政府の観光事業「全国旅行支援」? [行政]
あすから政府の観光事業「全国旅行支援」が開始されると報じられた
旅行支援など税金を使ってすべきものではない。
観光関係営利事業者が自腹を切って行うべきもの。
国民を遊ばせ、コロナ下、外出を増やすこと、そして地域外移動の人流を増やすことは気違い沙汰だ。
医療機関の負荷が大きいとして感染者全数報告をやめたばかりで、感染者を増やす方向のことを行うなど全くもってあり得ないことだ。
これもそもそも水際対策をきちんとしていれば、感染者数の発生をゼロにできるか数を大幅に抑えられたはず。
そもそも外国旅行の場合には、検診や予防注射してくることが常識的な制度である。
現に感染流行中に緩和するなどあり得ないし、流行が収まっても検診や予防注射は外せないもののはず。
話を元に戻して、旅行支援に税金を使うなどと、頻繁に起きる洪水で住居床上浸水や地震や津波や噴火や原子炉事故被曝の被害者の前で言えるのか。
洪水対策工事や原子炉廃止をせずに不作為にして被害を年々拡大していることは、全くもって政治の犯罪的不作為で殺人行為、傷害行為、器物損壊行為である。
そちらへの対策に税金を使うべきだろう。
少しでも死者、全財産を水没により失う人間をへらさなければならない。
すべきことをせず、すべきでないことをすべきでない。
政府は財政再建もしなければならないはずだ。
国民を遊ばせるなどとあってはならないはずである。
なお、観光飲食業の新規参入者のうち７０パーセントは３年以内に廃業している実態である。
これらに税金をつぎ込むことは、ドブに金を捨てるよりもっと悪い状況を産み出す。
そもそも、公益的事業者ならともかく、そうでない民間営利事業者には税金を使って経営を維持してはならないものである。
倒産破産して、無所得の個人になって始めて、職業紹介とか生活保護が税金で検討されるものであり、観光事業として国民を遊ばせ観光事業者等の経営を助けてはならないものである。
せいぜい道路整備や落石危険箇所の対策工事等を通行者のためにし、住む人のために予算の許す範囲内で、上下水道等の整備をするだけである。
それも他の行政施策との優先順位を考慮してすべきものである。
多くは、観光事業者が自らこれらを整備することが多いものである。
予算がないから、洪水対策工事ができない、津波対策ができない、温暖化対策ができないなどと言えないのではないか。
政府の不作為による被害の損害賠償訴訟が起こされないのが不思議なくらいだ。
前にも言ったが、若干の旅行支援があっても自己負担が大きいので低所得者は行くことができず、自分の金で十分旅行に行けるものにだけ税金がむしり取られているだけである。
また旅行等価格も値上げされ食い物にされているだけである。
飲食業観光事業の中には、組織的犯罪集団が関わっているものもあり、これら犯罪者をもうけさせている面もある。
感染症対策の水際対策も原子炉もテロ対策の点からも手を緩めてはならないものである。
３年前のコロナが初上陸した頃とどれだけ感染症対策の恒久的対策が整備され医療崩壊が起こらないようにできたのか。
いつまでも、行政のトップレベルの会議を開いているようでは何をしていたのかと言われてしまう。
現場の初動と対応で行政トップは特段何もしなくてもきちんと感染死者がない状況が確保されるようでなければ、このあちこちテロや戦争が起きている時代に、危なくてしょうがないではないか。
肝腎なことが何もできていないのではないか。
即刻旅行支援は停止し予算不執行として、洪水その他の対策工事に補正して対応すべきである。
何年も連続して死傷者家屋等資産の全損失が起きており、来年以降それが激しく多くなる見込みしか立たないではないか。
物価対策も全然ダメだろう。
そもそも行政が、価格ターゲットとか価格を上げることや賃上げを言うこと自体がおかしなことで、それが物価高を招いている大きな原因の一つである。
物価対策は、コストパフォーマンスに優れた製品と価格で諸外国より安く物価が安定していることが行政の目的である。
そのように法制はなっているはずである。
そもそも、それを言い出す前から、物価の上げ方が大幅だったものがあちこちにありはしないか。
５０年ほど前から、価格の推移を見てみたらどうか。
物価優等生は誰か。
経済成長は２パーセントくらいが目的だと言っているが、この達成が今は難しいと言っているが､５０年ほど前から、２パーセントずつ毎年上がっても、２×５０＝１００でやっと倍になる。
これでも上げすぎなのではないかと思われるが、５０年前より倍以上に価格を上げているものは、ぼったくりというものではないか。
５０年前から、常に計算して、平均２パーセント以上上げているところは、価格を下げるよう指導すべきでないか。
また価格が高いところは税金を累進的に重くすべきではないか。
こういう物価対策をしてほしい。
旅行支援に税金を使って洪水等対策をしないところに関係する人たちは、すぐ退職して馬鹿な事業をなくし、人件費が浮いた分洪水対策等に回してほしい。
