味がない。
　感染者数の増減に応じ臨機応変に仮設等ベッド数を増やすべきものである。

・既存感染対策済みの病棟、仮設病棟等で対応していくことになるだろう。

・なぜ今のベッド数の不足について医療構想に問題をすり替えているのか。

・パンデミックなのだから、仮設ベッドをどんどん必要に応じ増やすことが必要なのではないか。
　なぜそれをしなかったのか。
　医療機材等も、一年数ヶ月あって、まだ十分な増産配備体制が整っていないのだろうか。

・感染症パンデミックであるから、昔国が言っていたように、国が全ての責任と実施と経費を負担すべきものである。
　医療保険財政も関係ない。
　症状が出て、医療機関にかかって検査療養したものは、保険が適用されて処理されているだろうが。

・仮設、借り上げ、運搬、療養、必要資機材の配備等は、全て国の負担でおこなうべきものである。

・遠隔診療（電話、スマホ、テレビ電話、パソコン通信・専用機器等）によるものももっと早く整備熟達していれば、医療スタッフの応援態勢も組みやすかっただろう。

・同様に薬品の郵送宅配ももっと早くから整備熟達していたら、もっと楽に対応できていただろう。

・システムも各種システムは､国が構築し、地方公共団体、医療機関等が、共同利用するものにすべきである。
　国は、どれだけシステムを整備できたのか。

・自宅療養や宿泊所療養のところから、病状悪化で救急車で運ぼうにもどこも断られて、何時間も救急車の中で待たされたと聞く。
　40年以上前に、救急システムを整備したけど、その後改善し、体制も強化してなかったのだろうか。
　今回このシステムがどのように活用されたのだろうか。
　前回の番組で、消防課の人材応援を得たということを紹介していた。

・仮設病棟等で、遠隔診療や遠隔監視等もシステム監視やシステム対応の範囲を増やせるよう改善していったら、どれだけ医療スタッフの負担が減っただろう。
　医療スタッフへの感染リスクもどれだけ減らせただろうかと思う。

・番組では、これらがどうだったのか、なぜできなかったのか、それをえぐってほしかった。

・番組を見ているだけでは、敵前逃亡していただけとしか受け止められなかった。

・そもそも、個人開業医に対応できないのなら、ベッド数の割り当てを外し、公立公的病院に割り当て直したらどうかと思う。
　どうせ診断し、薬を出すだけなのだろうから。

・かかりつけ医も客が多く金になる地域には、病院等が設置されやすいが、そうでないところには、ほとんど医療機関が設置されることはないと思われる。
　かかりつけ医を通じて云々（うんぬん）というような体制自体が全くナンセンスで、無理無駄でしかない。

・いざというときに役に立たないところにいろいろ医療資源を割り当てるのは無駄である。
　国立公立公的総合病院に医療資源を集約していくべきである。

・今回協力しなかった医療機関には、医療の営業の自由はあるので、補助金や保険をあてにせず、自由にやってもらったらどうかと思う。

・いずれにしても国立公立公的病院が役にたったので、こちらへベッド数や医療スタッフを集約していくことが、すぐコロナ対策に有効な気がする。

・感染症パンデミックの業務は、国の仕事である。過去に自ら宣言したはずだが。
　やたらと地方に仕事を押し付けないでもらいたい。
　総務省とも体制及び事実上の業務をどのように国と地方で配分するかを密に調整してもらいたいと思う。
　これも国と地方との業務、経費のチェックとバランスの確保が必要である。

・医療保険証がマイナンバーカードと一緒になるとのことであるが、各種医療保険をすべて一本化して、国が管理することが、システムを構築するに当たって、簡素となり、効果的で経費の無駄を防ぎ、最も国民に公平で効率的であると考えられるので、こちらも早く実現してほしい。

