今日の信毎の記事について 2023／12／22

　第一面の下の方に、斜面というコーナーがあり、時事に触れて書かれるものだが、今日の内容はおかしいと思わなかっただろうか。

　野菜を盗んだものを、情けから盗んだから慈悲の心で犯罪の証拠を隠したと解説する。
　野菜を盗むことを是（ぜ）としている点で、何を教えているのかと思う。
　盗みを是とすることはあり得ない。

　そもそも、弘法大師の名前を出してくることがおかしい。
　弘法大師の著作を読めば、山にこもり草を食べ、谷川（たにがわ）の水を飲み修行したといっているのに、盗んだ野菜を食べるはずがない。
　貧乏で食べるものにも事欠いているとみたなら、弘法大師の方が、野草などで、料理して食べさせてやるか､食べられる野草を教えるだろう。

　野菜を盗むことを良しとしてはならない。

　あくまで、法を守り、李下（りか）に冠を正さずを教えなければならない。

　そもそも天網恢恢（てんもうかいかい）疎にして漏らさず、必ず発覚して天罰が下るとか、仏教的には破邪顕正で、このような教えを邪（じゃ）として排斥するだろう。

　アリとキリギリスの話を昔、いったい何を教えているのだと批判したことがある。
　蟻（あり）さんに食糧をただもらってありがとうと贅沢（ぜいたく）し遊び続けたなどと教えて困ったものだった。

　いったい何を教えているのだ。
　教えるべきことの真逆をやっているではないか。

　大体弘法大師伝説は、困っている人を奇跡によって助けたというものが多い。
　弘法清水が典型的だ。
　水に困っている民を見て、地面を杖でついたら清水が湧いたというものが多い。

　仏教では、戒定慧の三学を学び実践することを教える。
　盗むなかれは不殺生の次の不偸盗（ふちゅうとう）で、仏壇の前でのお勤めの、十善戒で毎日唱えているはずだ。
　これが教育だ。

　何をとち狂ったことを書いているのか。

　野菜を盗むことに何の正当性が見いだされるのか、犯罪を犯せば日々安心の生活を送ることはできない。
　日々、見つからないか、見つかって罰せられるのではないか、地元にいられなくなるのではないかと不安な日々を送らねばならない。
　そのようなことにならないように、まさに李下（りか）に冠を正さずを教えるべきであり、十善戒を教えるべきである。
　戒律を守ることが最低限のルールだ。

　周り中犯罪者が増えるようなことを言っていて、犯罪者だらけの中で暮らしたいのだろうか。

　この記事は、文章の運びもおかしい気がする。
　認知症になっていて何を書いているか認知できていないのではないか。

　こんな内容の記事が、長野県で、信毎に載ることが信じられない。

　権力者に盗んだものを渡したら、情けから行ったのだから犯行の証拠を隠してやれといっているようなものではないか。
仏教的にも、道徳的にも、教育的にも、法治主義からもあり得ない。
盗みは窃盗犯つまり刑法犯罪である。戒より最低限レベルの律の、法律の禁止事項である。

中高一貫校について 2023／9／27

　高校進学率が100パーセント近くなっている。
　アメリカでは高校まで義務教育としているところがある。
　科学技術等が発展して、日常生活で高度なものに触れることが普通になってきており、中学校で教えていることだけでは、生活していく上で不十分になっている。
　そこで高校を、義務教育として、国費でまかなうことが必要である。
　他国では、高校だけにとどまらず、大学等まで無償でやっているところがある。
　このように教育という、人材を育てることに、各国が力を入れているところである。
　資源のない日本では、諸外国以上に人材養成教育の充実が必要である。

　だからまず高校の義務教育化である。
　そのための方法は、できるところから中高一貫校にして義務教育化していこうとするものである。
　今の立地での高校の義務教育化は、人により条件が不平等である。
　通学費等経費も異なってくる。
　そこで、現在の中学校の立地あたりに、中高一貫校を作っていくことが方法として適切だと思われる。
　中高一貫校化したところから、近くで6年間通えるのである。
　近くのところが中高一貫校化してなければ、今の高校のどこかに行くことになる。
　
　そして、小さな市町村等を考えると、県立の中高一貫校で公立義務教育を行うことが適切だろう。

