自由主義と個人主義と民主主義と平和主義と基本的人権について

　最近の同性婚問題や選択的夫婦別姓問題や男女同数制問題やカジノ問題等についてマスコミ新聞等の論調を見ていると、標題の意味を取り違えているのではないかと思われる。
　このままでは、標題の価値が損なわれてしまうことを危惧している。

　一つには、欲望に振り回され、他人を顧みず、無責任で、自らの責務努力を放棄し、自分の利己的利益のみ追求し、更に犯罪に近付いていってしまう。

　利己的な言動は、標題の価値の反対であり、敵である。
　独裁主義への道を広げてしまうことである。


　自由とは、自由な複数の人間間でバランスのとれた制限を引き受けた上での自由である。
　他人を無視して他人を苦しめ、他人が死んでもかまわない、自分のみの自由を認めるものではない。
個人主義も、上記のような正しい自由な個人が個人として尊重し合うことをいうのであって、他人を考慮に入れない利己主義をいうものではない。

　民主主義はこのような自由主義、個人主義に則（のっと）って、社会生活等をどのようにしていくかを、自由な個人の意思により決定していくことをいう。
　そして全員合意に達することが最も望ましく、理想であるが、現実には、価値観の相違から、全員合意に至らないことがあるため、多数決をして決定していくことが行われている。
　そのときもあるべき姿として、少数者への配慮を怠ってはならないとされている。

　民主主義の現実が多数決することが多いため、ここに民主主義の危険が生ずることがある。
　それは多数決の暴挙と衆愚に陥る危険があることである。
　これを禦（ふせ）ぐためには、個人も社会もマスコミも教育者も政治家も経営者も有権者も標題の価値を理念としてきた歴史を学び、新たな問題にも正しく学び、より良い社会を着実にしていかなければならない。
　性欲や金銭欲やその他の欲望に振り回され、利己主義に陥り、好き勝手やって、遊び回り、合理性正当性等を欠き、いずれ自分たちに不利益となって返ってくることを招いてしまわないよう気をつけなければならない。
　楽なこと、簡単に儲（もう）けること、努力を要しないことには、余り良いものはないと思われる。穴がありそうなことである。

　この点で最近の信濃毎日新聞等の言動が危惧すべき状態になっていると思われる。
　例えば、誰が誰にアンケートを採ったのか、どのような調査方法であるか、一切明らかにせず、結論だけ賛成者が多いというような数字だけを出していて、どのような論点があり、どのような主張があり、どのような意見があり、どのような学説があり、どのような判例があり、どのような歴史があり、どのような法整合性があり、どのような法益があり、どのような危険があり、どのような正当性や合理性や有効性や倫理性や手段方法の正当性があるか等を一切明らかにしないでアンケート結果だけ出してくる。
　そして、大多数の人間が望んでいるのだから実施しなければならないなどと言わせたりしている。
　インターネットでは、自分の好ましい情報しか見ることがなくなっているとかで、その点が問題になっているから、ホームページでアンケートを採り、その投票総数と賛成者の数だけで、日本の全体の大多数が賛成していると結論づけることはできない。

　アンケートや調査に当たっては、その他にも気をつけなければならないこともあるだろう。

　利己的な人間は、他人を顧みないので、利己と利己の対立になりやすく、喧嘩（けんか）や戦争になりやすいので平和を脅かす。

　利己的な人間は、他人を顧みないのだから、個人を尊重せず、他人の基本的人権を顧みない。

　これらから、利己的な言動は、標題の価値の敵であり、価値の破壊者である。


　最近の経済に関して行われていることも、段々、経世済民から、利己主義に偏重してきている感じがする。

　資本主義は、プロテスタントの宗教的生活から、勤勉で無駄遣いせず向上心にあふれ、人類の生活を良くしようと努力し、金利を取ることを禁じられていたため株式制度を発明し、より大きく発展していくことを行っていたのが始まりだと言われている。　倹約するのでお金が貯（た）まりそれを資本として新たな良い仕事を始めるというものであった。
　今の資本主義は、金利を求め利己主義に偏重している感じがする。

　新しい資本主義は、原点に返り、かつ自由主義、個人主義、民主主義。平和主義、基本的人権の尊重に基づくものでなければならないと思う。

銃規制について その２

　Ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ（アメリカ合衆国）で、銃規制を求める大規模デモが行われたとのこと。
銃規制はすべきだと思う。