・仮設、モバイル等は、スピーディに本質的な対応をすることができる、万能薬のようなものだ。
　予算措置だけで迅速に実施できるだろう。

・公立公的総合病院を医療と保健と福祉の総合センター化をして、行政の実務のいくつかを負担してもらうことも進めてほしい。
　症状が出て医療機関を受診し、検査治療を受けた場合、できるだけ負担が少なくかつ十分な情報が得られる一定の様式によりクラスター追跡の情報収集とシステム入力を担当してもらい行政への通報業務、その他必要な病状等データ送信等をしてもらうとか。
国及び地方行政は、このデータをもとにGPS追跡や分析その他を行うとか。

この頃思うこと 2021／6／26

・ウガンダの選手等で一人陽性者が出たので、その一人をとどめ、他の人は、入国させ、大阪府のある市へ向かわせたところ、昨日になって、もう一人陽性者が出たとのこと。
　大阪府知事が、一人陽性者が出たら、一緒の飛行機で来たものは、入国させずに、そこで感染症対策すべきではないかと語っていた。
　これを聞いて、水際対策がまたしても失敗している、一体何をやっているのかと思う。
　政府は、空港検疫で陽性反応出たものだけ、対応し、濃厚接触者かどうかは、国内自治体の保健所の仕事だといったとか。
　これを聞いてさらに、一体水際対策とは何なのか、まともな対策をしていないのではないかと思った。
　「水際作戦」とは、広辞苑によれば、「海外からの病原菌・禁制品などを入国の際に点検して防ぐこと」としている。
　また「水際」とは、「陸地が水と接するところ」としているから、海港や空港のあたりで日本に上陸しようとするところでということになろう。
　常識的には、海港空港の検疫で全て対応すべきものだろう。
　同じ飛行機で来れば、飛沫を吸い込んでいる可能性が高いのだから、ＰＣＲ検査を頻繁にしつつ一定期間待機させるべきものであろう。
　国内へ移動させてしまえば、水際対策しているとは言えないだろう。
　政府の言い分は、非常識と思われる。
　なぜ水際対策が何度も失敗しているのか、その原因が明らかになった気がする。
　早急に改めるべきだろう。

　前に、空港・海港のあたりに、大型客船の客やスタッフの全員を収容できる規模の感染症病院を作るよう提言したが､まだ作っていないのだろうか。
　せめて仮設病棟ぐらい作ってないのだろうか。
　それもできていなければ、近くのホテル等を借り切って対応すべきだと前に提案したし、昨日の民放でも提案していた。
　当初にホテルに待機させたが、一切の交通手段は、自分でやれとほったらかしに近くて批判を浴びていたが、このころから一緒の飛行機で来ていた人全員でなく、陽性者だけだったのだろうか。
　中国やアメリカが1～2ヶ月ぐらいで感染症病院を作ってしまうのに、日本ではなぜそれができないのだろう。
　あちこち、対策がまともでなく、ずさんだったり、いい加減だったり、中途半端だったり、すべきことに逆行していることばかりしていたり、無理無駄ばかりしていると思われる。
　きちんと、気づいたらすぐ改善すべきだろう。
　国民や外国人の命がかかっているのだから。
　あまりにも日本の対応は恥ずかしい状態ではないか。


・飲食業や宿泊業に対して、行政が安心のお店認定しているようなことがあるが、なんなんだろうか。
　なぜ認定してお墨付きを与えるようなことをしているのだろうか。
　しかも、アクリル板だったり、二酸化炭素濃度計だったり、換気の妨げをしたり、わざわざ濃度が高くなるまで良いよと行っているようなことをしたり、マスクをつけたり外したり、センスや何かで口元を覆えとか、一体何をやっているのかと思う。
　有効なことが確実なものだけを整備するように働きかけるだけでよく、お墨付きを与えるような馬鹿なことはすべきでない。
　感染者を出したら、4ヶ月ほど営業停止にするだけで良いのではないか。
　余計な手間暇と余計な責任を引き受けるべきでない。

