ＮＴＴに通信妨害とサイバーテロされたような気がする

　昨年の1月頃から、FAXと電話の自動切り替えと電話受信がおかしくなったのでＮＴＴに電話したら、すぐ直った。
　しかし、しばらくしたらまた同じく受信等がうまくいかないのでＮＴＴに電話したらすぐ直った。
　その後最近までは、特に問題なかったのだが、受信とＦＡＸの自動切り替えと電話受信が、おかしくなった。
　そのまま放っておいたら、普通に受信等できるようになっていた。
　そのうちにまた、おかしくなったが、放っておいたら、普通に受信等できるようになっていた。
　これを何回か繰り返していたら、主電話が、音量表示以外何も表示しなくなり、発信も受信も内線もできなくなった。ＦＡＸとの自動切り替えもできず、ＦＡＸのみのときは受信できていた。電話の受信は全くできていなかった。
　そこで内線電話機の別のものを、主電話機に代えてみたら、電話機の電源や表示等はきちんと表示している。
　これできちんと受信できるのではないかと期待しているのだが、まだ受信がない。
　内線は、全く使えない。

　ビッグモーター等のようにＮＴＴによってサイバーテロで、まず各電話機が壊され、そして主装置が壊されたのではないかと疑っている。

　この間ＮＴＴからは、何も連絡が来ない。
　電話に異常があれば、ＮＴＴの方で把握できていると思われるのにである。

　ドコモの携帯設計やハウディホームテレホンのバージョンアップ等も、電話代インターネット通信その他の高額なぼったくりそのた何ら営業と言われる行為ができない等、公共性の強い通信事業を現在のＮＴＴメンバーに扱わせておくのは不適切だと思われる。
　通信施設設備を国立国営に戻し、国が公共のために責任を持って運営すべきだと思う。

　Ｇ３ファックスや緊急電話110や119が一年365日24時間途切れることなくいつでも通信できるよう確保されているだろうか。
　今年になってから緊急電話すらできない状況が続いている。
　デジタル通信やＦＡＸ通信は、感染症対策として、直接ウィルス等の付着したものに接触する危険を100パーセントなくすので、通信とＦＡＸは一秒たりとも断絶してはならない。

　最近通信セキュリティの国のとり組みをソースネクストの営業メールで教えてもらったが、国で世界水準を踏まえたセキュリティソフトをつくっていないのだろうか、肝腎な物がない。
　外国製のセキュリティソフトを使ってもいいが。最後には、国産の国が責任を持つセキュリティソフトでないと安心できず、またやたらと経費がむしり取られていくだけだ。
　国で世界水準の最も安全なセキュリティソフトを作って無償で国民に配布すべきであり、国立国営の通信事業で、通信施設設備でセキュリティソフトを走らせてセキュリティを確保すべきである。

　ビッグモーターではないが修理すべきものが壊して金をだまし取っている時代だ、
　パソコンもマイクロソフトがサポートを止めるとすぐパソコンが壊されるのは、誰かが壊しているということだろう。
　インターネットに繋がなくなれば、全く壊れない。
　このような犯罪者の捜査逮捕と責任追及の実行も含めて、国で責任を持ってほしい。
　いまのＮＴＴのメンバーでは、国民の不利益にしかならないのではないだろうか。
　企画開発能力もなくなってきているし、まともな営業もサポートも期待できない。
　修理で一回電話すればすぐ飛んでくるなどということは、一度もなかった。

　国でよく調べて適切な対策と対処をお願いしたい。

ＮＴＴの電話が通じない

　12月25日の午前には、電話を受信できていたのに、現在全く応当しない。
月日と時間は、ディスプレイに表示しているのに、外線接続ボタンもボタンも全く応答せず、通信が停電しているような感じだ。

110も119も何の反応もしない。

　ＮＴＴの方で通信妨害しているのではないか。

　ＦＡＸを送っても、呼び出し音が聞こえてすぐきられてしまい、自宅の電話の方は呼び出し音すら鳴らない。

　どうみてもＮＴＴで何か妨害しているとしか思えない。

　こんなことでは困る。

　総務省の厳重な調査と対処をお願いしたい。

　固定電話が通じないので、スマホから郵便配達不在のため再配達の手続きをしたが、郵便局は、楽天と連携しているのに、楽天の回線が使えないのは、連携の意味がないので早急に楽天ＬＩＮＫで無料で通信再配達の手続きができるようにしてほしい。
　何故、フリーダイヤルの特殊なもの（携帯からはかけられない電話番号ですとアナウンスが返ってきて切られてしまう。）と、0570から始まる電話番号だけで25秒で10円も取らせてＮＴＴに支払わなければならないのか。
　

ＮＴＴ見直し議論について

　ＮＴＴの見直しが議論になるそうだ。
　ニュースで、ＮＴＴの人間が、競争力強化のため、全国一律サービスの廃止を考えているらしい。

　私は、前から、三公社五現業の民営化に反対しているものであるので、国立国営の状態に戻して、諸外国の動向を常時分析し、早めに対策がとれ、十全な通信と放送の融合と国民の便宜とコストダウンにより、国民の負担を軽減し、全国一律のサービスを保証し、より安全で、使いやすい通信等を確保すべきであると考えている。

　そもそも、通信路とか電路とか道路とか水路とか路のつくものは、公共性が高く、地域によって人によって国民の受益が左右されてはならないものと考える。
　単純に考えても、株式会社にして、利益配当を株主にするということは、その分、国民の負担が大きくなっているものであり、その分基盤整備等本来の仕事ができないでいることになるのだから。
　そして、必要なことをしないで、儲からないところは切り捨て、儲かるところだけしか相手にしなくなったり、文句をつけられるまで、利益をむさぼり、自分たちの給与報酬をあげているだけになりやすい。

　最近のことを見てみても、ずっと、光通信の価格を下げず、携帯も高い通信料のままだった。
　セキュリティは、安全だったか、ウィンドウズやアンドロイド・クロームやウィルス対策ソフト等に依っていただけではないのか。

　高い通信料のため、十分に使い込むことができず、ｉｍｏｄｅもほとんど使えなかったし、光にも切り替えられなかった。
　Ｆｏｍａの私の手に入れたものは、きちんと平らに開くことができず、カメラレンズが、下側の方にあったため、まともに写真が撮れなかったし、Ｆａｘ機が、電話とＦａｘとの自動機切り替えのできない機種が多く出回ってしまったり、光回線で内線電話やＦａｘはどうなるのか聞いても何も解答がなかった。