　よく、「銃が悪いのではない、人間が悪いのだ」、「銃を持った悪い人間から守るのは、銃を持った良い人間だ」といい、銃規制を阻もうとする人達（たち）がいる。
　さて、人間は、全て良い人間だろうか。
　良い人間は、常に、いつでも良い人間だろうか。
　この点については、ほとんど多くの人が悪い人間の要素を持っていると言わざるを得ないのではないか。
　そうすると、銃規制をしないことは、悪い人間に、自分たちを殺す凶器を渡すことを意味する割合を多くすることになる。
　良い人間に銃を持たせるより、悪い人間に銃を持たせる割合の方が圧倒的に多いのである。
　明らかに、犯罪者、明らかに精神異常者に銃を渡さないだけでは、危険は減らないと言うことになるのではないか。
　こんな諺（ことわざ）がある。「人を見たら泥棒（どろぼう）と思え」「浜の真砂（まさご）は尽きるとも、世に盗人（ぬすびと）の種は尽きまじ」
　つまり犯罪者は、次から次へと生じてくるのだということ。
　とすれば、銃規制しないことは、多くの犯罪被害者を、うみだすことにしかならない。

　国民の生存権を守るのが、国の責務だとするならば、犯罪により生存を失う確率を減らし、生存を守ることが必要である。
　そのためにほとんど全部の国では警察等を制度としておいている。
　そして、凶器の保持携帯を禁じていることが多い。
　日本は、銃砲刀剣の所持を禁じている。
　これが正しい在り方だと思う。

　銃で人を殺すものは、多くは、他より劣っているものであり、その中で自分の利益を図り、自分の意志を通すためや、妬（ねた）み・恨みや自暴自棄に陥り犯行に及ぶものが多いだろう。
　つまり、国民の役に立つ可能性の小さい者達（たち）が犯行に及ぶことが多いだろう。

　これに対し、銃犯罪の被害者には、優秀で、国民の役に立ち、人類の課題を解決できる人材が多いような気がする。
　銃等を使って、これらの人を殺すことが歴史的に多く見られるところである。
　独裁者によって、多くの知識人等が大量虐殺された例は、多く歴史の中に見いだすことができる。
　また、ＵＳＡの歴史を見ても、大統領や重要人物がどれほど暗殺や、白昼にも銃で殺害されただろうか。

　つまり、銃規制をしなければ、優秀なものがどんどん殺され、優秀なものがどんどん減り、すぐ暴力に訴える、困った人間が増えてしまうことになるのである。
　それは、いずれ国の衰退をもたらし、諸国の中で、優越的な位置を占めることができなくなっていくことを意味する。
　ＵＳＡがそのような末路をたどることを恐れる。

　国際連合の安全保障常任理事国は、国内で、銃規制等をきちんと行い、犯罪者が横行するような国にしないように体制を整え、優秀な人材を多くしていき、世界の平和と人権保護に貢献することを期待している。

　暴力によって、自国の利益を図るようなことは許さないという、国際連合及び世界を構築して、人類の幸福を守らねばならないと思う。

　日本の為政者にも、同じ趣旨を言いたい。
　平和を破壊してはならない。諸国を軍拡競争に追い込んではならない。
　平和憲法は守らねばならない。
　憲法改悪案が幾つもの条項があり、そのうちの一つは、良いと思えても、決して賛成票を投じてはならない。
　平和を壊す条項を成立させるために、暴力で自分の利益を得ようとするために、餌として、他の条項を挙げているにすぎないのである。
　いいと思うものがあっても、憲法でなく、通常の法律で十分実現可能なものであるから、憲法改悪案を否決しても、何ら支障がないからである。
　必ず、憲法改悪案は、提案しないようにするよう働きかけるとともに、もし提案されても、必ず否決しなければならない。
　安倍自民党のしていることは、人類にとって致命的な大きな誤りである。

　

生活保護費減額防止で弁護士会が動いた。

　昨日のテレビ朝日の報道ステーションで、弁護士会が電話聞き取りその他で実態を調べ、生活保護者と厚生労働省へ生活保護費減額防止を訴えたと報道した。
　もうこれ以上削れるところはないという受給者の声も伝えていた。
　主な論点は、生活保護費の減額が憲法第２５条の「健康で文化的な最低限度の生活の保障」に違反するというものだ。
　私もそう思う。
　生活保護費の減額は許してはならないと思う。
　受給者の苦しみはどれほどのものになるか、容易に想像がつく。
　それはあってはならないことだと思う。
　また、現受給者が、何とか生き延びても、少子高齢化の国が更に少子高齢化してしまうことに拍車をかけると思う。

　何故（なぜ）生活保護費を削る動きになってきたかというと、生活保護水準の基準が、所得の低い方から１０パーセントの人たちの所得水準に生活保護水準をあわせる基準があるから、それに従うと、生活保護費の切り下げが必要になるということらしい。

