外国人の土地取得の規制について

　随分前に、水源地等買占めされていると問題になり、私は、日本国籍のない外国人の土地家屋不動産の所有権取得を規制し、有期賃借権のみしか設定できないよう規制すべきだと提案した。
　その後特定地域や自衛隊基地周辺等一部規制されただけで不満であった。

　今年になって沖縄近くの島が中国人に買収されたと民放等で問題視していた。

　やはり、日本国籍のない外国人には不動産所有権の取得ができないようにし、せいぜい問題のない範囲内の有期賃借権のみ認めるように規制すべきである。

　ドンドン領土がなくなってしまい、いつの間にか周りは外国人だらけで、日本人が住むことができなくなる恐れが大きい。
　住むに適した土地が少ない上、外国の大資本や大金持ちに買い占められる現実的な危険があるからである。

　自民党は、いいかげん日本の自立を危うくすることを避け正しい政策をすべきである。
　資源がないのに更に資源をなくすことでしかない。
　食糧もエネルギーも再資源化もいったい何をもたもたしているのだろうか。
　軍備ばかりして国民を苦しめ、戦争などしなくとも、土地を買い占められれば、事実上外国の領土となるようなことをしていてどうするのだ。


　関連して、低賃金で雇えるからと外国人労働者の移民を拡大することも同様の危険があるので規制すべきである。
　日本国内では日本人を国内の物価水準で暮らせる給与を払って雇うべきである。
　人件費の安い外国で外国人を雇い、工場等を作ることは反対しない。日本へ移民させるべきではない。
　留学生の有期限アルバイトは認めるべきである。


　関連して、難民受入れを拡大すべきだなどと、足下を見ない馬鹿なことをいうものがいる。
　戦争しないで騙（だま）して難民認定を受ければ、労せず外国領土の外国人のように、自国のように好き勝手できるし、そのぶん日本人の住むところ、就職する場所、事業する場所が減ってしまう。
　これは、前から言っているが、諸外国の難民受入れについても、再考すべきという意味を含む。
　自国をよくするよう努力もせず、自国から逃げ出し、他国の制度等の恩恵をぬくぬくと受けて、生活習慣の違い等から、多くのトラブルや犯罪を起こす要因を作ることであり、戦争ばかりしている国の独裁を助長するようなものである。
　難民受入れでなく、その国の領土内で難民キャンプ等を作って、そこへ人道支援することを原則とすべきである。
　そのための国連による国際法整備と体制とを整備すべきである。
　それにかかった費用はある程度、当事国の政府やそれに戦争を仕掛けている権力から徴収すべきである。
　その難民キャンプの護衛に国連軍を配備することも検討されるべきである。
　あるいは、停戦させるための国連軍による警察軍事行動も検討されるべきである。

　短期間で紛争が終わりそうもないときは、難民キャンプのエリアを拡大し、そこで自立できる産業等を立ちあげるよう支援すべきである。