　全く、ピンぼけたことばかりやっていて、高い価格でぼろ儲けし、光回線の売り込みだけやる会社をいくつも抱えて無駄遣いばかりしていた。

　ともかく、若手がコンピュタ－や通信の安い環境の恩恵が受けられないため、利用できる人は、お金持ちに限られ、お遊びみたいなものばかりしていた。
　そのため、コンピューター、ハードソフト、通信、放送やその他デジタルの勉強がなかなかできず、トコトン使っているうちにアイデアが浮かぶという経験ができなかったのではないか。
　結局人材が育たず、コンピューター、通信に関して、諸外国に負け続けていることになってしまっている。
　
　それどころかコロナ過のときも、ＮＴＴが何をやったのか。ほとんど、会議システム等、諸外国のソフトで、企業や学校や大学がなんとか凌いでいただけではないのか。
　国産のものが何か役立ったものがあるのか。
　コロナ禍のこの間、通信料は、安く軽減をしたのだろうか。
　相変わらず高いまま何もせず、やらずぼったくりで、高い受信料をむさぼっていただけではないのか。

　更に、コロナ禍で接触を避けるためにデジタル技術、インターネットを活用するよう提言したが、何をしたのか。
　楽天モバイルは、インターネットで全て手続きできていたが、ＮＴＴとドコモは、どうだったのか。
　今年の２月には、私の用件ではインターネットで手続きできたが、いつ頃実現したのか。　また、長野の恥であるが、この時点で、インターネットで手続きできたにも関わらず、相変わらず、ドコモは、解約の手続きは、予約を取って指定した時間に来て、手続きしろという。
　コロナ禍なのに出回ることや換気の悪いところに来いという。
ＮＴＴ，ＤＯＣＯＭＯでは既にインターネットで手続きできるでしょといってもできないと言い続けていた。
　ＮＴＴ関係者は、すべからくこんな感じだった。


　そこで、ＮＴＴの見直しにあたっては、国立国営に戻し、通信施設設備その他の土地建物その他の権利は、国に戻し、国が経営することとし、今のＮＴＴ及びＤＯＣＯＭＯは、他の通信会社と同様に、通信線等を国から有償で借りて営業するような位置づけにして、そちらは株式会社のままで良いと思う。
　国立国営の方は、若手技術者等必要な人材を募集し、少数精鋭で、運営するようにし、通信料は、大幅に安くし、なおかつ、学生は、幼・小・中・高・短大・大学・大学院、官公庁、研究所、低所得者は無料とし、デジタル社会の基盤を十分に活用でき、新たに技術開発できる人材を育てることに資するべきである。
　
　そして、国立の通信技術総合研究所を設置し、国民へのサービスの向上に研究開発をしてもらう。
　また、通信セキュリティセンターを作り、通信施設設備で、セキュリティ対策を常時実践しているセクションを作ってほしい。
　産業スパイ対策も秘密防衛も、サイバーテロ対策も抜かりなく行ってほしい。
　いざというときは、国産の機器ソフトだけで運営できることも合わせて研究開発してほしい。

　防衛費予算増額の資源として考えることは、私はしていない。
　そもそも、顕在していないのに、大幅増額すれば、国民にも世界にも悪影響を及ぼすだけだから、防衛予算大幅増額には反対だ。
　世界中に納得できる通信料、ハード代、ソフト代、分かり易（やす）く使いやすいものを提供できるよう、開発してほしい。


　東電も、今国有化されているらしいから、そのまま国立国営にして、再生エネルギーへの基盤整備と、原子力発電の後始末を、放射性物質等を一切排出せず、全て、科学処理し、安全な地球とすべきである。
　東電は、上のように発電、配電、送電施設設備等を国から借りて営業していれば良い。

どうやって汚染水の発生を抑えるか、どうやって雨水を抑えるか、どうやって地下水を抑えるか、どうやって処理し、同じ水を冷却に使い続けるか、どうやって、放射線物質を無害化できるかの研究を物理化学生物その他のあらゆる可能性を試して、早急に技術開発すべきである。
　今のまままでは、いずれ汚染物質のいろいろなものが排出されるに違いない。
　そもそもトンネルを掘って1キロ先にというのが、何を考えているのか疑うに十分な行いである。
　東電や原子力村が、どれだけ汚染物質のとりのぞきの研究開発をしたか、それをリストアップして見ただけで、何をやっているのか、何をしようとしているのか分かりそうなものだ。

　金で二酸化炭素排出量を買おうなどという制度を造ろうなどと言うもののいうことを認めてはならない。
　とにかく、物質を取り除き無害化するか、安全に厳重に保管するかのいずれかしか許されまい。
　公害は、垂れ流すから、公害となるのだから。
　散々日本は公害に国民が苦しめられてきたのだから、排出は許されまい。
　希釈したところで、ずっと排出を続けていれば、累積していき、生のまま出した以上のものが、日本近海にたまるということになる。
　日本の他の原子力発電も、また日本だけにとどまらず、世界中の原子力発電の排出物にも出して良いよというようなことは、他国の排出への協力者になってしまい、世界中の生命に危機をもたらすものである。
　半減期が１３年弱なのだから、かなり長期に、有害なものが周りにあることになる。
　
　無害だという人には、福島近海の海産物を常に食べてもらうべきだ。
　総理大臣、閣議に出る各大臣、東電経営者、東電社員や原子力村の人には、継続して食べてもらえるように配意してほしい。
　内閣の食堂、弁当、東電や原子力村の食堂は、常に福島産の海産物を用いることを監視していてほしい。


　重ねていうが、公共事業の民営化が日本を駄目にし多くの問題を引き起こしている原因である。
　地域格差、価格の高騰、少子化全て、都市に極度に集中してしまうからであり、民営化企業の報酬給料を挙げるために、地方切り捨て、公共サービスが打ち切られてきたものである。
　通信について、地方切り捨て等すれば、更に日本のレベル低下が促進されてしまい、全国民が、良いサービスを受けられず、やらずぼったくりの価格を強いられたり、高い外国製品を買わざるを得なくなっていくのである。

　公共事業は、民営化してはならない。
　コストパフォーマンスを科学的に常時チェックし、少数精鋭の体勢を整備すべきである。
　そして国立国営の公共事業体の従業員には、ストライキ権等は付与せず、一般行政職と同じ扱いとすべきである。

　そうすれば、国会のチェックも、国民の目も入りやすくなると思われる。

この頃思うこと 2023/07/12

1．最高裁が、性自認に基づき女子便所に入るのを制限されたと損害賠償等を求めた者に対し国は11万円だかの賠償をするよう判決したとのこと。
　これには違和感を感ずる。
戸籍を変更できる要件を満たさず、体は男のままだし、法的にも男のままとしか扱えない。
　したがって、国が男便所を使用するよう指示したことは適切である。

