年収の壁とかが、またニュースに取り上げられている。2003／9／27

　いろいろ複雑な事情が絡んでいるようなので、この件には、うまく立ち入れないが、過去に書いたことの一部が思い出された。

　マイナンバーで保険証関係の誤ったデータと結びつけられていたと、ニュースになっていたが、マイナンバーが導入されるとき考えていた、年金や医療保険が幾つかの種類に分かれているので、全国民一本の制度に統一したらどうか、デジタル社会になれば、そのほうが効率的合理的になるだろう、個人間の不公平も無くなるだろうということで、介護保険と医療保険の一本化も含めて、制度を一本化すべきだと改めて感じたし、要望したい。

　そして、医療保険は、全ての国民が皆保険となるようにし、国民健康保険に一本化する。
　事業主は、従業員分の負担が必要とされているが、個人事業主の本人の分は、所得により、個人の所得と同じであれば、その個人分の保険料と事業主分の保険料を負担し、それを支払えるほど所得がない場合は、個人分の保険料を支払うだけで良いと提案してみた。

　それと同様に年収の壁の取り扱いも、全て基本的には、個人の所得があれば、保険料の負担が必要であるとする。
　日雇いでも常勤でも同じく、所得に応じた保険料を負担する。
　所得が、最低賃金に満たなければ、保険料免除、生活保護の基準に達しなければ、免除、それ以上は、所得に応じて、保険料を負担する。
　保険料を払うと生活保護になってしまう場合も免除とする。

　以上は、全て国民であるかぎり保険や年金の受給資格は、全てあることにする。
　医療保険は、免除等されていても保険が使える。
　自己負担分も所得により、マイナンバーと紐付けられたシステムにより自動的に減額ないし免除されて、そのぶん国から医療機関に支払いがシステム処理される。

　年金は、最低限の受給を生活保護との兼ね合いと、マーケットバスケットというか、最低限度の生活を保障するための生活費との兼ね合いで、最低受給額を支給する。

　なお、金銭支給だけでなく、公営住宅、自然エネルギーや水道等や食事の宅配等の現物支給もいろいろと整備されるべきである。
　耐久性のある公営住宅なら、家賃支給のような金銭給付より安く上がる可能性が期待できる。
　やらずぼったくりの建設業や不動産業のぼったくりがないから安く上がることが期待できる。
　また老人公営住宅なら介護その他が低コストでしやすくなる。

　保険料を支払ってきた人は、その分を適正に配分して、年金受給額が、増えるようにする。

　配偶者控除は、配偶者の所得のみによって判断せず、夫婦二人の所得の合算額多寡にリンクして、個別に控除額を決定する。
　配偶者控除も扶養控除も似た性質のものだから、世帯控除という名称で、従来の被扶養者・扶養親族もまとめて世帯控除でも良いかもしれない。
　前年の所得に基づいて、特別徴収等して、年末調整や確定申告で調整すれば、それほど混乱を起こさないで済むのではないか。

　制度が一本化しても、組織体の従業員になっているものに対しては、組織体が、特別徴収して税や保険料を納めることにする。
　組織体に属さず、又は、個人営業は、国が直接徴収する。

　口座がマイナンバーに紐付けられたものがある場合は、そこから、引き落として徴収する。
　この口座からは、税・保険料が引き落とされるまでは、フラグを立てるなどデジタル処理し他への支払いをしてはならないものとすれば、優先債権の取り扱いもある程度できる気がする。

　このようなことができるためには、郵便貯金が国立国営であることが望ましい。
　システムが一本でできてしまうから。

　また、情報社会の郵便は、Mailだから、Mailアドレスが民間会社で取得した、Mailアドレスでは、会社の廃業等でいつか使えなくなってしまう恐れがあるので、国立国営の郵便局が、マイナンバーと紐付けられたMailアドレスを無料で国民に全て付与しておくことが望ましい。

　以上、思いつくままに書いてみたが、良いと思われるところがあったら、取り入れてほしい。

外国人の土地取得の規制について

　随分前に、水源地等買占めされていると問題になり、私は、日本国籍のない外国人の土地家屋不動産の所有権取得を規制し、有期賃借権のみしか設定できないよう規制すべきだと提案した。
　その後特定地域や自衛隊基地周辺等一部規制されただけで不満であった。

　今年になって沖縄近くの島が中国人に買収されたと民放等で問題視していた。

　やはり、日本国籍のない外国人には不動産所有権の取得ができないようにし、せいぜい問題のない範囲内の有期賃借権のみ認めるように規制すべきである。

　ドンドン領土がなくなってしまい、いつの間にか周りは外国人だらけで、日本人が住むことができなくなる恐れが大きい。
　住むに適した土地が少ない上、外国の大資本や大金持ちに買い占められる現実的な危険があるからである。

　自民党は、いいかげん日本の自立を危うくすることを避け正しい政策をすべきである。
　資源がないのに更に資源をなくすことでしかない。
　食糧もエネルギーも再資源化もいったい何をもたもたしているのだろうか。
　軍備ばかりして国民を苦しめ、戦争などしなくとも、土地を買い占められれば、事実上外国の領土となるようなことをしていてどうするのだ。