　この点で二つほど、指摘したい。
　いずれも過去に触れたことがあるものである。
　一つは、年金と最低賃金と生活保護の均衡の問題で、生活保護より、年金の方が低くなっているものがある、生活保護より最低賃金の方が低くなっている場合がある。
　農林水産業やその他の個人事業主が、事業用資産があるがため、生活保護を受けられないが、生活はかなり苦しいものがある。
　以上の問題を解決しなければならないと指摘したことである。
　これは、生活保護を切り下げて他の低所得の生活に合わせろという趣旨で書いたものではない。
　生活保護以外を健康で文化的な最低限度の生活ができるようにすべきだということである。
　その一つとして、資産税等を減免すべきだと主張してきている。
　今回、その逆の方向に生活保護者の生活を苦しめる方向へ動こうとしている。
　これは、まさに憲法第２５条に違反するものといわざるを得ないと思う。


　もう一つは、年金を賃金にリンクして、賃金が下がれば、物価が上がっても、年金を下げるというものである。
　これは、生活費を問題とするのだから、給与決定の考え方として、マーケットバスケット方式により物価等を調査して、必要な給与を決定しようというもので、年金もこの考え方により、物価を見て、生活費を積み上げて決定しなければならない。
　したがって、物価が上がったら、年金を上げなければならない。
　税金が上がれば、年金を上げなければならない。という趣旨で書いたものである。
　同様のことが、この生活保護水準の基準にもいえるのではないか。
　生活保護であるから、物価を反映した、生活費の積み上げにより水準を決定しなければならないと思う。


　次に、生活保護費のような扶助費は、経費の性質を義務的経費と投資的経費とに分類すれば、国家公務員の給与のように、義務費になるので、こちらを削って、投資的経費を増やすということは、あり得ない。
　現在はどうだろう。
　アベノミクスで税収が上がったというのに、何故（なぜ）生活保護費を削るのだろうか。
　成長戦略で、公共事業を増やしたり、賃金を上げたら補助金を出すとか、ばらまきをしていたり、更にしようとしている。
　これらは、義務的経費ではなく、投資的経費に分類されるものである。
　義務的経費を削って、投資的経費を増やすことは許されないと思う。

　更に取り巻く状況は、消費税が上がり、更に上げようとしており、物価は上がり、更に２パーセント以上に上げようとしている。
　公共料金も次々と上げている。
　公務員給与もボーナスも上げられている。
　国会議員や大臣の報酬や経費やボーナスも上げられているのではないか。
　このような状況の中で、年金は削られ、生活保護は削られようとしている。
　これは、誤った方向であり、政策として誤っているし、憲法に違反する内容であるといわざるをえない。


　弁護士会には、現受給者及び明日は我が身の低所得の国民のために頑張ってほしい。
　また、日本全国の弁護士会も動くよう全国の活動として取り組んでほしい。
　更に、人権擁護は、法務省の明示的業務でもあるので、協力をしてもらい、国内部で働きかけて、低所得者の健康で文化的な最低限度の生活以上を守れるよう連携してほしいと思う。

沖縄米軍基地移設問題について

沖縄米軍基地移設問題

　鳩山首相が辞任したし、５月末までという期限も過ぎてしまったのだから、安易に踏襲せず

、じっくり考え直した方がよいのではないだろうか。

　単純に考えれば、基地がそばにあり、騒音で授業や生活に騒音等による著しい支障がある。
　ジェット機等の事故に巻き込まれる生命身体財産の危険の確率が非常に高い。
　特に、実戦から帰ってくるようなことがあれば、損傷した状態で帰ってくることがあるので
なお事故に巻き込まれる危険が高い。
　これらを考えれば、米軍基地がそばにあることは、住民の人権上非常に問題な状況にあると
思われる。
　このような人権侵害を起こさないようにするには、沖縄から相当程度離れたところの海面を
埋め立て、そこに基地を作り移設することが望ましいと考えられる。
　できれば、沖縄から見て水平線の向こうに隠れるほど離れていれば、騒音や事故に巻き込ま
れる危険はほぼ皆無となると思われる。

　これで沖縄の人たちの人権侵害や負担の軽減が図れると思われる。

　これだけ離れていれば、沖縄の人たちの生活への支障は、漁業や観光その他も含めて大幅に
減少すると思われる。

　アメリカは人権擁護のリーダーなので、きっとこの点についての理解と人権擁護の実践に進
んでもらえるとの期待が持てる。

　それだけではなく、この基地が、津波に対する防潮堤の役目も果たし、部分的ではあるが、
自然災害に対する備えの一助にもなる。

　さらには、ゴミ焼却灰を溶融化したりして、海中に簡単に有害成分が解け出さないようにし
て、なおかつ、コンクリート等で包んだりして埋め立てれば、廃棄物の埋め立て場所の確保に
もなり、山や地下水の汚染が減少できる。

　私には、この方が一石三鳥の手に思えるのだがどうでしょう。

　埋め立てには、時間が必要なので、その間移設を待ってもらうことになるのでできるだけ早
く埋め立てして欲しい気がする。
　全国から、残土や焼却灰や浚渫土砂等を持ってきたり、海底を少し土砂を削り取って基地の
埋め立てに使ったりすることにすれば、以外と早く完成するのではないかと思われる。