パートナー制度について

　このことについて、今日の信濃毎日新聞に、県レベルで導入を進めたいとしているが、反対である。
　県も市町村もパートナー制度を造ってはならない。
　県は、市町村を指導して、パートナー制度を造らないようにしてほしい。
　国も、パーナー制度を造らないことは当然として、地方公共団体がパートナー制度を造らないように指導してもらいたい。

　理由は、まず第一に、個人レベルの問題と、社会や公の問題、制度の問題について考えなければならないこと。
　パートナー制度で問題になっているのは、男女の結合でなく、同性同士のものであること。
　そして同性の好き嫌いの感情レベルの問題であり、個人の性欲レベルの欲望の問題である。
　しかもこれだけのレベルにとどまるものを社会や公の問題にすべきものではない。

　社会や制度や法や公の問題とするには、それだけの必要性合理性正当性がなければならない。

　ＬＧＢＴであっても、男女で結婚して子供を産んで育てているものが圧倒的に多いはず。
　それができないはずはない。
　単にそう自分で決めればできてしまう程度のものだ。
　もともと、ＬＧＢは性欲の暴走みたいなものだと言える。
　仕事とか、自己の向上に努めている人は、そんな方向に走らず、男女の結合の婚姻に向かうはず。

　同姓のカップルは、子を作れないことから、生命の自然の摂理に反する状態である。
　自然の摂理に反するものは、社会や制度や法で利益を与えることはできない。
　自然の摂理に反するものが増えては困るからだ。

　さらに、各地方公共団体でも議会等で、人口減少に直結することから、社会の滅亡に繋がるからだめであるとしているものが多い。
　これは現実に起こることである。
　社会を持続発展させるものでなく、社会を減少退化に向かわせるものである。
　社会のメリットは何もない。
　何もないどころか、家族が継続しないのだから、家族が老後の面倒を見ることもなく、全て税金で面倒見てもらいたいといっているようなものだ。
　社会の持続発展の妨げとなるものに、なぜ税金等で面倒見てやらねばならないのか。
　税負担者は怒るだろう。

　また子供がないけれど、そのうちに子供を欲しがって、養子をとったり、人工授精をしようとするものが現れるだろう。
　養子のとき、その養親としての適格性を認められるだろうか。
　自分の好き嫌いや性欲を最優先し、社会への貢献や社会の持続に役立つことをしないで、専ら利己的にのみ動いているものたちだから、養親としての適格性には大きな疑問を感じざるを得ない。

　人工授精はどうか。
　こちらも、親としての適性に疑問がつくが、それ以上に多くの問題をもたらす。
　その第一の問題は、精子の提供を受ける場合、その提供者が、何人にも例えば100人以上に精子を提供する、あるいは外国人の精子を提供するということが、現在行われている。
　これは、戸籍制度や住民基本台帳により、生物学的血族関係や身分関係、法的関係、生活の本拠地等を明確にして問題が起きないようにしているものである。
　100人以上に精子を提供しているものにより、血縁関係が不明確になり、近親婚に似た状態になりかねず、奇形や虚弱児を多くしてしまう危険があるのである。
　これは戸籍制度等の趣旨に反するものであり、早急に規制しなければならないものである。
　外国人の精子の場合、この国籍はどうなるのだろうか。二重国籍とか、外国の国籍になるとかはないのだろうか。
　国籍問題の混乱も招いてしまう。

第二に、日本は、届け出により戸籍に搭載されて初めて効果が生ずる一夫一婦制による法律婚主義をとっており、男女の結合によるもの以外は、婚姻と認めない。
　この法律婚主義は強行規定であり、この内容に反する法律、規則、政令、省令。条例、規則等は無効である。
　現在造られている条例等も全て無効である。

　したがって、パートナー制度を造ることは許されない。
　既に造ったところも即刻廃止すべきである。
　協定などもってのほかだ。

第三にパートナー制度のようなものが造られなくとも、事実上、そのような関係になったとき、もともと個人の感情と性欲に振り回され自然の摂理に反する状態になっているものであるから、自分のことしか考えない可能性の方が高い。
　そのような関係になるのに、財産狙いの要素が多く入っているのではないかと思われる。
　そうだとするといずれ金のために殺されることもあると思われる。
　だから、このように自然の摂理に反する関係にならないよう気をつけることをおすすめする。


　人工授精をして子を持ったとしよう。
　この子には、自分の血が繋がっているがパートナーの血は繋がっていない。
　そうすると子ができた時点で、専ら自分の子のみにしか注意は向かず、いずれ自分の死んだ後に子供に重荷を生じさせないように、パートナーの排除に動き始めることは容易に想像できる。

　結局、社会にとってのメリットはなくデメリットばかりのものを利益を与えて増やすようなことはあってはならないことである。
　ＬＧＢＴＱが増えては社会は困るだろう。


第三に、必要性を幾つかの例を挙げているが、住居に関しては、契約自由の範囲内で共同使用のような、契約形態を認めるだけで足りる。
　民間では、シェアハウス等でざらにある話。
　病院でパートナーの病状説明を受けられたりするというのも、血の繋がった近親者がいればそちらを優先すべきだろう。
　子供がいないのだから。いずれ消滅する人間だから。
　それらがいないで、自分が同居して面倒見ているといえば、医師の判断で必要な範囲内で教えてもらえるだろう。
　そもそも、そのような状態になったとき、ほかの血族しか入れないというのは、血族との関係がよくないということであり、抑（そもそ）も正常な判断が疑われているのではないだろうか。
　既に財産争いが現実化していることでしかないのではないか。
　そうなったら、医師としては、近親者優先にするか、自己の良心に従った医療をするだけだと思われる。
　結局、パートナー制度を必要とする合理的な、正当な理由にはならないと考えられる。


　要するに、個人的な感情と性欲と利己的、財産狙い、経済的利益狙いとしか思えない。
　このような関係にならないように、一時的な性欲の暴走としてそこから足を洗って、道徳的な、自然の摂理に合致した男女の法律婚姻関係を構築するよう改めることをおすすめする。

　国・地方公共団体は、けっして同性婚的なものを制度化してはならない。

　それよりも喫緊に策を講じなければならないのは、不適正人工授精と、親秘密出産、無届け出産、秘密養子等の戸籍制度破壊や生物学的危険からの防御制度を構築しなければならない。
　血縁関係を明らかにしないものはあってはならない。