旅行支援など税金を使ってすべきものではない。
観光関係営利事業者が自腹を切って行うべきもの。
国民を遊ばせ、コロナ下、外出を増やすこと、そして地域外移動の人流を増やすことは気違い沙汰だ。
医療機関の負荷が大きいとして感染者全数報告をやめたばかりで、感染者を増やす方向のことを行うなど全くもってあり得ないことだ。
これもそもそも水際対策をきちんとしていれば、感染者数の発生をゼロにできるか数を大幅に抑えられたはず。
そもそも外国旅行の場合には、検診や予防注射してくることが常識的な制度である。
現に感染流行中に緩和するなどあり得ないし、流行が収まっても検診や予防注射は外せないもののはず。
話を元に戻して、旅行支援に税金を使うなどと、頻繁に起きる洪水で住居床上浸水や地震や津波や噴火や原子炉事故被曝の被害者の前で言えるのか。
洪水対策工事や原子炉廃止をせずに不作為にして被害を年々拡大していることは、全くもって政治の犯罪的不作為で殺人行為、傷害行為、器物損壊行為である。
そちらへの対策に税金を使うべきだろう。
少しでも死者、全財産を水没により失う人間をへらさなければならない。
すべきことをせず、すべきでないことをすべきでない。
政府は財政再建もしなければならないはずだ。
国民を遊ばせるなどとあってはならないはずである。
なお、観光飲食業の新規参入者のうち７０パーセントは３年以内に廃業している実態である。
これらに税金をつぎ込むことは、ドブに金を捨てるよりもっと悪い状況を産み出す。
そもそも、公益的事業者ならともかく、そうでない民間営利事業者には税金を使って経営を維持してはならないものである。
倒産破産して、無所得の個人になって始めて、職業紹介とか生活保護が税金で検討されるものであり、観光事業として国民を遊ばせ観光事業者等の経営を助けてはならないものである。
せいぜい道路整備や落石危険箇所の対策工事等を通行者のためにし、住む人のために予算の許す範囲内で、上下水道等の整備をするだけである。
それも他の行政施策との優先順位を考慮してすべきものである。
多くは、観光事業者が自らこれらを整備することが多いものである。
予算がないから、洪水対策工事ができない、津波対策ができない、温暖化対策ができないなどと言えないのではないか。
政府の不作為による被害の損害賠償訴訟が起こされないのが不思議なくらいだ。
前にも言ったが、若干の旅行支援があっても自己負担が大きいので低所得者は行くことができず、自分の金で十分旅行に行けるものにだけ税金がむしり取られているだけである。
また旅行等価格も値上げされ食い物にされているだけである。
飲食業観光事業の中には、組織的犯罪集団が関わっているものもあり、これら犯罪者をもうけさせている面もある。
感染症対策の水際対策も原子炉もテロ対策の点からも手を緩めてはならないものである。
３年前のコロナが初上陸した頃とどれだけ感染症対策の恒久的対策が整備され医療崩壊が起こらないようにできたのか。
いつまでも、行政のトップレベルの会議を開いているようでは何をしていたのかと言われてしまう。
現場の初動と対応で行政トップは特段何もしなくてもきちんと感染死者がない状況が確保されるようでなければ、このあちこちテロや戦争が起きている時代に、危なくてしょうがないではないか。
肝腎なことが何もできていないのではないか。
即刻旅行支援は停止し予算不執行として、洪水その他の対策工事に補正して対応すべきである。
何年も連続して死傷者家屋等資産の全損失が起きており、来年以降それが激しく多くなる見込みしか立たないではないか。
物価対策も全然ダメだろう。
そもそも行政が、価格ターゲットとか価格を上げることや賃上げを言うこと自体がおかしなことで、それが物価高を招いている大きな原因の一つである。
物価対策は、コストパフォーマンスに優れた製品と価格で諸外国より安く物価が安定していることが行政の目的である。
そのように法制はなっているはずである。
そもそも、それを言い出す前から、物価の上げ方が大幅だったものがあちこちにありはしないか。
５０年ほど前から、価格の推移を見てみたらどうか。
物価優等生は誰か。
経済成長は２パーセントくらいが目的だと言っているが、この達成が今は難しいと言っているが､５０年ほど前から、２パーセントずつ毎年上がっても、２×５０＝１００でやっと倍になる。
これでも上げすぎなのではないかと思われるが、５０年前より倍以上に価格を上げているものは、ぼったくりというものではないか。
５０年前から、常に計算して、平均２パーセント以上上げているところは、価格を下げるよう指導すべきでないか。
また価格が高いところは税金を累進的に重くすべきではないか。
こういう物価対策をしてほしい。
旅行支援に税金を使って洪水等対策をしないところに関係する人たちは、すぐ退職して馬鹿な事業をなくし、人件費が浮いた分洪水対策等に回してほしい。
2022-10-10 22:53