　便所とは大小便をするところ（広辞苑）本質的にはこれだけである。
　男便所に入れば、大便器小便器と両方揃（そろ）っている。用は十二分に達せられる。
　性自認をひけらかす場所ではない。
　そもそも経産省の建物は、性自認をひけらかすところではない。
　国の品位を保つため、国家公務員を明示するため、制服の着用を命じた場合、服さなければならない場合も多い。
　そもそも性自認は、公の問題でなく個人的な問題である。
　しかも心理的なものにすぎない。

　便所としては男子便所で十分であり、女子を守るために女子便所を設けている趣旨も守られる。
　法的に性別変更が認められていない状況で、このようなものを女子便所に入れたら強姦（ごうかん）とか性的問題を引き起こしかねない。
　そのときの責任の方がよほど大きいと考えられる。被害者も長年苦しむことになり、大きな害悪を及ぼす。
　女子浴場に入ることを認めるか問題を考えても、あってはならない判決だと思われる。

　本質的問題、ことの軽重、法制度、社会、仕事、責務、国家公務員等の諸要素を考えれば、そもそも女子便所を使わせろと言う主張はおかしいと判断できるはず。
　ことの理非弁別能力を疑わせる事件だと思う。
　こんなことに税金から11万円も支払うなどとんでもなく、国民に申し訳ないと思わないのだろうか。
　そもそも経済産業はどんどん世界に負け続けているし、あろうことか税金をばらまいてようやく民間営利会社が維持され、あるいは、公益性の全くない業種までの賃金アップしろなどと、あってはならないことをしている。
　税金のこんな使い方は、多くの国民の怒るところである。
　洪水や土砂崩れ等で家や車が破壊され、生活の建て直しに困窮を極めているのに毎年のように同じことがあちこちで起きている。
　こちらに税金を回さずに民間営利企業に税金をばらまくなどもってのほかである。
　国の財政を助けられるように産業等が物価を上げずに収益を上げて税金を多く納めるようにするのが、経産省の仕事ではないのか。いったい仕事もせずに何をやっているのか。

　これに限らず、ＬＧＢＴの問題については、理非弁別がきちんとできていない気がする。
　全く、利己的な好き勝手をいっているだけで、場違いなことをいっている。
　そもそも、人権は、人間であることのみに基づいて尊重されるものであり、男女の別を問題としないようにあらゆる個別的特殊性を要件とするものではない。

　利己的行為は、多く人権の侵害を生む。
　我執に過ぎるところがある。
　仏教で無我をいうのは、我執を離れることを善いこととしているのである。
　それどころか利他をいうものが多い。

　教育上も、無我夢中になって知育徳育体育に励むことがよしとされる。

　職務専念も我を離れ課題の解決に無我夢中に取り組んでいることをよしとされる。

　多くの社会は、個人の自我を出すべき場所ではない。


2．ＮＡＴＯの連絡事務所を日本に置くことが問題となった。
　フランスのいうとおりＮＡＴＯは地域の安全保障体制であり、日本は地理的に対象外である。
　国際連合の日本連絡事務所を置くならともかく、ＮＡＴＯはありえない。

　更に問題なのは、地域集団安全保障として集団自衛を目論（もくろ）むと違憲なことをしようとしていると思われることである。
　これが違憲であることは明白であり、安倍政権時代に行われたものも廃止し平和憲法を守るべきである。

　そもそも個別的自衛権も適切かつ有効な防御態勢ができていないのに、やたらと戦争に近付くことをしているのは全く愚かなこと。
　外交や貿易や文化の交流や平和へのソフトパワーを駆使して戦争が起きないようにすることが必要な活動である。
　食や気候変動やエネルギー枯渇や失業等が課題なのであるから、これら課題を解決することに世界に向かって微力を尽くすことが求められる。


3．マイナンバーカード関連の不適切事例が大きく問題になっている。
　できて当たり前のことができていない。
　そもそも、できる限りコンピュター処理を多くして、チェックもコンピューターで行い、確認を人間がやるようにすべきだろう。
　何でもかんでも全て個人が入力するのはおかしいだろう。
　健康保険証のデータもデジタル化されているし、マイナンバーもデジタル化している、銀行口座等もデジタル化している。
　デジタルチェックができるはずで、個人の入力も最小限でできるはず。
　法令を改正してマイナンバーとの関連業務にできた時点で、デジタルチェックできる体制を整備しているはず。
　必要最小限の入力も、あり得ない入力データを禦（ふせ）ぐためエラーチェックをかけるはずだから、入力チェックが全くできていないのではないか。

　そもそもマイナンバーカードは、行政等の業務のデジタル化による効率化高度化省力化正確性の確保迅速化等のために期待されるものであるから、データセキュリティもサイバーセキュリティも十分確保していなければならないもの。
　デジタル関係もレベルが衰退の一途（いっと）をたどっているようだ。
　リスキリングとデジタル化ＡＩ化を進める必要がある。


4．気候変動対策が着実に行われるべきだ。
　高温化と集中豪雨、竜巻等が当面緊急の対策を必要としている。
　排熱蓄熱を禦（ふせ）ぐ、冷やす、緑化を急いで多くの面積で行うべきである。
　排熱蓄熱を熱エネルギーとして活用する。
　二酸化炭素等を集めてドライアイス化したり、北極南極や熱いところを冷やしたりしたらどうかと思う。
　自然エネルギーを使って行うことが必要。
　ドライアイスが気化する量以上に二酸化炭素を集める体制ができたらドンドンドライアイスを使っていく。
　異常気象も微細なドライアイス等を撒（ま）いて洋上で早めに降雨降雪等させてしまう。
　降雨等コントロールを人為的に行う。
　風の流れを良くする改造や強制的に風の流れを作り出す。
　日陰を多くあちこちに作る。
　防風林のような暴風建物を要所に作る。
　用水を張り巡らす。