　外出抑制や地域移動禁止など個人の行動を規制することが必要である。

・長野では､昔、長野駅から善行寺までがメイン通りで、日用雑貨、家具、文房具、瀬戸物や、呉服店、書店、靴店・・・等生活必需品の店があったが、飲食特にアルコールを出すような店はなかった。
　高校への通学経路であったので、駅から善光寺までの、善光寺参道と言われているここを通ったが、夜７時といえば、すべて店は閉まっていた。
　今でも、ほとんどの店はそうではないだろうか。ほとんど出ないので最近のことは知らないが
　観光客目当ての酒提供含む店は、善光寺のすぐ近辺と、権堂だけだった。
　そして酒の提供を含むところは、犯罪が起こりやすく、権堂には、交番が設置されていた。
　そこで、親や学校からは、権堂等には近づかないように言われていたし、出歩かず、遊興や外食等外で金を使うことを戒め、倹約し、家の仕事の手伝いをしたり勉強しろと言われていたと思う。
　我が家では、外へ外食に行くことは、ほとんど無かった。
　我が家で権堂へ行くことも一切無かった。

　つまり、外食、会食、遊興は、抑制しなければならないものとされていたのである。
それで、何の不都合もなかった。かえって、時間が有効に使え、無駄金を使わず倹約できたものである。

　それなのに今は何だろう、会食を頻繁にして、仕事を放り出し、勉強もせず、日本があらゆる場面で諸外国に後れをとり、どんどん駄目な国になっている。
　食材の販売店や宅配と、単身者や出張者のための食堂や弁当屋があれば十分だと思う。
　他は、ない方が良いのではと思われる。

　一般民間人も、いつ会社を首になるか分からないのだから、会食などせず、外出などせずに倹約に努めた方が良いとおすすめする。

　当初は、勤め始めた頃、共済施設等や戸倉上山田での忘年会等があって、参加していたが、そのうちに住宅ローン等もあり、親睦会費その他を払うのをやめ、一切これらに参加することをやめた。
　時間と金とが浮いて、健康を損なうこともなくなった。
　一部職員には、アルコール中毒になったものがいて、困りものだった。
　現役公務員は、一切アルコールを断った方が良いのかもしれない。
　いつ動員がかかるか分からないのだし、定年退職するまで我慢したらどうかと思う。
　大体よく飲んでいたり物見遊山によく行くものは、犯罪に手を染めやすい。
　賭け麻雀とか博打に手を出したり、同僚から金を巻き上げたり、税金や会社の金に手を出しやすい。
　遊ぶ金欲しさに犯罪に手を染めるのである。
　民間会社でもそんな社員は、抱えていたくないだろうと思われる。

　仏教では、不飲酒戒という戒律があるのだし。

　一体どこに税金を使っているのだろう。
　わざわざ日本を駄目にするところに税金を使うのはどうかと思う。
　そもそも民間への支出で債務保証 経営保証のようなものは、財政法で禁じられているのではないのだろうか。

　諸外国に後れをとることばかりだし、感染症対策にかかわっているものたちは、認知症か痴呆症になったのではないかと疑いたくなることばかりだ。
　女の多い職場は、フェロモンで狂っているものも多いだろうし。

・ワクチンにしてもてんでんばらばらで、犯罪者につけ込まれやすいような気がする。
　接種主体は、行政が完全にコントロールできる形で行うべきだろう。
　民間に言いなりにワクチン渡すわけにはいかないのではないか。
　競合により、無用に高い経費を負担することにもなりかねない。

・自治医科大を拠点に総務省にチェックアンドバランスをとる組織を作った方が良い気がする。

　

この頃思うこと 2021/06/24

・私の現実認識。
　ワクチンを打っても、感染はする。感染力を持ったウィルスを保持していることがある。
　本人が、重症化しないだけである。時間がたてば、抗体や免疫機構によりウィルスが除去されると期待される。
　しかし、完全に除去されず共存状態になるから､一定の条件のときに感染が顕在化し、繰り返すのかもしれない。
　免疫機構により完全にウイルスが除去されるなら、再感染はありえないように思えるため。
　この点の検証が必要だと思われる。

