コロナウィルス対策について

　第8波に入ったのではないかと言われている。
　インフルエンザとのダブルで感染者が増えて医療機関は対応できないのではないかと言われている。

　死亡者数も増えている。
　3年前から現在まで、検査数、感染者数、死亡者数の統計グラフで分析してみるべきだ。
　感染者数を途中で全報告をしなくともよいことにしたから感染者数は正確にはつかめないかもしれない。
　全報告していた都道府県だけが信頼できる統計に基づく政策がとれる。
　そもそも統計法や医療福祉関係では、報告を義務づけており、報告しなかったり、虚偽報告をしたり、報告を妨げたりしたら罰則があるはず。
　法に基づかずに変えられないと思うし、依然統計法や報告が義務づけられている法によるものは、罰則の対象のままである。
　全報告しないで、情報システム化等何もしないで、院内感染症対策もしていないところは、罰則を科すべきである。
　悪質なところは、医療機関等開設許可取り消し、又は医師免許取り消し等を行うべきだ。

　さて、周り中海なのだから、水際対策をきちんと行い、日本に入らせなければ、そして、日本人が拾ってきたものも、感染対策をきちんと行い、強制検査、強制隔離、接触者検査等をきちんとしていれば、なんら蔓延せず、感染者数が少なければ、社会や経済への悪影響もなく、国地方公共団体個人の出費や不便もなくて済んだはずである。
　ゼロコロナ対策が正しい感染症対策である。

　このように水際対策を怠ったばかりでなく、飲食旅行をうながすような、人があちこち動き回ることをさせる政策を採ったことは、大きな過ちであり､これらは全く国の責任で感染者を増やし、後遺症者を増やし、死亡者を増やしたものであるから、検査治療費はもちろん後遺症の治療や生活の支援も含め全額国費で行われなければならない性質のものである。
　他に経費の押しつけ財源負担を押しつけてはならない。
　2類5類の議論など、何をやっているのかと思う。
　全くコロナ対策が、きちんとできていないで、ドンドン感染者が増え後遺症者が増え死亡者が増え、社会に悪影響を増やしている状況である。
　特に東京都が国際空港国際海港があり出入りの人数も大きいので、ここがきちんと水際対策しなければ、悪影響はすぐ全国に及んでしまう。

　ところで、現在感染者数死亡者数が多いところは、老人施設、医療機関、学校だがこれらは、厚生労働省や文科省の所管するところであり、感染対策をしたり教えたりするところがこの状態では、あまりにもみっともない。
　いったい何をしているのか。
　まともな仕事ができないのなら、早く退職して､できる人にバトンを渡してほしい。
　今は、自然免疫がどうのと言っていたり老人施設で死亡者が多いなどとか、低所得者からも介護保険料とって自殺に追い込んでいるなど、年寄りを殺そうとしているだけとしか感じられない。
　厚生労働省は殺人罪又は要保護者遺棄罪を犯しているとしか見えない。

　東大・京大医学部を出て司法試験にも合格している、東大王、頭脳王を厚生労働省と自治医科大学系の総務省に採用して対策に当たらせてほしいとさえ思う。

　なお後遺症は、感染者の10パーセントぐらいの人が苦しんでいるらしい。


　税金等で、国民を飲食や旅行や町中に出回って買い物させるようなことをしているが、これはあらゆる点から不適切誤りの政策であるから即刻廃止し財源を物価対策食糧の自給や真の感染対策に回すべきである。院内感染対策すらいまだにできていない。
　早期発見、早期隔離、早期治療、強制三密防止、換気対策、殺ウィルス対策、非接触対策、情報システム化による非接触対策、遠隔検査診断、郵送薬品等等々医療以外でもやらなければならないことはたくさんある。

　医療では、血清医療（北里柴三郎が開発）、モノクロール抗体の技術を使った抗体ミックス、遺伝子技術等を使ったワクチンの他いろいろな療法（化学薬品含む）の開発適用等々

　どこまでできたのか､外国製のワクチンとゾコーバしか聞かないが、もう医療現場では、どれでも自由に治療薬等使える状態になっているだろうな。


　話は変わって、感染症対策の真逆を行う飲食、旅行、買い物に税金等から支出することは即刻廃止すべきである。
　そして不要不急の外出規制を行うべきである。

　ガソリンや暖房の不足による物価高、輸入食糧食材の不足による物価高等があるので節約を徹底しなければならない。
　あちこち旅行する、あちこちで飲食する、あちこちで泊まるなど、エネルギーの無駄使い、食糧の無駄遣いで、食糧廃棄も多くなるので、徹底して節約するようにすべきである。
　大衆食堂、弁当店、宅配弁当、スーパー、コンビニ以外の飲食店、宿泊施設は、食材調達前に予約とし、予約者分のみの食材や暖房燃料等を購入できるだけとし、無駄を徹底的になくすべきである。
　予約キャンセルは、仕入れ食材、燃料、人件費分は支払わなければならないものとする。場所代ぐらいが免責されるだけ。
　このくらいのことをしなければ、ますます物価高となり大多数の国民を物価高で苦しめる。
　飲食旅行買い物に税金を支出することの大きな誤り、救いようのない税金の無駄遣いであることがますます突きつけられてくる。
　即刻是正すべきである。

　まともな政治を行うべきである。

　節約し物価高対策とウクライナに食糧とエネルギーや生活機器を支援すべきだろう。


　防衛費も、何を言っているのだ、北海道の沈没事故すら、即時に海上保安庁も自衛隊も把握できなかったではないか。
捜索もできていない。
　こんな状態で、安全が確保できるか、まず、やるべきことをきちんと行うべきであり、最小の経費で最大の効果を上げるべく、十分に検討し、防衛費の拡大で、諸外国を軍備拡張の競争に巻き込んではならない。
　それぞれの国民の負担が増えるだけで、全くの無駄になるからだ。
　戦争をしないことを徹底する国際的な法体制とその実行力の整備が必要である。
　軍備を持てばそれで脅かすことが多くなり実際に使う危険が増えるのは、避けなければならないことは歴史の教えるところだ。
　戦争すればどうなるかは、ウクライナロシアを見ればはっきりわかるだろうに。

　そもそも敵国条項に該当する日本が、外国で一発でも撃ったら、どこの国も国連に通告することなく日本を攻められるのだから、日本を攻める口実を与えてはならない。
　専守防衛の範囲内で、実効性ある自衛機器等の整備を最小の経費で最大の効果を上げるようにすべきである。
　防衛費も無駄遣いばかりではないか。戦艦大和を造るようなことをしていてはならない。

　何にでも、特にコロナ対策では、ＰＤＣＡをきちんとしなければならない。
　改善が必要なことである。
　現在は、あまりにも恥ずかしい状態である。