　関連して、低賃金で雇えるからと外国人労働者の移民を拡大することも同様の危険があるので規制すべきである。
　日本国内では日本人を国内の物価水準で暮らせる給与を払って雇うべきである。
　人件費の安い外国で外国人を雇い、工場等を作ることは反対しない。日本へ移民させるべきではない。
　留学生の有期限アルバイトは認めるべきである。


　関連して、難民受入れを拡大すべきだなどと、足下を見ない馬鹿なことをいうものがいる。
　戦争しないで騙（だま）して難民認定を受ければ、労せず外国領土の外国人のように、自国のように好き勝手できるし、そのぶん日本人の住むところ、就職する場所、事業する場所が減ってしまう。
　これは、前から言っているが、諸外国の難民受入れについても、再考すべきという意味を含む。
　自国をよくするよう努力もせず、自国から逃げ出し、他国の制度等の恩恵をぬくぬくと受けて、生活習慣の違い等から、多くのトラブルや犯罪を起こす要因を作ることであり、戦争ばかりしている国の独裁を助長するようなものである。
　難民受入れでなく、その国の領土内で難民キャンプ等を作って、そこへ人道支援することを原則とすべきである。
　そのための国連による国際法整備と体制とを整備すべきである。
　それにかかった費用はある程度、当事国の政府やそれに戦争を仕掛けている権力から徴収すべきである。
　その難民キャンプの護衛に国連軍を配備することも検討されるべきである。
　あるいは、停戦させるための国連軍による警察軍事行動も検討されるべきである。

　短期間で紛争が終わりそうもないときは、難民キャンプのエリアを拡大し、そこで自立できる産業等を立ちあげるよう支援すべきである。

ＬＧＢＴ法案同性婚について

　いずれも前から反対している。
　過去のこのブログを見てほしい。

　同性婚については、前回、憲法が禁止していないと言われていることに対し、どんな実態なのか、どんなことになっていくのか等を明確にするように求めて、本人達（たち）にとっても社会日本にとっても不利益にしかならないことに気づいてもらえるだろうと思ったから、もう既に同性婚を求めるものはなくなったかと思ったが、まだ国会で同性婚を主張するものがいる。
　立憲民主党が同性婚を主張しているのには驚いた。
　早く取り下げるべきだ。
　日本社会子供たちを良くすることはないものを制度化してはならない。
　こんなこと続けて、立憲民主党の議席を減らしてしまうことを心配している。

同性婚を憲法が禁止していないということが信毎の社説にあったから、やんわりと考え直すことをうながしたつもりなのだが、判例でそんな判決が出たのだろうか。
　私は、憲法第24条は、自然の摂理や、歴史や、人権の歴史から一夫一婦制が良いものとして、これを前提として規定されている法文だと考える。
　とすれば、一夫一婦制をとる以上それ以外は禁止していると解することが素直な解釈だし当然至極だと考える。
　そして禁止されるべきものだから法の下の平等の問題は起きない。
　そもそもカテゴリーが異なる。次元が異なる。非論理的な主張だ。
　仮に法の下の平等のカテゴリーに入ると解する人がいても､合理的な差別としか言いようがないだろう。
　したがって、判例だとすれば、以後修正されるべきだと考える。
　どう考えても社会制度化することは不適切でできない。

　同性婚の主張の前提は、ＬＧＢＴだから、こちらも社会制度化することはナンセンスである。

　社会日本を悪くするだけだし、血縁が続いていかないのだから、全て社会や税金に後始末や老後を全て社会に押しつけてくるものだし、あらゆる点で道徳も含め日本社会としては抑制していくべきものである。
次から次へと困った問題を増やしていくだけだ。人工授精の問題も規制しなければならないのにほったらかしになっている。
　こちらの規制を急ぐべきだろう。

　そもそも教育でＬＧＢＴを教えることの不適切を指摘してきたところである。
　教育すべき内容の逆のことをしているからだ。
　下手すれば刑事犯罪を犯すことになりかねないと指摘してきたところだ。

　親としても子供に、友達は選びなさいと教えるのではないか。
　朱に交われば赤くなるから、悪影響を受けると思えば､注意して付き合わないように教育するだろう。

　ＬＧＢＴ、同性婚が増えては、日本社会、将来の子供達（たち）が困るのである。

　一般論として、差別事象を何でも個別法律を作ることはあり得ない。

　憲法や個々の法令の適用の段階で､差別で保護されなければならないとしたら、裁判に訴えてみればよい、でいいのではないか。

　プライバシー空間で個人的生活の自由の範囲内、つまりＴＰＯを守り他に損害や悪影響を与えないものであれば、その範囲内では、褒められることではないが、好き勝手できるのだから。
　公的社会に持ち出してくることが問題なのだ。