5．ＣｈａｔＧＰＴがらみで
　国立付属や文科省等教育関係者が、生成ＡＩの取扱いの件でいろいろ発信している。
　その中で気になったのが、読書感想文の扱いが頻繁に出てきていたのを見て、おやっと思った。
　昔、国語作文といえば読書感想文だった。
　感想文が社会生活の中でどれほど必要なことなのか、悪影響はないのかと、昔、問題として、文章作成は、説明文、記録分、報告文、解説文、評論文、論文、要約その他実務的な文章の作成を教えるべきだとしたところ、ある程度、民間参考書等では、そのような実務的実用的なものが出てきていたので、進歩したなと思っていたのだが、今回報道等では、読書感想文ばかり取り上げている。
　また昔の、思いやりごっこ、感情を増大させる、自我に執着する、奇を衒（てら）う、個人情報を覗（のぞ）く、その他好ましくない方向に戻っているのではないかと危惧している。
みんな小説家になるわけではないので、単なる感想文ばかりしていたのでは、国内の方言で意思疎通ができなかった明治維新のころの反省から、標準語を教えて国内意思疎通を図ることと識字教育を行うことにより、自ら学ぶ道具を身につけさせることを目指したのだと思うが、それに反して、方言ばかり教えているような馬鹿なことになってきているのではないかと思う。

　大学のランクの世界的低下、産業の衰退、製品のレベル低下、不道徳なことばかり広めようとしているその他、犯罪者が多くなってきている、やっていいことと悪いことの区別がついていない、ＴＰＯをわきまえない、自分の利益のみしか考えない、単発的な対応ばかりでシステム思考ができない、感情優先の生活ばかりしている、コミュニケーションができない・・・日本国民のレベル低下ばかり目立つ。
　教育の失敗だとしか言えない。
　πを3として教えたとか、探求として教師が何も教えないので、正しいことの知識が体系的システム的に身につけることができない。
　自己満足に終わっているだけで、社会の役に立っていない。

　感情的な短文ばかりしか馴染（なじ）んでいない。
　ツイッター等ばかりやインスタグラムばかりに馴染（なじ）んでいてはいけない。

　長文Mailや長文論文等をかけるようになってほしい。
　長文評論文等もドンドン書いてほしい。
　長文が扱え、メールソフトのみで、メールも掲示板もブログホームページも書き込み編集できて、メール等の関連まとめ表示検索その他が自由にできるものは確実に日本だけでも残していてほしい。
　要約翻訳引用その他も楽にできるように。

　産総研でＬｉｎｕｘの関連業務に関わった人に信州大学に来てもらって、ＬｉｎｕｘＯＳ，マルチＯＳ、各種アプリケーション、メール、ホームページ、データベース、掲示板、マルチメディア、ワープロ、表計算、データベース、プレゼンテーション、メモ、スケジュールＴＯＤＯー、動画電話、テレビ会議、ファイル転送、ブラウザ、通信、インターネットラジオテレビ、翻訳、要約、プログラミング、学習、開発環境、セキュリティー、ＡＩ、学習環境デスクトップ、音楽関連ソフト、マルチメディア百科事典、デジタル図書館その他の信州版ソフトを作ってほしいと思う。

大阪でカジノを開くとか報じられた。

　神奈川県横浜市では、住民の批判で、カジノ設置を止めたと聞いていたので、他の所も考え直して、カジノの設置は止めていると思っていたところなので、びっくりした。
　しかも吉村知事のいる大阪でというので、二重にびっくりしている。

　カジノは、絶対反対である。
　賭博が刑事犯罪であるから、賭博に道を開く一切のことはやってはならないと思う。
　刑事罰まで整備して賭博をなくそうとしてきた歴史が、努力が水泡に帰してしまう。
　賭博と言えば犯罪者又はその予備軍の不良等しか思いつかない。
　外国からもこのような人間を日本に集めたら、日本はドンドン悪くなる。
　住民も、一都道府県を越えて悪影響を受ける。
　犯罪組織の抗争とか、賭博で借金を抱え込んだものへの取立ての犯罪等が危惧される。
　長野県の森林等に死体を埋めに来られても困る。
　組織犯罪者に長野に来られても困る。

　カジノは設置しないようにしてほしい。
　住民も子供等（ら）への教育上の悪影響も含め、住民の安全を守るためにも、反対運動をしてほしい。

　維新の会の公約なのだろうか。
　だとすれば、維新の会は、戦争や犯罪に近付いていってしまう政党だと思われるので、全く支持できない。

　日本の社会を悪くするようなことはしてはならない。
　危険を近づけてはならない。危険に近づいてはならない。
　日本の社会をよくすることをしてほしい。

この頃思うこと。2003／03／28

1．最近、信濃毎日新聞で、同性婚等のアンケート結果等がでかでかと報じられていた。
　同性婚も選択的夫婦別姓も50パーセント以上が賛成というものだった。
　誰にアンケートしたのかよく分からないが、論点を明らかにしての議論がないものばかり出してきて何の役に立つのか。
　県議候補者のアンケートも同様かなり高い賛成とあった。
　異常に、外国の例、アンケートの結果等だけ出してくる。
　それに比べて、ウガンダの難民認定に関する記事が小さい。
　同性愛者であることを自認しなければ、刑罰を科されないのだから、そうすれば良いではないか。
　そしてそのような刑罰は、人権侵害だと指摘すべきだろう。
　大阪地裁が難民認定すべきとの判決を出したのは、おかしいと思う。
　同性愛者ではないといえば、あるいは異性と結婚すればいいだけではないか。
　この程度のものを難民として認定したら、ウクライナで日々死の恐怖の中にいる人達（たち）が何と思うだろう。
　私は、そもそも日本には難民を受けいられる余裕がないと考えているので、難民認定は可能な限りすべきではないと考える。
　食糧もエネルギーも資源も自給できない国の上、大地震、津波、噴火、洪水、土石流等災害列島なのだから。

　つまり、前に性的指向が、同性愛であっても、異性と結婚して、同性愛から足を洗うことを勧めたが、そうすれば、当人達（たち）も幸せになれるだろう。
　さもなければ、当人達（たち）に幸せは来ないだろう。

　何か信濃毎日新聞のレベルが下がって、県民を間違った方向に向かわせようとしているとしか考えられない。
　筆者担当者は、まともな議論ができない人なのだろうか。

　まずＬＧＢは、その実態を明らかにすれば、わいせつ物陳列罪、わいせつ文書等頒布罪という刑事犯罪に該当するのではないか。
　したがって、このような行為に走れば、公務員は、懲戒免職になる可能性が大きいものだ。
　次に、このような異常性欲を野放図にすることが教育の目的に全く反するものであるから、教育公務員や公務員が（議員も含む）これを助けたり広めたりしようとすることは、公務員や議員の適格性に欠けるものである。
　教育公務員なら適格性に欠けて分限免職になるものである。

　次に、これらを許したら日本社会は不道徳でしかも少子化が進んでしまい、大きな問題を生んでしまう。
　税金や国民に全て面倒見てもらうことしか考えていない。
　人工授精にはもっと大きな問題になってしまうものがあり、人工授精を規制しなければならない。
　そもそも同性愛者が人工授精したら、重婚のようなものではないのだろうか。