　現在ワクチン摂取率は、ワクチンによる集団免疫を獲得し流行（りゅうこう）を抑えられると期待される率に全く達していない。

　感染者が100パーセントコントロールできなければ、次から次へと変異が進み、ワクチンの意味が薄れていつまでたっても収束できなくなる。

　感染者数が下げ止まり、今日は、かなり大幅に増えた。

　ＮＨＫの特集によれば、1日40人で、保健所のクラスター追跡が不可能になっている。

　感染者一人を見逃せば次から次へと感染が拡大する。

　保健所のクラスター追跡等の対処が、電話とか面接とかで非効率で、パンデミックに対応できない役に立たない体制である。
　感染者が一人でも分かれば、ＧＰＳデータでコンピューター追跡し、家族構成、通勤経路、行動経路、職場関係者等、コンピューターでリストアップして、検査を受けるよう、自動的に通知し、結果を検査機関から、コンピューターシステムに情報入力し、その後の隔離、治療や感染対策に活用できるようにする。等コンピューター等を活用した対策を提案したが、やっていないように見える。
　検査が必要かや、治療その他もＡＩシステムの活用等コンピューターシステムの整備も提案した。実用化はまだだろうか。
　医療機関と、民間検査所と保健所で、対応する体制を整備すべきだと提案したが、できたのだろうか。
　症状が出たら、医療機関で対応。接触の恐れや不安解消の検査は民間検査所。
　その他クラスター追跡等は保健所等。
　他の病気等で医療機関に行ってもコロナ検査もする、接客をする業態のものは定期検査等を提案したができているのだろうか。
　いずれもコンピューターシステムにより自動的に集計分析予測し、感染対策にいかしたり、随時統計分析結果をみられるようにする。
　いずれにしてもコンピューターシステムと検査システムの整備が必須である。
　現在の検査態勢はどうなっているのか。
　保健所の非効率な検査態勢のままで、全然発見の体制になっていないのではないか。
　感染者数も検査数の低さの元でしかない、実態を表していない数ではないか。

　早期発見、早期完全隔離、早期治療が全然まともにできていないのではないか。

　検査の精度は、抗原検査、ＰＣＲ検査、抗体検査で、70パーセント程度の正確率でしかなかった。改善して100パーセントになっていなければ、陰性証明を取っても確実ではなく、3割というかなり多くの感染者を野に放っている状態である。
　ともかく、不要不急の外出地域間移動を強力に強制的に抑制しつつ早期発見早期完全隔離、早期治療をするしかない。

　感染対策の肝は、個人が、ウィルスに接近しないことであり､感染したものがばらまかないことである。
　ウィルスのみであれば、何の危険もない。ウィルスに感染し、それをあちこち持ち歩きばらまくものが問題なのである。
　個人が社会的にウィルスになるのである。
　個人の行動を規制するのが鉄則である。

　感染対策と逆行することをして、感染を広げている。
　ＧＯＴＯ○○がそれで、未（いま）だにそれを完全停止しない。
　感染者がゼロになっていないではないか。一人でも見逃せばそこから次々と広がるのであるから、外出をさせたり地域移動させたりすることは、殺人行為である。
　ｇｏｔｏやイベント良いよとか観客入れてのオリンピックは、感染対策に逆行し、感染を広げることでしかない。
　オリンピックでは、国内だけの感染拡大でなく､世界中に変異ウィルスをばらまくことになり影響は格段に重大なものになる。
　現時点で、外出や地域移動や、密集をもたらすことを許すことは、殺人を企図するものでしかない。
　観客を入れろという決定をしたものを、殺人罪で告発したいくらいである。

　税金からかすめ取ろうと、わざわざあちこち感染を広めている殺人者がいるのではないかと思われる。
　余りにも短時間で、日本各地に広がっているのはそのためではないか。

　生物兵器テロにも等しいこのような行為に対して、殺人犯として逮捕したと聞いたことがない。野放図になっている。

　医療体制も感染諸対策が進んだと評価できないお寒い状態である。
　緊急事態宣言が出ないと、仮設病床を増やすことさえできないままなのではないか。
　自宅療養で、訪問診療していると報道されているが、個人宅訪問は、無理無駄非効率だと介護保険等についても散々指摘したところだ。
どこか一カ所に仮設病棟に患者を集めて対応した方が、よほど効率的だろう。
　医療機器等も集中した仮設病棟に運んだ方が効率的に対処できる。
　不要な外出や手間を省き感染対策上も有利である。