　以上から、公益的には認めてはならないもの。
　したがって､同性婚を実現させようとする、公益法人は、公益法人として適切でないから認可を取り消すべきである。

　厚生労働省も、法務省も、裁判所も付和雷同的、群集心理的な過ちを犯してはならない。

　　

同性婚について反対

憲法では、次のように規定している。
「第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。②　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」（（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION_19470503_000000000000000&keyword=憲法　参照 2023年2月15日））

「夫婦」「家族」という文言を使用している。
「夫婦」とはどの辞書を見ても、男女と異性の組合せを意味している。
「家族」とは、夫婦と親子兄弟等の血縁関係による小集団という趣旨の説明をしている。

　したがって、この憲法の条項は、男女の婚姻、親子を中核とする血縁家族を対象として、個人の尊厳と両性の平等を謳（うた）っているものである。
　同性婚を全く考慮の外としており、血縁関係を生じようがないものを全く考慮の外としているものである。

　そして、婚姻の在り方として、歴史的に合理的、適切なものとして、一夫一婦の男女による結合が良いという結論を受けている規定である。

　これら人権の歴史、家族の歴史から、このような規定に到達したのであって、自然の摂理に合致していること、男女の差別を解消しようとするもの、家族の利益を支える基盤として、社会の基盤を支える要素として、道徳や倫理に適合したものとして、合理的かつ適切であると言える。

　したがって、民法や戸籍法等により、一夫一婦の男女でなければ、婚姻の届出をしても受理されず、法律上婚姻と認められないとして、その強行法規性を付与したものとなっている。
　この規定に反する法令、条例、規則その他は一切法的に無効である。

　憲法は、同性婚を禁止していないと判決で言われているとするが、禁止していないから、そうすべきと言うことにはならない。
　それが良い制度か否か、総合的に検討しなければならない。
　既に同性婚では、血縁を生じていかない、子供を産めない。
　このことは、少子化を加速し、日本を駄目にしていくだけである。
　単独人工授精すれば、他方とは血縁がない。
　また、人工授精は、同姓の相手ではなく、更に第三者になり、争いの元にしかならないほか、生物学的問題や国際上の問題を起こす。
　誰の子か、母は分かるが父が分からない事態を生む。
　そして、自然の摂理に反し、倫理道徳に反する。
　性欲に明け暮れているだけ、財産狙い、金目当てとしか受けとめられない。
　同性婚によって、社会や日本の人々に貢献するところは一つもない。
　社会の構成員から、税金等によって利益を受けても社会や国に与えるものは、問題や不利益ばかりである。

　したがって、同性婚は、社会上、法上認めてはならない。法制化してはならない。

　さて、同性婚を主張するものは、それがどのように社会や日本の人々に貢献するものであるか、証明する必要がある。
　そして、実態も明らかにする必要がある。
　一緒になってから、どのようなメリットがあったか、不利益があったか、二人の間にどのような諍（いさか）いがあったか、支え合っているか、何年続いたか、死別したものは、その原因は何か、一方が施設に放り込まれたままでないのか。それぞれの血縁とどのような関係になっているか。財産上の争いが起きていないか。
　その他、同性婚には何が待っているのか、しっかり明らかにしてもらわねばならない。
　自然の摂理に反し、性欲に振り回され、他を顧みず、利己的な主張ばかりしているものに、幸せな人生が待っているとは、到底思えない。
　場合によっては、財産が全て奪われて放り出された、殺されてしまったと言うことがあるのではないかと心配している。

　同性婚のようなものが増えては社会の人々が困るのである。

　それによってどのようなことが起きるのかをきちんと考えなければならない。
　社会に貢献し、日本全体が良くなることを考えてほしい。

パートナー制度について

　このことについて、今日の信濃毎日新聞に、県レベルで導入を進めたいとしているが、反対である。
　県も市町村もパートナー制度を造ってはならない。
　県は、市町村を指導して、パートナー制度を造らないようにしてほしい。
　国も、パーナー制度を造らないことは当然として、地方公共団体がパートナー制度を造らないように指導してもらいたい。

　理由は、まず第一に、個人レベルの問題と、社会や公の問題、制度の問題について考えなければならないこと。
　パートナー制度で問題になっているのは、男女の結合でなく、同性同士のものであること。
　そして同性の好き嫌いの感情レベルの問題であり、個人の性欲レベルの欲望の問題である。
　しかもこれだけのレベルにとどまるものを社会や公の問題にすべきものではない。

　社会や制度や法や公の問題とするには、それだけの必要性合理性正当性がなければならない。

　ＬＧＢＴであっても、男女で結婚して子供を産んで育てているものが圧倒的に多いはず。
　それができないはずはない。
　単にそう自分で決めればできてしまう程度のものだ。
　もともと、ＬＧＢは性欲の暴走みたいなものだと言える。
　仕事とか、自己の向上に努めている人は、そんな方向に走らず、男女の結合の婚姻に向かうはず。