　このようなものたちを増やしたら困るのである。
　あたかも、いじめられている方が悪いような対応をして、不登校をドンドン増やして問題をドンドン大きくしてしまっているようなものになってしまうだろう。
つまり得られるものが日本社会と子孫達（たち）への利益にならず不利益にしかならないということである。

　現象の意味と目的ないし法益と未来予測をきちんとしなければ、日本社会は良くならない。

　もちろん法的に許されるかも吟味しなければならない。

　国会では、野党が法案を出す、憲法違反かと議論していた。

　憲法24条は、婚姻、両性、夫婦、家族という言葉を使っている。
　両性という言葉が抵触して憲法違反だというなら憲法改正しようなどと言い出しているように感じた。
　婚姻については前に広辞苑の定義を紹介し、異性間の結びつきとその子のための法制度であるし、両性は当然同性でなく異性の二人を意味するし、夫婦も異性間の結びつきを意味するし、そして子供を前提としている夫婦と血縁関係にある家族という文言を使っている。
　したがって、同性婚は、憲法の考慮の外にある。
　外にあるだけでなく、男女同権の歴史や自然の摂理や適切合理的な家族を考えれば、一夫一婦制が世界的に到達し得た人権の現在である。
　そして一夫一婦制を選択したら、その時点で、一夫一婦制以外は認めないことを意味するものである。
　人権の歴史、男女同権の歴史、自然の摂理、生物学的真理、倫理道徳哲学から到達できた結論であるからである。
　つまり、憲法24条は、どうみても一夫一婦制を前提としているとしか読み取れないので、文言からも法の主意からも同性婚を禁止しているとしか解釈できないだろう。

　そして、民法もその趣旨からできており、親族編以下を通称家族法というように夫婦と子・兄弟等の血縁関係のみをその法益の対象としているとみる。


　仏教には十善戒に不邪淫というものがあり、不慳貪（ふけんどん）というものがある。
　前者は夫婦の一方が、第三者と姦通（かんつう）しないことであり、後者は貪瞋痴の貪であり、むさぼり、強欲など欲望を抑制することをいう。

　キリスト教には、七つの大罪に高慢、物欲、色欲、嫉妬、貪食、憤怒、怠惰というものがあるのでこれらをしないことを求めている。
　色欲そのものが大罪なのである。
　姦淫も別途、大罪とされている。

　同性愛そのものが、世界的宗教では戒律違反とされ罪とされている。


２．選択的夫婦別姓も、婚姻時に夫婦どちらかの氏を選択できるのだから、男女差別はない。
　二人で話し合ってきめれば良いのである。
　まとまらなければ、その後の夫婦関係は破綻するから、結婚しない方が良い。

　その他、別性にすることにより引き起こされる多くの混乱や問題が大きいので、現行の規定が最も男女同権であり、合理的である。


３．何か議員候補者数を男女均等数にしようとする法律ができているとか。
これは、論理的に、両方にとって、男女差別の取り扱いをすることになる。
いくら問題となっている仕事等にとって優れた能力を持っていても、男女同数を崩すという理由のみで否定されるからで、仕事の方から要求されている能力を否定するものでもあるから、ピンボケの主張というものだろう。

　あらゆる場面において、男女同数を法令上強制するのは、男女差別であり、衆愚を招く。

　問題となっている参加先の仕事等内容に求められている能力を有しているか否かが基準となるべきで、男女同数が基準となるべきではない。

　人口や有権者数は、女性の方が多いはずであるから、普通に選挙すれば、女性議員が多く誕生するはずなのにそうでないとすれば、それは当の女性有権者から見て、能力が無いとみられているからだろう。
　当選した自分たちの収入場所を確保して良い思いだけしておいて肝心な仕事をきちんとせず、女性達（たち）の問題をほとんど解決できていないということになっているのでは。
　どちらかというと女性の敵は女性ということになっていないか。

　現に、問題をうまく解決できないというか多くの問題を引き起こしているのは、厚生労働省や文部科学省、教育関係者、法務局、裁判所等女性の多い職場のような気がする。
　
　能力を磨き、何が国民のためになるかを考え、実現できる人材が求められている。
　ドンドン日本や将来の国民の生活が悪くなることばかりやられては大変だ。

　同性婚問題も夫婦別姓も男女同数制も日本社会を悪くするだけでしかない。


４．何かやり出すと、困った問題を引き起こすだけのようなことしかしないのは困ったものだ。
　正しく目的を設定できていない。客観的に科学的に有効適切なことを考えることができていない。
　税金の無駄遣いしかできない。
　結果将来を段々悪くするだけで国民の負担も増やしているだけでしかない。


５．どうも女性にはまた日本人は男も含め仲間内だけで群れたがるという傾向が強く、群集心理に陥りやすく、間違いや違法行為や暴力的事件を引き起こしやすいような気がする。
　群集心理状態に洗脳されないよう、一人になって勉強し一人で考えてみる時間を確保するようにしないと、間違いだらけの世の中になってしまう。
　都と山と行ったり来たり、仕事と自己の時間と行ったり来たりというように一人で考える時間を確保すべきである。
　衆愚を避ける手段である。
　一人で考えるときも、頭の中で考えているだけではなく、辞書を引いたり百科事典を見たり、教科書を見たり、解説書を見たり、参考資料を見たりとかして定義や解説や歴史や法の根拠やその他の事実根拠等を見たりして考えるとか、必ずメモしたりパソコンでドキュメント化したりとか、頭の中からいったん外に文字化して、それを見ながら考えるという外部化が必要だと思われる。
　頭の中だけで考えていると暴走しやすかったり、堂堂巡に陥ってしまうことが多いから。


６．教育で最近の信濃毎日新聞で、教育関係者が、子供をかまってやることが必要と書いていたが、？
　この人は、保育園か幼稚園教育の専門家なのだろうか、小学校低学年の教育の専門家なのだろうか、養護学校の教育の専門家なのだろうか？

　かまってやるというのは、ようでもない余計なことではないのだろうか。
　犬を２匹同時に飼っていると、えこひいきしているとして、円満に飼えないことがある。
　犬同士で喧嘩（けんか）を始めて、扱いに困ることがあり、複数を同時に飼うのは、難しいと思った。
　えこひいきしていると感じさせてはならないようだ。

　さて人間の場合は同じ様な難しさがあるのだろうと思うが、下手にかまっていれば、えこひいきしていると感じて、子供同士でにらみ合うことになりはしないか、学級崩壊に繋がったりしないか、暴力事件ばかり起こしやしないか、不登校になりはしないかと恐れるのだが。

