証券会社や金融機関が賃上げするというニュースが流れている。

証券会社や金融機関が賃上げするというニュースが流れている。

　金融機関等は、賃上げする前にすることがあるのではないだろうか。
少額預金の利息金利や６０才以上の高齢者、特に繰り上げ支給しなければならないほど年金額が少ない人達には、３％ぐらいの利息金利をまずつけなければならないのではないだろうか。
消費税が増税されなくとも、利益が大分出ているなら当然だと思う。
　消費税が４月から８％を撤回できなければ、３％は最低限、更に１０％にまで消費税を上げたら、５％の利息を付けなければならないのではないだろうか。
　そうすれば、低所得者や老人に現金収入を増やして、生活を少しは楽にできるし、国税や地方税も収入が増える。
　バブル以降どれだけ金融機関等があちこちに迷惑をかけてきたのかを反省すれば、当然のことと思う。
　賃上げ前にしなければならないことである。

高齢者の居住の安定確保に関する法律等

高齢者社会が進展している。

　特に低所得で身寄りが居なかったり、身の回りを見ることができない高齢者が問題になる。
　一つには、特別養護老人ホーム、養護老人ホームがある。
これには、施設数や経費がかかるらしく、余り次々と整備されているようには見えない。

　他に高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の都道府県知事への登録制度を国土交通省・厚生労働省の共管制度として創設されているらしい。（高齢者の居住の安定確保に関する法律）
　しかし、バリアフリーとか転倒防止とか火災警報装置や自動消火装置等の要件はあるが、そもそも完全耐火の建物、天井、内装、床、設備を要求していないのは、片手落ちの気がする。
　警報がなっても意味が無いだろうと思われる。
　それに、この法律は、基本的に民間事業者が行うことを前提としているようなもので、例外的に公営住宅を登録事業者に運営させるようなものがあるが、地方公共団体が積極的に公営住宅で整備していくという姿勢がないのは問題だと思う。

　高齢者の状況に応じて、一人で動けるが、失火の恐れがある、独り暮らしで、脳卒中心筋梗塞で突然死の恐れある、ある程度動作支援が必要である、一人では動けない等の状況の差がある。
　これらの程度に応じて、耐火バリアフリーの住宅、管理人付きの長屋、保健婦やケースワーカー訪問住宅、訪問介護・訪問看護対応住宅、施設サービス的住宅、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム等と、順次高齢者の状況に応じて、移り住んで対応できる体制を現物支給的に公営住宅で対応していくべきではないだろうか。

　そして、既存の公営住宅の高齢者対応改築、学校の廃校の校舎利用改築、その他公共用地の有休土地を活用しての高齢者住宅の整備等をすべきではないだろうか。
　民間が必ず取り組むわけではないので、公共団体が計画的に整備し、必要が無いときには、他の行政目的に活用できるよう、有効活用すればいいのではないか。

　どうも、行政が、ただ、制度を作って補助金を出せば、どんどん整備されると思っているようだが、必要な数を整備するには、公共団体が、積極的に整備しなければならないような気がする。

　そうしなければ、本当に必要なものは何か、どうすれば生活の質を落とさずにコストダウンできるかの検討すらできないのでは無いか。
　公共団体があらゆる情報、人材を投入して、目的を損なわずコストダウンできるかを実践しなければならないと思う。
　行政自ら継続的に取り組まなければいいものはできないと思う。
　そして情報公開していけば民間もある程度取り組みやすくなるのではないかと思う。