　同姓のカップルは、子を作れないことから、生命の自然の摂理に反する状態である。
　自然の摂理に反するものは、社会や制度や法で利益を与えることはできない。
　自然の摂理に反するものが増えては困るからだ。

　さらに、各地方公共団体でも議会等で、人口減少に直結することから、社会の滅亡に繋がるからだめであるとしているものが多い。
　これは現実に起こることである。
　社会を持続発展させるものでなく、社会を減少退化に向かわせるものである。
　社会のメリットは何もない。
　何もないどころか、家族が継続しないのだから、家族が老後の面倒を見ることもなく、全て税金で面倒見てもらいたいといっているようなものだ。
　社会の持続発展の妨げとなるものに、なぜ税金等で面倒見てやらねばならないのか。
　税負担者は怒るだろう。

　また子供がないけれど、そのうちに子供を欲しがって、養子をとったり、人工授精をしようとするものが現れるだろう。
　養子のとき、その養親としての適格性を認められるだろうか。
　自分の好き嫌いや性欲を最優先し、社会への貢献や社会の持続に役立つことをしないで、専ら利己的にのみ動いているものたちだから、養親としての適格性には大きな疑問を感じざるを得ない。

　人工授精はどうか。
　こちらも、親としての適性に疑問がつくが、それ以上に多くの問題をもたらす。
　その第一の問題は、精子の提供を受ける場合、その提供者が、何人にも例えば100人以上に精子を提供する、あるいは外国人の精子を提供するということが、現在行われている。
　これは、戸籍制度や住民基本台帳により、生物学的血族関係や身分関係、法的関係、生活の本拠地等を明確にして問題が起きないようにしているものである。
　100人以上に精子を提供しているものにより、血縁関係が不明確になり、近親婚に似た状態になりかねず、奇形や虚弱児を多くしてしまう危険があるのである。
　これは戸籍制度等の趣旨に反するものであり、早急に規制しなければならないものである。
　外国人の精子の場合、この国籍はどうなるのだろうか。二重国籍とか、外国の国籍になるとかはないのだろうか。
　国籍問題の混乱も招いてしまう。

第二に、日本は、届け出により戸籍に搭載されて初めて効果が生ずる一夫一婦制による法律婚主義をとっており、男女の結合によるもの以外は、婚姻と認めない。
　この法律婚主義は強行規定であり、この内容に反する法律、規則、政令、省令。条例、規則等は無効である。
　現在造られている条例等も全て無効である。

　したがって、パートナー制度を造ることは許されない。
　既に造ったところも即刻廃止すべきである。
　協定などもってのほかだ。

第三にパートナー制度のようなものが造られなくとも、事実上、そのような関係になったとき、もともと個人の感情と性欲に振り回され自然の摂理に反する状態になっているものであるから、自分のことしか考えない可能性の方が高い。
　そのような関係になるのに、財産狙いの要素が多く入っているのではないかと思われる。
　そうだとするといずれ金のために殺されることもあると思われる。
　だから、このように自然の摂理に反する関係にならないよう気をつけることをおすすめする。


　人工授精をして子を持ったとしよう。
　この子には、自分の血が繋がっているがパートナーの血は繋がっていない。
　そうすると子ができた時点で、専ら自分の子のみにしか注意は向かず、いずれ自分の死んだ後に子供に重荷を生じさせないように、パートナーの排除に動き始めることは容易に想像できる。

　結局、社会にとってのメリットはなくデメリットばかりのものを利益を与えて増やすようなことはあってはならないことである。
　ＬＧＢＴＱが増えては社会は困るだろう。


第三に、必要性を幾つかの例を挙げているが、住居に関しては、契約自由の範囲内で共同使用のような、契約形態を認めるだけで足りる。
　民間では、シェアハウス等でざらにある話。
　病院でパートナーの病状説明を受けられたりするというのも、血の繋がった近親者がいればそちらを優先すべきだろう。
　子供がいないのだから。いずれ消滅する人間だから。
　それらがいないで、自分が同居して面倒見ているといえば、医師の判断で必要な範囲内で教えてもらえるだろう。
　そもそも、そのような状態になったとき、ほかの血族しか入れないというのは、血族との関係がよくないということであり、抑（そもそ）も正常な判断が疑われているのではないだろうか。
　既に財産争いが現実化していることでしかないのではないか。
　そうなったら、医師としては、近親者優先にするか、自己の良心に従った医療をするだけだと思われる。
　結局、パートナー制度を必要とする合理的な、正当な理由にはならないと考えられる。


　要するに、個人的な感情と性欲と利己的、財産狙い、経済的利益狙いとしか思えない。
　このような関係にならないように、一時的な性欲の暴走としてそこから足を洗って、道徳的な、自然の摂理に合致した男女の法律婚姻関係を構築するよう改めることをおすすめする。

　国・地方公共団体は、けっして同性婚的なものを制度化してはならない。

　それよりも喫緊に策を講じなければならないのは、不適正人工授精と、親秘密出産、無届け出産、秘密養子等の戸籍制度破壊や生物学的危険からの防御制度を構築しなければならない。
　血縁関係を明らかにしないものはあってはならない。