　教師は、実学を教えるのであり、また必要なことを自分で学べるように、学ぶ態度を身につけさせるものである。

　ところで、私のうちは、農業と酪農をやっていて、私の子供の頃は、ほとんど機械が無く、人力による作業ばかりだったため、朝は暗いうちから、夜暗くなるまで野良作業をしているほど忙しかったようだ。
　そこで、頻繁に授乳やおしめを取り替えなければならない頃は、木のリンゴ箱に入れられて、田畑に連れて行かれ、日陰を作って置いておかれたらしい。
　そして頻繁に授乳も必要なくなり一日三食となり、またおしめもとれた頃は、家に一人置いておかれた。
　その時には、畳のある部屋や土間を掃いてそこで遊んだり眠っていたりしていた。　目を覚ましていると、赤犬と黒犬とどちらかが側にいた。
　眠っている間は、どこかへ行っているらしく、目が覚めると不思議とすぐ戻ってきて側にくる。
　時々犬の腹を枕にして眠っていたものだ。
　あるとき、家の外に出て、敷地外の道の方へ出ようとしたときがあったが、牡の赤犬は、私の前に回り横向きになり体で前を通せんぼした。
　牝の黒犬は、後から服を噛んで引き留めた。
　それで私は、ここから先へ行ってはならないと学習した。
　家の敷地内に戻った。
　普段犬たちは、ほとんど何もしないで側にいて見守っているだけだった。
　敷地から出ようとしたときだけ、いけないと制止した。
　あるとき黒犬が野犬狩りの罠にかかって何とか、ワイヤーをくいちぎって、帰ってきて私の側に来た。
　見ると、まだ足にワイヤーの輪が食い込んでいたので、ニッパを持ってきてワイヤーを切ってやった。
　犬は吠えることもなく静かになすがままにしていた。

　教育とは何だろうか。

　やたらとお友達ごっこ、共感ごっこ、実学を教えず、探求とかいって、何も確かな有益な実学を教えもせず、何も得るものが無い結果になっても知らんぷり、体系性のかけらもない、いうことを聞かせるためにやたらと脅す、やたらと生徒間で優劣を見せつけ、彼彼女を見習えとやる、方言だＬＧＢなどというものを話題にする。
　どんな人間を育てようとしているのか、どんな人間になると思っているのだろうか。

　特に長野市内は、問題が多くなってきていると思われる。

　教師達（たち）は、建築関係とか自動車関係とか、総合電器店とかＮＴＴ・ＮＴＴＤｏｃｏｍｏ関係と契約等その他の営業者と自分の生活上の関わりを持って、何も感じないのだろうか。
　これが長野市の教育の結果なのだ。
　　

最近感じたこと 2023／1／22

1．防衛費増額を外国で宣言してきてしまった。
　内容を何も検討していないのに、必要性も根拠も示めされていないのに、国際連合の方向と逆のことなのに、物価高で国民が困っているのに、日本の製品が売れなくなっているのに、国の借金が世界最大なのに、コロナ感染蔓延（まんえん）しているのに、教育費や福祉の財源が工面できていないのに、毎年税収だけでは予算が組めないのに、現に日本が攻められていないのに、米中ロシアはともかく既に英仏独並みの防衛費なのに・・・　これでどうして防衛費増が必要なのか。
　逆に危ない世界にしてしまうだけで、平和への努力をしないで、ぼったくりしようとするだけ。
　防衛産業にかすめ取られるだけではないのか。
　外国で勝手に宣言してくるのは、故阿倍氏の悪いところだけまねているものだ。

2．異次元の少子化対策と言葉は仰々しいが、中身はまともなのだろうか。
　そして財源問題が先走っている。

3．物価の値上げを上回る構造的賃上げで経済成長をというが、ありえないのでは。
　物価ターゲットとか、やらずぼったくりの値上げをしていて、それを上回る賃上げなどできるはずがない。
　やったらどうなるか推測できないのだろうか。
　物価高騰、所得格差の拡大、国民大衆の生活の質の低下、企業倒産、人員削減、競争力の減退で貿易赤字の拡大、人間のスポイルで日本沈没・・・

　そもそも、教育問題や福祉問題も金のことしか議論していない。
　そもそも法の執行である行政で、どういう内容を実現しなければならないのかの議論が全く欠落している。
　国民にどういう利益を得させるのかの内容や目的の議論が全くない。

　生産性の向上や産業転換等が全く具体性がない。
　そもそも、教育の議論で教育内容がコロコロ変わっておかしいし、児童生徒の姿が見えてこない言動のみで、まともと言えない。

　同様に物価高を超える構造的賃上げに、現実可能性も、良い効果も感じられない。　同様に、客の姿も製品やサービスの内容も姿が見えてこない。
　ただ賃上げしろとしか言っていない。
　賃上げの必要性と、他の手段との優先度や、手段方法の適切性の議論やあるべき姿も全く欠如している。
　そもそも客や製品やサービス抜きでは、企業の存在意義が失われているから、企業解散した方が良いのではないか。
　国民が物価高の苦しみと製品と言えない代物しか得られないひどい生活になるのではないか。
　そもそも賃上げや価格を上げろと行政が言うのがおかしいのではないか。
　最低賃金以外、言ってはならないのではないか。
　物価統制で価格を下げろということはあり得ても上げろなどとは、いってはならないものだろう。

4．ジョブ型だとか転職容易にとか労働形態等を変えようとしているようだが、ヘイシステムのように個人の利己的行動のみにリンクするようなものは、日本にはなじまず、日本の得意で有利なことを壊すものだと思われる。
　例えばアメリカでは、かなり個人の権利として会社の権利にならないようなものがあるのではないかと疑ってしまう。
　例えば、インターネットエクスプローラーやウィンドウズがバージョンが変わると操作性や機能がガラガラ変わってしまうことが、最近ひどい状況になってきたことから疑問に思っている。

　よく改善とかＰＤＣＡとかコストパフォーマンスの向上とか商業道徳とか言ってきたが、これは長期間継続する企業活動の中で実践されるもので、個人がコロコロ会社を変わっていくような会社で実現するのは難しいのではないか。
　一つの会社で、長期間にわたって、職場で労働を通じて研修しながら人材養成すると共に、製品やサービスの改善を、ＰＤＣＡを個人としてでなく会社として継続して行っていけるのではないか。
　改善。ＰＤＣＡができる企業環境を整備して、チームとして活動し、会社法人として活動することがあるべきことだと思う。
　全て個人単位で動くようにしてしまうと問題が多い気がする。