　先のＮＨＫの特集で、個人宅に保健所の職員が数人で酸素吸入装置を配達している場面が出たが、余りにも非効率だ。

　医療関係機器や材料も十全に供給できているのだろうか、全然駄目ではないのか。

　これが私の現実認識である。
　政府や五輪組織委員会等は、どのように現実認識をしているのか。
　現実認識ができていないのではないか。

　大本営発表ばかりではないか。
　過去数年からの全死亡者数と検査数と感染者数と抗体検査から推計される感染者数の時系列比較をしてみてもらいたい。

　オリンピツク関連で日々コロコロ変わっている。
　朝令暮改状態で、あちこちに不適合を生じやすい状態になっている。
　オリンピックは無観客で統一固定し、実施の方に万全な対策を講じられるようにしないと、更に多くの問題を起こしかねない。
　金の亡者状態から脱却し、国民や外国人の命を守ることに徹し､あらゆるリスクを避けよといいたい。
　

この頃思うこと 2021／6／4

1．オリンピックは、アスリートの人生の最大の目的の実現を図る場であり、スポーツの祭典、平和の祭典である。

2．アスリートは、体力を用いて行うので、人生の体力ピークのときにしか、ベストの成績を出せない制約の下にある。
　1年オリンピツクを延長しただけで、日本でも既に数人オリンピツク参加を断念し、引退してしまった人がいるのである。
　可能な限り、オリンピックを開催し、人生の目的の成果の実現に取り組んでもらいたい。

3．オリンピック競技そのものは、リモートでは公平にできず、同じ競技条件の場で、現実に協議しなければならない性質のものである。

4．新型コロナのパンデミック状態にあるので、通常の形態では開催できず、感染症対策を講じながらのものとしなければならない。
　感染症対策は、個人の行動（外出、地域間移動等による他者との接触を防がねばならない。）の制限によることを必要とする。

5．したがって、まず観客を入れてはならない。国内外の地域間移動をもたらしてしまうからである。
　外出者が多くなり、一地域に人口が集中し、あちこちで密になり接触が生じ、飛沫（ひまつ）の拡散をもたらしてしまう。
　特に日本は、クラスター追跡を諦めてしまうほど、蔓延（まんえん）してしまい、次から次へと感染を広げている状態の中にある。
　感染者数を見ると、大本営発表を令和の時代に見ることになるとはと、愕然としている。
　オリンピツク関係者以外の国民の外出を増やすことは一切してはならない。
　可能な限り家の中にとどまっていてもらうべきである。

6．更に国立競技場もその他の競技会場も、広く、空気が簡単に動かず、換気が難しい。
　やたらと風の強い換気をすれば、陸上競技の記録等に悪影響を与え、体操の吊（つ）り輪が揺れてしまうなど、多くの競技に悪影響を及ぼしかねないという難しさがある。
　できるだけ、アスリートの近くで、競技に悪影響が行かないよう､小規模多数のサーキュレーターや紫外線ウィルス殺菌装置を近くに置いておくような配慮が必要かもしれない。
　各国選手も他者と密にならないよう気をつけてもらうことになる。

7．国立競技場その他の競技場は、観客席が協議フィールドより上にあり、観客の出した、ウィルス飛沫（ひまつ）は、すべて、下へと降りていき、競技者の周りにたまってしまうことが、当然考えられる。
　国内の蔓延状況や、重力という自然科学の知見から当然ウィルス飛沫（ひまつ）は、下へ下がっていくからである。
　日本で変異したウィルスをオリンピック関係者を介して世界に拡散してはならないのである。
　これも無観客でなければならない理由である。

8．観客を入れるということは、ｇｏｔｏ○○を行うのと同じく、感染症対策に逆行するものであり、殺人行為である。
　既に大失敗をしたのだから、同じ過ちをしてはならない。

9．各国首脳等の一段の上限人数を拡大するようなことがニュースに流されている。
　こちらは、必ずしも現地に来なくとも、リモート参加で十分ではないか。
　各国とも感染症対策で､手一杯のことだろうし、ウィルス蔓延状態の日本へ来たくはないだろう。