新型コロナウィルス感染症対策に関して 2020/12/14

　最近のニュースを見ていると、ウィルス感染症の重症患者を診ている看護師が、介護までしていなければならず、負担が大きいと何度も報じられている。
　介護保険制度も厚生労働省の所管ではないのか。
　脳卒中や、心筋梗塞や、血栓や骨折等は、突如重体となり、介助が必要になる。
　こんなときに、認定申請、調査、認定審査会、サービスパターンの段階認定、介護マネージャーによる介護計画の作成をしなければ介護保険が使えない、介護士も使えないということなのだろうか。
　どれほど役に立たない制度か何度も指摘した。
　ほとんど無理無駄なことばかりをしていることがはっきり分かっただろうか。
　要介助状態にあったら、すぐ医師の判断の下、認定段階など関係なく、必要な介助をすべきであろう。
　医療保険はそうなっている。
　介護保険は、医療保険と一本化し、医療及び施設中心に、迅速に安く使えるように早急に改善すべきであろう。
　早急に介護士を重傷コロナ患者の病棟に投入すべきである。
　現在、介護保険がほとんど機能しておらず、介護士が仕事がなくなっている状態ではないのだろうか。

　それにつけても、厚生労働省は、いくら指摘されても、改善しない。
　法務局や、裁判所も全然改善に向けた判断をしない。
　すぐ改善に向けて動く、総務省の指示の下、改善すべきではないだろうか。
　総務省は、行政監察もするのであるから、国被告の訴訟も総務省が国を代表して行ったらどうだろうか。
　必ず、行政の改善に動いてくれると思う。

　介護保険関係では、保険料が、国民健康保険よりかなり高くて、おかしい状況にあるが、未だに改善されない。
　非課税世帯の国民健康保険料が2万円台なのに、介護保険料が5万円台などということが
そのままほったらかしにされている。
　さらに、介護保険料は、前年の所得が分かってから保険料額を決定するので、6月以降にしか額が確定しない。
　それで、4月から6月分は、高額な保険料を取っておいて、確定してから、残りの額を調整してかなり月額が安くなるという、生活に金銭的な大きな波を与えて、前半の生活を苦しくしている。
　前年の確定額の12分の1の月額にして、変動が少なくする配慮も未だしない。
　高額で先取りしているのは、低所得者の生活を苦しくしている。
　なぜこれすら改善しないのか。
　年金から、本人の同意も得ずに、強制的に天引きしていること、今回のように、認定段階パターンの介護内容が、実際に役に立たないし、死んでから認定結果介護計画が造られるのでは、なお全く役に立たないと言える。
　厚生労働省関係には、無理無駄ばかりで改善が全くなされていないで、どんどん無駄遣いを膨らませているとしか言えない。
　強盗殺人は、即刻やめ、健康で文化的な最低限度の生活の保障と、人格の尊重につながる、迅速で無理無駄のない有効な制度に早急に今すぐ改善すべきであろう。
　早く介護士をコロナ病棟へ派遣すべきだ。

　

介護保険制度の問題点 追加

介護保険制度の問題点　追加

　一つは、生活保護者、非課税世帯等低所得者の年金等から保険料を天引きするものは、低所得者の生活を困苦にし死に追いやるものである、と何度も書いた。
　憲法第２５条の健康で文化的な最低限度の生活の保障という生存権を守ることを所管する省庁は、厚生労働省である。
　国税や地方税は、低所得者は非課税にして、国民の生存権や、事業の継続と自立を確保しようとしている。
　それなのに、所管庁の厚生労働省が、生活保護者や非課税世帯から、追い打ちをかけるように保険料を取っている。
　しかも、年金から本人の同意も得ずに、天引き、強奪しているのである。
　いかに、自らの責務の逆をしているか、適正を欠くと何度も指摘したところである。

　即刻、低所得者の保険料は免除し、低所得者でなくとも、本人の同意なく年金等から天引きすることはやめるべきである。


　また、保険料を納めなかった期間があるものに対して、将来の保険サービスを制限するという、ハラスメント、いじめもやめるべきである。
　税金と公的保険料で行う公的サービスだからである。
　税金で行われるサービスは、税金を払っていなくとも、同じサービスが受けられるし、税金を払わなかった期間があっても、行政サービスが制限されることはない。
　この点でも、突出して厚生労働省はおかしい。

　また、保険料も無理無駄ばかりしているからおかしいので、発生率からいっても、内容からいっても、医療保険より高くなることはあり得ないだろう。
　大幅に保険料を減額すべきである。


　一つには、介護保険を受けるために、認定請求させ、調査し、認定審査会で認定する。しかも一定のパターンのサービスにランク付けしてしまう。
　認定請求させること自体おかしい。
　医療を見れば、病院に通院治療するか入院治療するか、もう治療不要かは、医師が即刻判断してすぐ対応する。
　必要に応じて、訪問看護や訪問医療をする。
　すべて病院と医師の判断のみで行われている。
　保険が効かない治療行為は、本人と相談の上決めて、自己負担で治療するか、その治療方法は諦めるかを決めている。
　これらに比し、認定請求、調査、審査委員会の認定等全く無駄なことであり、時間を浪費するものであり、国民にとって振り回されるなど、不利益なことばかりである。