コロナ対策について

　今日のニュースを見ていたら、日本が中国からの旅行者に対し陰性証明とワクチン接種証明を求めた。
　これに対し、対抗措置として、中国が日本人へのビザ発行停止するとした。
これに対し、日本が抗議した。

　これを見ていて、日本は何を馬鹿なことを言っているのだろうと思った。
　毎日感染者が増えており、死亡者が毎日増えている日本が、何を恥ずかしいことを言っているのか。
　感染対策の意味もわからない政府等だからこんな馬鹿なことを言い出す。

　これらに対し、中国は、対抗措置だなどと言う必要はない。
　ワクチン摂取率も低く、陰性証明も100パーセント確実でないとすれば、コロナ感染が蔓延（まんえん）していると思われる国からの入国を一切停止するのは合理的な判断である。
　消毒等した上での生活必需物資の貿易だけ確保すれば良く、人の移動は制限するのが正しい。

　先にも書いたが、死をもたらす感染症にかかっているものを承知の上で他地域他国に感染者が行くことをやらせたら、生物兵器を送り込む無差別大量殺人者・国と受け止められても仕方がないものである。
　日本人が、他国で感染の疑いがあるから、帰国せよと言われて、その場で抵抗して入ろうとすれば。その場で射殺され、焼却されて骨の形も残らず徹底的にウィルス退治されても文句は言えないし、やたらとあちらこちら動き回って、ワクチンの接種もしてない、医療体制も整っていないところに踏み込んだら、そこの住民が、侵入者を殺し焼却する恐れもあるのだから、日本人を守る上でも、中国の言うとおり、中国への入国は避けねばならない。
　感染により殺人となることに関し自由権で対抗などと主張できるはずなどあり得ない。
　感染対策は、強制的に自由を制限しなければできないものである。


　日本では、サリン事件の首謀者等を既に死刑を判決し執行も終わっている。
　そのサリン事件で国民が何人死亡したのか覚えていないのか。
　コロナ感染で、今回の日本で、既に何人が死亡しているか数えてないのか。
　隠している可能性も高い数字なのだと言うことも考えると、無差別大量殺人の度合いは、サリン事件など比べものにならないほどの大量殺人であり、人道に反する度合い、罪悪度は桁違いに高いものである。


　アメリカと中国は、ハードパワーもソフトパワーも備えているので、日本にとっても世界にとっても、最も頼りになる国である。
　両国との友好を保つべきである。
　アメリカもやたらと対抗心を持たず友好に努めてもらっていたら、中国がロシアに接近する度合いがもっと少なくて、日米が中国との協力関係を築いていたら、ロシアがウクライナ侵略に踏み切ることがなかったのではないかと思う。

　米中が共同歩調で世界の平和に取り組んでもらうことが必要なのである。

　アメリカは、中国に対し、軍事的挑発等をしないようにし、中国も両者に平和的解決の知恵ができるまで棚上げしておきましょうということを、尖閣諸島や台湾にも当てはめて、現在のままにしておいたらと思う。
　今のままでも両国にとってメリットが大きい。
　特に台湾は、台湾と日米中が文化と経済の交流を保っていることが、四者にとっても世界にとっても利益となることは、現在のあるがとおりである。
　中国は、けっして武力行使をしてはならないと思う。
　多くの利益を失うだけにとどまらず、将来の利益を失い、損失を関係国が被ることになり、長期的に恨みを関係国の市民に植え付けてしまうだけだ。
　日米中は、決して戦ってはならない。
　世界に対する責任でもある。
　ウクライナとロシアが戦争しているだけで、世界中の市民が理不尽な不利益を被っている。
　日米中が戦ったら、世界への悪影響はこの程度では済まない。

　東シナ海、南シナ海の問題もきな臭くしないでもらいたい。
　米中とも日本と東南アジア諸国に、米を選ぶか中国を選ぶかなどと言う状況を作り出してはならない。
　みんなが平和に文化と経済の交流を継続することが、最も市民の幸せを実現できる条件であり、基本的人権の尊重と言えるのである。

物価対策について

取りあえず思いつくままに項目を箇条書きしてみた。
是非真偽も含め検討してみてほしい。

消費税が10パーセントも物価を上げている。5パーセントに下げて必需品は更に低くしたり非課税とすべき。低所得者は非課税。

価格ターゲットと価格だけ上げるような、やらずぼったくりの誤った政策をやめるべきである。
経済成長の正しい内容となるものを政策とすべきである。
生産性の向上もなく、製品やサービスの質的、量的拡大のないものなど経済成長とは言えず、やらずぼったくりでしかない。

人件費の安い国で製造することによって価格を低く抑えて競争力を保ってきた。
人件費を下げる必要がある。
価格の大部分は人件費だから。
賃金を上げれば、価格は上がる。
基本的に賃金を下げる方向には変え難いから、いったん上げたら物価は上がったまま。
物価対策で賃金を上げるのは誤り。
最低限の健康で文化的な暮らしができるように最低賃金の引き上げはいいが、価格を高くして賃金を高くして儲けるのを許してはならない。
同時に社長や役員や幹部の報酬を下げ、高低の差を縮めて、所得格差を縮めていく。
大臣報酬や議員報酬も模範となるべく少し下げる。

物価統制令
「戦時中の物価統制の諸法令のあとを継ぎ商品ごとに公定価格を決定し、また米価を低く抑えて物価体系を作り、賃金の上昇を防ぎ、インフレ防止をはかった。（旺文社日本史事典三訂版）」
価格統制、公定価格、暴利取り締まり、不正取引禁止、価格表示等について規制
統制の拡充を


物価を上げたところは、買わないようにしよう。
そうすれば下げてくるだろう。
独占禁止法、不正競争防止法の取り締まりを強化する。
特に価格協定のようなものは絶対許さない。

生産性の向上
生産性の向上による利益の増がなくて、賃上げはできない。
やらずぼったくりだから、このような会社の製品サービスは買わないようにすべき。
不買運動による物価下げへの圧力を


技術革新

自給率の向上

最小の経費で最大の効果を
コスト削減

必要な事業を確実、着実、計画的に行う。
防災対策で低地の盛り上げ、農業の工場化、食糧の工場化。
水素ガス社会、水力発電再エネルギーの拡充のスピードアップ

賃金の上昇は、ベースはそのままで、昇級曲線の中を上がるだけの場合、給料昇給線上の人員バランスが同じであれば、企業の人件費コストは増えない。
ベースアップをすれば、原則として企業の人件費コストは増える。増やさないためには、人員整理又は、人により賃金を下げなければならなくなる。
昔のように年功序列賃金だと、ベアなしで昇給曲線上だけ上がっていくことができた。
今は、年功序列賃金が崩れてきているし、同一業務同一賃金という動きが強くなっているが、単純労務作業にしか適合しない気がする。
同一業務で同一賃金は難しい。
開発業務は開発できた人だけが賃金アップを期待できる。
人材育成のためには、幅広くいろいろな業務を経験させることが多かった。
単労化を図ると、人材育成ができずに、人材のレベル低下と所得格差を大きくする。