10．オリンピックアスリートと、現地にいなければ意味がない必要最小限の関係者に限定すべきだろう。

11．無観客でなければ、オリンピックは開催すべきではない。

12．どうも何か一つに向かうと、すっかり前のことを忘れてしまうことが多くて、問題ではないか。
　ワクチンの集団接種も、パンデミック下であるから早く多くの人に接種をしてもらいたいということしか頭になくなって、地域間移動をしなくてはならなくなったり、公共交通機関を使わなくてはならなくなったり、受付待合その他で密になり、エレベーターで密室空間に閉じこもって移動しなければ会場へ行けないとか、何ら換気、殺ウィルス装置もないところへ、密で、注射針以外は、何人にも同じ器具を使ったり、感染症対策は、どうなっているのだと、心配になることばかりだ。
　私は、選挙会場方式で、一つの市町村の中を更に細分化し、大きく移動しなくとも徒歩で行ける範囲内のものを考えていた。
　そこで、換気、殺ウィルス装置、自動ドア、自動栓その他、非接触環境を整備して行うことを提唱した。
　多くは学校なので、この際感染症対策を全て整備されればと期待するところもある。
　すべきことをしないで、いつまでたっても、感染前と同じ状態では、何の意味もない。
　個人開業医に細分化すると感染症対策の不備やワクチンの無駄が生じやすいし、地域的偏りがあるから、もう少し効率的な集団接種を、選挙会場方式を参考に最適なものを見つけてほしい。

13．オリンピック関係者に渡すものや、食材その他の物資も、紫外線殺ウィルス装置にかけてから運び込むよう、移動するものや機械等にも注意が必要だ。

14．後はオンラインやリモート等非接触の手段を活用してほしい。

15．例えば。動画カメラ等で、通常のテレビカメラや伴走自動カメラや報道カメラの邪魔にならない、真上、前後左右の斜め上等から固定位置で全ての選手の全ての競技の動画を完全に保存したらどうかと思う。
　そうすれば、現地で見るより、見たいところを自由に選択して、スロー再生したり、コマ送り再生したり、静止再生したり、拡大再生したりよほどよく見えるようになるのではないかと思う。
　過去においても一部の競技では、似たようなことができていたと思う。

この頃思うこと 2021/05/28

1．新型コロナのワクチン接種が、本格的に始まっているようである。
インフルエンザ等のワクチン接種は、個別医療機関での接種が普通の形態だった。
　流行が予想される時期に、予想されるタイプのものを予防接種するものであった。
　ワクチンの開発が、最初の大流行の何年か後にやっとできて、流行していないときに、予防のため実施するものだった。

　しかし、新型コロナのワクチンは、非常に早く開発され、感染の状況もパンデミック状態にあり、感染の拡大を防ぐ目的が前面に出ているものである。
　したがって、迅速に可能な限り多くの人に接種する必要が高いものである。
　そこで、集団接種をする必要性が高いものと考えられる。

2．集団接種の方法については、選挙方式で、会場と日時を指定して、通知して実施　する。
都合の悪い人等は、別途予備日に申し込んで、接種する。
何日に、何のワクチンを、何回目接種したか等の情報を市町村に名寄せして、無理無駄なく接種できるよう、コンピューターシステムを活用するよう、前回書いた。

3． 集団接種は、現在医療関係者が一番、次が高齢者、次が基礎疾患のあるもの、こ の後に65歳未満の一般者と説明されている。
この点で、少し、提案したい。
それは、エッセンシャルワーカーを先にすべきだということである。
まず医療関係者が一番優先されるべきは当然だ。
次には、公務員（議員のような特別職公務員を含む。）、一般行政職、特別行政職、警察職員、消防職員、教職員、自衛隊職員等が接種を受けねばならない。
　これら職員の防護が備えられなければ、何もできなく、国民を救えないからである。
　今回の特殊性としては、オリンピック運営関係者も急いで接種する必要がある。
　以上は、命令一下組織的に迅速に対応できるはずである。職場の空き地で毎日摂取すれば早く完了するだろう。
　これらの人が済んだら、というか、同時並行実施が望ましいのだが、民間のエッセンシャルワーカー、例えば、郵便、宅配、通信、電気、ガス、水道、下水道、スーパー、ホームセンター、医療関係資材機器等の製造メーカー、飲食料の飲食材製造販売者、土木建設業、コンピューターシステム構築運営関係業者、印刷業者、新聞ラジオテレビのマスコミ等・・・
　これらのうち、職場で集団接種ができるところは、それにより､個人実施情報を市町村に遅滞なく情報提供するようにすべきである。
　それ以外の人は、選挙方式の集団接種会場で行うべきである。

