年収の壁とかが、またニュースに取り上げられている。2003／9／27

　いろいろ複雑な事情が絡んでいるようなので、この件には、うまく立ち入れないが、過去に書いたことの一部が思い出された。

　マイナンバーで保険証関係の誤ったデータと結びつけられていたと、ニュースになっていたが、マイナンバーが導入されるとき考えていた、年金や医療保険が幾つかの種類に分かれているので、全国民一本の制度に統一したらどうか、デジタル社会になれば、そのほうが効率的合理的になるだろう、個人間の不公平も無くなるだろうということで、介護保険と医療保険の一本化も含めて、制度を一本化すべきだと改めて感じたし、要望したい。

　そして、医療保険は、全ての国民が皆保険となるようにし、国民健康保険に一本化する。
　事業主は、従業員分の負担が必要とされているが、個人事業主の本人の分は、所得により、個人の所得と同じであれば、その個人分の保険料と事業主分の保険料を負担し、それを支払えるほど所得がない場合は、個人分の保険料を支払うだけで良いと提案してみた。

　それと同様に年収の壁の取り扱いも、全て基本的には、個人の所得があれば、保険料の負担が必要であるとする。
　日雇いでも常勤でも同じく、所得に応じた保険料を負担する。
　所得が、最低賃金に満たなければ、保険料免除、生活保護の基準に達しなければ、免除、それ以上は、所得に応じて、保険料を負担する。
　保険料を払うと生活保護になってしまう場合も免除とする。

　以上は、全て国民であるかぎり保険や年金の受給資格は、全てあることにする。
　医療保険は、免除等されていても保険が使える。
　自己負担分も所得により、マイナンバーと紐付けられたシステムにより自動的に減額ないし免除されて、そのぶん国から医療機関に支払いがシステム処理される。

　年金は、最低限の受給を生活保護との兼ね合いと、マーケットバスケットというか、最低限度の生活を保障するための生活費との兼ね合いで、最低受給額を支給する。

　なお、金銭支給だけでなく、公営住宅、自然エネルギーや水道等や食事の宅配等の現物支給もいろいろと整備されるべきである。
　耐久性のある公営住宅なら、家賃支給のような金銭給付より安く上がる可能性が期待できる。
　やらずぼったくりの建設業や不動産業のぼったくりがないから安く上がることが期待できる。
　また老人公営住宅なら介護その他が低コストでしやすくなる。

　保険料を支払ってきた人は、その分を適正に配分して、年金受給額が、増えるようにする。

　配偶者控除は、配偶者の所得のみによって判断せず、夫婦二人の所得の合算額多寡にリンクして、個別に控除額を決定する。
　配偶者控除も扶養控除も似た性質のものだから、世帯控除という名称で、従来の被扶養者・扶養親族もまとめて世帯控除でも良いかもしれない。
　前年の所得に基づいて、特別徴収等して、年末調整や確定申告で調整すれば、それほど混乱を起こさないで済むのではないか。

　制度が一本化しても、組織体の従業員になっているものに対しては、組織体が、特別徴収して税や保険料を納めることにする。
　組織体に属さず、又は、個人営業は、国が直接徴収する。

　口座がマイナンバーに紐付けられたものがある場合は、そこから、引き落として徴収する。
　この口座からは、税・保険料が引き落とされるまでは、フラグを立てるなどデジタル処理し他への支払いをしてはならないものとすれば、優先債権の取り扱いもある程度できる気がする。

　このようなことができるためには、郵便貯金が国立国営であることが望ましい。
　システムが一本でできてしまうから。

　また、情報社会の郵便は、Mailだから、Mailアドレスが民間会社で取得した、Mailアドレスでは、会社の廃業等でいつか使えなくなってしまう恐れがあるので、国立国営の郵便局が、マイナンバーと紐付けられたMailアドレスを無料で国民に全て付与しておくことが望ましい。

　以上、思いつくままに書いてみたが、良いと思われるところがあったら、取り入れてほしい。