　さらに、介護マネージャーに介護計画を創らせることもしなければ介護給付を受けられない。
　医師の資格や看護婦の資格もないのに、実情もよくわからずに、しかもパターン化されたサービスランクの中で、一体どういう計画を作るというのだろうか。

　さらなる問題は、高齢者は、血栓を起こしたり、脳卒中、脳梗塞を起こしたり、心停止を起こしたり、誤飲肺炎を起こしたり、褥瘡を起こしたり、転倒骨折や脱水等を非常に起こしやすく、瞬時に病変等するものである。
　これに対して、介護士や介護マネージャーや調査者、認定審査会、民生委員、市町村長は何をしているのか。
　介護士が、瞬時に、介護度認定の程度を越えてサービス内容を勝手に変えたということは、聞いたことがない。
　介護士が、病院に通報することもほとんどないのではないだろうか。
　少し急変する恐れがあるものは、家族がついていなければ扱わない、入所させないと言われしまうのだ。
　ほとんど、医療サービスに行ってしまう。
こうしてみると、無理無駄ばかりの介護保険制度、サービスを削ることばかりで、国民を死に追いやるだけの制度だということがよくわかるのではないか。
　ほとんど、医療を総合サービスとしてそちらに全て任せた方が、どれほどいいかおわかりだろうか。
　介護保険制度に関係しているものは、この最後に書いたケースの各人は、実質要介護者遺棄、業務上過失致死等の犯罪を犯していると思えてしまう。

　介護支援センターも無用の長物のように思える
　訪問看護ステーションの方がよほどいいのでは。
　当面、医療と訪問看護に期待する。

　都道府県も国民健康保険を所管するようになったので、どこまでトータルの医療、保健、福祉のサービスを有効かつ適切にしかも最適コストで、実施できるか、知恵を絞るべきである。

　厚生労働省は、国民を殺しに行く制度を即刻改めるべきだ。

国会が始まる

　無駄遣いをなくし、無理無駄をなくし、実質犯罪をなくし、現行憲法を守り、軍事力に頼らない外交を守り、人権と個人の尊厳と平和を守り、悪しきを改めるに迅速に、所得格差を縮める議論により、国民の利益を確保してほしい。


　最近思うことは、相変わらず、正していないと思うことが続けられている。


　自衛隊の中東派遣は、憲法違反だ。そもそもは、沿岸国の警察行動に頼り、領海内安全通行を確保すべき問題である。
　その他は、常に国際連合に反せず、国際連合と現行憲法の範囲内で、対応しなければならない。


　台風19号被害等で、グループ補助金とかいって、幾つかの企業が集まって申請しなければならない補助制度が押しつけられている感じがする。
　普通に考えれば、そのグループ化の調整に、時間と経費と労力が取られてしまうので、迅速な復活復興に無理無駄を強いるものではないかと思う。
　前に、地域商業者に負担金を取って町並み整備とか、無理無駄どころか、財産権の侵害とか、自由権の侵害のようなことが議論されたのと同様のうさんくささを感ずる。

　自由の国なのだから、個人や単独企業として、申請できる制度でなければおかしいと思う。
　当面、個人でもグループでもどちらでも申請できるとしておいた方が良いと思う。

　このように、いたずらに、無理無駄を強いて、地域住民に禍根を残す手法をとることが多いのは、改められなければならない。


　介護保険は、至急抜本的に改めなければならない。
　国民健康保険で低所得者の保険料が減免されているのに、その水準すら、介護保険ではバランスがとれておらず、役に立たない・保険事象が生ずる確率も小さい、方が、高額の保険料を強いられている。
　すぐ改めるべきである。健康保険より介護保険料が高いはずは、内容からいってあり得ないだろう。
　介護保険制度でやってはおかしいもの、肝腎な直接介助に回る分が少なく、ようでもないことに保険料をつぎ込んでいるからだ。
　住宅改修、予防事業、介護計画、機器等の購入、レンタル費等
　他にも介護保険の内外の制度をよく比較検討して、介護保険のおかしいところは早急に直すべきだ。

　国民健康保険では、医療における介助行為はどうなっているのか。
　食事介助、排泄（はいせつ）介助、入浴介助、着替え介助等必要なものは、医師の判断等ですぐ対応している。
　調査も認定審査会にもかけずに対応しているはずだ。
　この介助行為は、介護保険から負担しているのだろうか。健康保険等医療保険から支払われているのではないか。
　このようにしてみれば、不要な、ほとんど介護保険を利用させないようにする部分にばかり時間と経費をかけているのではないか。
　住宅改修などは、民間営利企業、建設業等に金をばらまく制度でしかない気がする。
　保険制度ですべきものではないだろう。
　病院や介護保険施設を作った方が多くの人が再利用可能だし、適切な内容の建築になるだろう。