4．今回のワクチン接種を見ると、国、都道府県、市町村、民間企業が別々にてんでんばらばらに実施しているようで、よく分からないところがある。
　パンデミック感染症対策は、広域であり国の内外に渡るものであり、迅速に効率的に行うべきものだから、国が責任を持って行うべきである。
　初めてだから、体制が整備されていない気がするが、地方公共団体と、密接に連絡を取りながら効率的に行える体制を模索しながら実施し、走りながら改善改善を繰り返し、次には、いちいち相談しなくとも自動的に体制機構が動き出しているように制度を整備していかなければならない。
　望ましいのは、いちいち閣議決定しなくとも、すべきことが明確になっているような体制を早く恒久的制度として整備しなければならない。

5．大都市が感染拡大の大きな要因となっているようなので、ワクチンは、大都市に　特に緊急事態宣言下の都市に多く配分する必要がある。
　ワクチン接種しても当分の間、地域外移動や不要不急の外出は禁止すべきである。

6．不安を感ずるのは、既に陽性の人にワクチン接種したらどうなるのか、症状が出ている人に摂取したらどうなるのか、蜂毒のように何回か繰り返すと重症化するような恐れがないのか等である。
　事前に避けるべきと明確になっているものは避け、その他は、起きた症例の記録と分析と対策の情報共有体制を整備すべきである。

7．東京都立憲民主党がオリンピック中止を申し入れようとしていると報道されたが、私は、反対である。
　アメリカが、日本への渡航禁止をしたが、オリンピックへの派遣を実施しているところから、アメリカは、無観客実施をして、テレビ放映、インターネット放映でオリンピックを観戦しようという意思の表れと推測する。

　日本がオリンピック招致を求めて実現したものである。
　日本が中止を言い出したら、無責任である。
　医療関係者や、エッセンシャルワーカーは日々出勤して仕事をしている。
　国民の命を脅かしているのは､観光地や酒の飲食や外食をしている、不要不急の外出や移動をしている日本国民である。
　これらに対し適切な法的措置を含む対応をしないで、感染対策に逆行することをしている日本では、感染対策をまともにやるのがすべきことで、オリンピック中止を言い出すのは、あまりにも自分勝手ではないだろうか。
　恥を知るべきである。
　人生に一度しかないアスリートの目的を潰すべきではない。

　立憲民主党は、もっと自然の摂理や、現象の正確な認識と分析と適切で有効で正当な対策に集中すべきである。
　非道徳的なことや不公正なこと等に与（くみ）することのないようにしてほしい。

8．無観客なら、現時点でオリンピック関係者は、8万人弱とのことである。
　不要不急の接触をなくし、環境を紫外線殺ウィルス装置や換気装置、定期的消毒、定期検査、アルコール消毒、非接触機器設備施設等の整備で対応すべきだろう。
　専用車、居室、練習場、食事場所等徹底的に感染対策を講ずるべきである。

　マスコミに対しても感染対策の徹底を実施してもらうべきである。

　オリンピック会場、オリンピツク関係者の居住区域には、明示的に許可された許可証を有するもの以外は、一切近づけないようにすべきである。
　これはテロ対策上も必要なことである。

　オリンピツク関係者やマスコミもホテルを指定するなど、感染対策をしやすい状況にし、その他の者が近づけないようにし、これらの人との連絡は、インターネットやスマホ等非接触の手段に限定すべきである。