利息制限法は20パーセント以上をペナルティの対象としている。
これとのバランスから20パーセント以上の値上げは罰則の対象とすべき。

不要不急のものは買わないようにする。

アルコール摂取、外食、遊興、旅行をやめて、無駄な消費や廃棄処理が少なくなるよう、自炊を心がける。

遊び回らず､技術開発や新規事業の立ち上げや勉強やスキルや生産性の向上に努める。

その他経済政策学者や政策実務家に十分調べてもらい政策案を提案させる。
経済現象を記述しているだけしかやらなかったり、受けの良い賃金アップなどともっと悪くなることしか言わないものの言うことを聞いてはならない。

都市部集中となることを是正し、日本全国が普通に暮らせることを行うべき。
公共事業の国立国営の全国ネットワークの整備。
公共事業の担い手にふさわしい人材と制度の整備。
税金等公的資金のバラマキをやめること。
特に旅行遊興飲食に使わせるような税金の使途はあってはならない。

食、エネルギー、資源、技術等自給の拡大整備
改悪は許さず改善できるところだけ生き残れば良い。
改悪して価格だけ上げているところのどれほど多いことか。

政府の観光事業「全国旅行支援」?

あすから政府の観光事業「全国旅行支援」が開始されると報じられた

　旅行支援など税金を使ってすべきものではない。
　観光関係営利事業者が自腹を切って行うべきもの。
　国民を遊ばせ、コロナ下、外出を増やすこと、そして地域外移動の人流を増やすことは気違い沙汰だ。

　医療機関の負荷が大きいとして感染者全数報告をやめたばかりで、感染者を増やす方向のことを行うなど全くもってあり得ないことだ。
　これもそもそも水際対策をきちんとしていれば、感染者数の発生をゼロにできるか数を大幅に抑えられたはず。
　そもそも外国旅行の場合には、検診や予防注射してくることが常識的な制度である。
　現に感染流行中に緩和するなどあり得ないし、流行が収まっても検診や予防注射は外せないもののはず。

　話を元に戻して、旅行支援に税金を使うなどと、頻繁に起きる洪水で住居床上浸水や地震や津波や噴火や原子炉事故被曝の被害者の前で言えるのか。
　洪水対策工事や原子炉廃止をせずに不作為にして被害を年々拡大していることは、全くもって政治の犯罪的不作為で殺人行為、傷害行為、器物損壊行為である。
そちらへの対策に税金を使うべきだろう。
　少しでも死者、全財産を水没により失う人間をへらさなければならない。
　すべきことをせず、すべきでないことをすべきでない。

　政府は財政再建もしなければならないはずだ。
国民を遊ばせるなどとあってはならないはずである。

　なお、観光飲食業の新規参入者のうち７０パーセントは３年以内に廃業している実態である。
　これらに税金をつぎ込むことは、ドブに金を捨てるよりもっと悪い状況を産み出す。

　そもそも、公益的事業者ならともかく、そうでない民間営利事業者には税金を使って経営を維持してはならないものである。
　倒産破産して、無所得の個人になって始めて、職業紹介とか生活保護が税金で検討されるものであり、観光事業として国民を遊ばせ観光事業者等の経営を助けてはならないものである。
　せいぜい道路整備や落石危険箇所の対策工事等を通行者のためにし、住む人のために予算の許す範囲内で、上下水道等の整備をするだけである。
　それも他の行政施策との優先順位を考慮してすべきものである。
　多くは、観光事業者が自らこれらを整備することが多いものである。

　予算がないから、洪水対策工事ができない、津波対策ができない、温暖化対策ができないなどと言えないのではないか。
　政府の不作為による被害の損害賠償訴訟が起こされないのが不思議なくらいだ。

　前にも言ったが、若干の旅行支援があっても自己負担が大きいので低所得者は行くことができず、自分の金で十分旅行に行けるものにだけ税金がむしり取られているだけである。
　また旅行等価格も値上げされ食い物にされているだけである。
　飲食業観光事業の中には、組織的犯罪集団が関わっているものもあり、これら犯罪者をもうけさせている面もある。

　感染症対策の水際対策も原子炉もテロ対策の点からも手を緩めてはならないものである。

　３年前のコロナが初上陸した頃とどれだけ感染症対策の恒久的対策が整備され医療崩壊が起こらないようにできたのか。
　いつまでも、行政のトップレベルの会議を開いているようでは何をしていたのかと言われてしまう。
　現場の初動と対応で行政トップは特段何もしなくてもきちんと感染死者がない状況が確保されるようでなければ、このあちこちテロや戦争が起きている時代に、危なくてしょうがないではないか。
　肝腎なことが何もできていないのではないか。

　即刻旅行支援は停止し予算不執行として、洪水その他の対策工事に補正して対応すべきである。
　何年も連続して死傷者家屋等資産の全損失が起きており、来年以降それが激しく多くなる見込みしか立たないではないか。

　物価対策も全然ダメだろう。
　そもそも行政が、価格ターゲットとか価格を上げることや賃上げを言うこと自体がおかしなことで、それが物価高を招いている大きな原因の一つである。
　物価対策は、コストパフォーマンスに優れた製品と価格で諸外国より安く物価が安定していることが行政の目的である。
　そのように法制はなっているはずである。

　そもそも、それを言い出す前から、物価の上げ方が大幅だったものがあちこちにありはしないか。

　５０年ほど前から、価格の推移を見てみたらどうか。
　物価優等生は誰か。
　経済成長は２パーセントくらいが目的だと言っているが、この達成が今は難しいと言っているが､５０年ほど前から、２パーセントずつ毎年上がっても、２×５０＝１００でやっと倍になる。
　これでも上げすぎなのではないかと思われるが、５０年前より倍以上に価格を上げているものは、ぼったくりというものではないか。
　５０年前から、常に計算して、平均２パーセント以上上げているところは、価格を下げるよう指導すべきでないか。
　また価格が高いところは税金を累進的に重くすべきではないか。
　こういう物価対策をしてほしい。

　旅行支援に税金を使って洪水等対策をしないところに関係する人たちは、すぐ退職して馬鹿な事業をなくし、人件費が浮いた分洪水対策等に回してほしい。