　病院は、そもそもやたらとベッド数を削らず、複合的な対応ができる総合センター化すべきだろう。医療と保険と福祉の全てを柔軟に迅速に対応できるようにすべきだ。

　病院の配置調整みたいな動き、何かおかしいと思われるものがある。
　ただ、ベッド数を削り、サービスを削り、保険財政のみしか考えていないような、本末転倒なものを感ずる。

　高齢者に無理矢理（やり）リハビリして、もう勤めることもできないのに、もう立ち上がることもできないのに、リハビリを強制するのもどうかと思う。
　心身とも生命を終わる、移行状態にあるものを、むりやりリハビリするのはおかしいのではないか。
　弘法大師も、五穀を絶ち、水を絶ち、入定していったようなこともあったのだ。
　これを自殺とカウントするか、病死、老衰弱死とカウントとするかは知らないが。

　要介護度幾つというサービスランクを決めているのもおかしい。ほとんど役に立たないことの原因になっている。
　認定までに一ヶ月近くかかるのも全く役立たずの原因だ。
　一ヶ月の間に死んでしまう。一ヶ月の間に介護離職になってしまう。

　医療のように必要なサービスが迅速に利用できることが必要だ。
　宅老サービスあたりから必要だ。

介護保険の低所得者の扱いもおかしい。
　生活保護者や非課税世帯から保険料を取るなどということをしている。
　所得税や住民税も取らないのに、介護保険料を取るなど全くおかしいと思われる。
　保険料を支払わない部分があったものに対するサービス制限もおかしい。

　保険料の年金からの天引きもおかしい。
　本人の同意があれば良いが、同意がなければ、天引きでなく、納付書払い等にすべきだ。キャッシュレスやインターネットバンキング払いに対応すれば良い。

　そもそも、前に書いたように、一方的に天引きできるような制度は、行政が絡むものでは、作ってはならない。
　倒産することがないので、歯止めがきかず安易に財産権を侵害したり、健康で文化的な最低限度の生活を破壊したり、死や自殺に追い込んでいってしまうからである。
　既に保険制度や公共料金等でその傾向が出始めている。

　そもそも税の方でも、徴収のための強制執行には、議会の議決が必要など、上に書いた弊害がないか、議会にチェックさせる規定も存在していることから、一方的に天引きできる規定、ないし運用は、憲法違反であり、現行法制との均衡を失し脱法行為となっている。


　重ねて言うが、物価値上げを政府が号令したり、低所得者に過酷な消費税の増税したり、保険料・公共料金の値上げ、自己負担分の値上げ、年金、生活保護費の削減等、低所得者の生活をどんどん悪化させ、現憲法の規定に反している状況が生じていると思われる。

　国会で、徹底的に議論し、早く改めてもらいたいと思う。
　民間企業にばらまきとか、本末転倒なところばかりに財源を使っているとかの無理無駄を廃せば、すぐ金が浮いてくると思われる。

　やたらと人員増みたいなことを言っているが、施設によるＩＴ化等合理化を諮るべきである。
　学校のＩＴ化、教科書、教材のＩＴ化、授業のＩＴ化、試験のＩＴ化、効果の分析解析と対策のＩＴ化、教員や事務職員の業務のＩＴ化等が望まれる。


　学校の再編だとか、やたらと削ることばかり、している。
　日本を壊すようなことばかりしている。
　多目的活用を図り、有効活用を考えるべきだ。

　コンパクトシティ構想など、どうかと思うものもある。
　前に書いたが、人口爆発の国には、都市集中化を図れば、人口密度を上げれば、住居費等が高くて広い家に住めないから、出生率は低下し、少子化するだろうと書いた。

　日本全国のあちこちに、行政サービス等が広がっていかなければ、少子化するのは当たり前だと思う。

　狭い面積に密度が高まってしまえば、企業も一つの総合企業があれば全てまかなわれてしまうので、多くの中小企業が消滅していって、経済も停滞していくだろう。
　既にアマゾンでその例を見ていると思われる。


資産課税の増税やこれに類することはやめて、生産手段等を確保し、それらが生み出す、恒常的な収入に着目し、累進課税等を強化すべきであり、所得格差を縮める必要がある。
　自立できる人間を増やす政策が必要である。
　自立するためには、資産や資本が必要である。
　ただ、消費的に、金をばらまいているだけでは、少しも良くならない。

　農林水産省でフードバンク事業にシステム支援をするようなことが、新聞に出ていた。
　現物支給としての、食住の確保で国民の生活安全保障に役に立つかもしれない。


　いろいろな制度や政策の内容をチェックして、最適化を図らねばならない。
　あまりにも無理無駄が多すぎる。


　どんどん日本を壊してきたので、現行憲法を守り、すべきことをし、すべきでないことは、改めなればならない。

介護保険制度が役に立っていないから、抜本的な改善を。

　どうして役に立たないのかを分析するために、国民健康保険や健康保険のような医療保険制度と、詳細に比較分析してみるとよい。
　ちぐはぐもあちこちにあるが、どれほど駄目な介護保険制度かよくわかる。

　最近朝ドラでも保育所の申し込みしたところ、すべて落ちたとして、保育所制度の問題点を指摘していた。
　介護保険制度に期待されているところと乳幼児の保育制度に期待されているところは、同じだと思うので、保育制度と介護保険制度と詳細に比較分析してみるとよい。
　どれほど介護保険制度が駄目なのか、用でもないことばかりに税金と保険料を費消していると明確になるのではないだろうか。
　関係者と内閣と国会議員に改善のための活動を強く期待する。

　さて、もう一つ、前に物価の値上がり度合いは、税金、社会保険料、公共料金が一番値上がり度合いが高いとテレビ番組で指摘されたことを書いたが、国、県、市町村、公的団体等の経費削減、コストパフォーマンスの向上の努力が全く欠けていて、どんどん野放図に金額を上げているのではないか、経費削減の努力を必死になってしなければならないと書いてみた。
　どうも消費税もそうだが、無駄遣いや公平性や合理性を考えずに安易に増税や値上げに走ってしまう。
　ここらへんを、もっと、無駄遣い削減、あるべき制度を不断に点検し、常に改善低コスト化を図っていかなければならず、行政監察､会計検査院検査、監査委員監査､行政評価等で制度的にチェックしなければならない。
　当然国会におけるチェックも重要だ。
　強制的にとれるので、客が離れて、会社が成り立たなくなる恐れがないから、安易に値上げに走る傾向にあるので､相当引き締めねばならない。
　この観点から、税や社会保険料や公共料金を法律により一方的に天引き、口座引き落としすると言うことは、決して許してはならない。
　それこそ、ろくな仕事をせず、どんどん国民の負担を増やし、用でもないところに使ったり､自分たちの収入場所を増やすだけのところに使いかねない。
　そもそも、本人の意思に基づかずに、天引きすることは、憲法違反だと考える。
　あくまで、両者の便宜のために、支払う本人が､明示的に天引き、口座引き落としに合意した書類があって初めて口座引き落としができるようにしなければならない。
　この点､内閣、国会、裁判所は、きちんとチェックし、本人の意思に基づかずに天引きすることのないようにされたい。
　これを許すと本当に無駄遣いはかりして、国民の生活を悲惨なものにし、自殺に追い込むことになりかねない危険が大きいものであることを十分認識してほしい。

　今の印象では、ほかの行政も含め、すべきことをせず、用でもないことか、すべきでないことをしてばかりいると感じている。
　改善されたい。
　みんなも、国会議員も、よく制度等と現状を詳細に比較分析してみて善い制度となるように動いてほしいと思う。

上下水道事業の所管を厚生労働省から国土交通省へ

　前にも書いたかもしれないが、道路と上下水道とは、ほぼ同じ場所に設置され維持管理されている。
　道路の新設、修繕等のときには、上下水道を一緒に埋設したり、一緒に改築したりしている。
　地方にとってみれば、国庫補助金等の国庫支出金の手続き等やスケジュール、予算付けが、国土交通省に一本化されているとやりやすいし、調整や水準の向上もしやすい。
　そのため、上水道下水道にかかる国の所管を国土交通省に一本化してもらった方がやりやすいと思う。

　また、財源も国土交通省で、地方公共団体用に無利子融資の制度を作ってもらい、そちらも財源として併せて対応してもらえれば、水道の布設替えが緊急なので助かると思う。

　国の予算委員会の模様をＮＨＫで放送していたが、日銀総裁と国土交通大臣をよく映していた。
　日銀の金融緩和も効用が落ちてきているようだし、国の公共事業予算も財源が苦しいようなので、日銀資金により国土交通省通じての地方の必要緊急な公共事業に財源として手当てすれば、必要なところに金が回ると思われる。

　カジノや軍備や観光に資金を使われたのでは、現在及び将来の必要に応えられず、困った問題を引き起こしたり、消費的なお遊びに金が使われたりしてしまう。
　日銀資金を住宅金融公庫や、国土開発維持管理金融公庫（仮称）に入れて、無利子融資を地方公共団体にしてもらえれば、公金の使途として適切で、現在及び将来が良くなると期待できる。
　道路や上下水道は、日本全国どこにでも広く恩恵が行き渡る。
　カジノや軍備や観光では、一部の私益追求民間企業が潤うだけで、全国民への恩恵はほとんどない。

　前に長野県も市町村向けの無利子融資制度を作り、毎年資金を積み立てていれば、年々資金規模が大きくなっていくと提言したことがあったが、長野県は、実施したのだろうか。

　国が先に動いてくれた方が、話が早く進みそうだ。


　柔軟に活用できる公営住宅の整備や、２世代３世代が一緒に暮らせる部屋数の公営住宅の整備にも財源として期待したい。