　さて具体的に、長野市で考えてみると、高校設置位置が偏っている。
　そこで中高一貫校化の例として、花中学校と長野工業高校との中高一貫校化が見えてくる。
　問題なのは、専門科目がほとんどの実業高校である点である。
　みんな工業科目のみを学ぶことを義務づけることはできない。
　となると、普通課を含む総合学科としなければならない。
　そして、この地区は、団地だらけの人口密集地帯なので、一学年1000人規模くらいの学校を考えなくてはならないだろう。

　しかし、ここの立地条件は、近隣の施設設備、公共施設、道路、高速道、新幹線、長野駅、県庁、市役所、信州大学工学部と教育学部、長野赤十字病院、国の合同庁舎、ホームセンター、大型電器店、各民間企業の長野支店、県立図書館・・・等一番恵まれている。

　そこで、長野県立大学が、経営、保育、栄養の学部なので、長野商業高校と長野西校が現在の長野高校の所に移り、長野高校が、長野工業高校と一緒になって、現在の裾花中学校と長野高校・長野工業高校との中高一貫校化することが最も合理的だと思われる。
　長野高校に期待されていたこととして、各学年200人ほどは全県から試験で集め、他は、地元から無試験で義務教育として進学するものとする。

　工業系の学科の教育を近くで見ながら、普通課の学生が、学べば、地に足がついた、また未来を見据えた科学的な視点が身につくと思われる。

　信州大学との連携や、各企業、行政との連携も得やすい立地条件てある。
　歩いても長野駅に行けるから、地域外とのアクセスもとてもいい。

　最近、長野市の市議会議員の改選があったが、立候補者を見ると長野工業高校の出身者と信州大学の出身者が多かったので、是非この中高一貫校化と義務教育化実現に向けてサポートをお願いしたい。
　科学的な人材が育ち長野の生活を良くしてくれる人材が育つと思われる。
　今からずっと未来永劫、地元の市民が施設設備その他の充実をサポートし、学校側も学校開放し、学校の機能を地元住民も利活用できるようにしてほしい。
　図書館、体育館、教室、グラウンド、情報機器、生涯学習、工業系機械等を用いた講座等や行政の駐在もおいて、地域の情報センター化を図りたい。

　現役教員、ＯＢ教員、ＯＢ、地元住民の出捐と支援を組織的に整備して、住民と相互交流しながら発展していくことを期待する。

　教育の場で、教育に反する居酒屋などと児童生徒やまともな人に顔向けできないことや、学生ＯＢにだけ負担させることのないようにしてほしい。
　過去の同窓会費は、ＯＢへ同窓会誌の送付とＯＢ間の親睦程度のことをしていて、学校や学生への支援をしてこなかったので、恒常的な学校学生への支援を主眼とすべきだろう。

教育の情報化について 20200415 002

　新型コロナ関連で、学校の休校、オンライン教育が話題になっている。

　私は、前から情報化を提案してきた。

　まず、学校の教室で使う教育システム。
　各教室にクライアントサーバーシステム的に、教師端末、生徒端末と、大きなホワイトボードを使って、それぞれ同じものを表示したり、教師端末に生徒の内容を表示したりと、教育内容と教育実務に便利なシステムとする。
このシステムを使って、外部オンラインにつなぐことによって長期入院者や不登校のものも、同時にリアルタイムに同じ、授業を受けられるようにする。
　教師の端末も、外部の自宅から操作できるようにすれば、全面休校時にも使える。

　また、8割の外出抑制をするために、5分の1ずつ交代で週に一回、登校して、授業をすれば、必要な間隔をとりながら、学校での授業と、自宅等での授業とが同時にできる。
　この内容をサーバーにストックしておけば、いつでも復習できる。
　柔軟なテレビ会議システムも組み込まれている必要がある。
　体育等は、情報端末でできる内容や、個人の自宅内で画面を見ながら動けるものぐらいしか対応できない。バーチャル体験。

　給食は、災害時は、自宅学習者には、宅配する。


　以上が、学校の教育情報システム化の第一歩である。

　自宅とつながるためには、端末と通信料を国が義務教育費として負担する。

　通信を国公立とするには、5Ｇの通信受発信塔を、学校敷地内に建てる。
　これも義務教育費として、国で負担して建てる。
　ただし、学校の地域情報センター化の一環としても活用できるように地域全行政にオープンにする。
　これらができるまでは、既存の有線無線の通信を使い、通信料を正規の課程分は、国が負担する。
　場合により、移動式の受発信塔を持って行って、固定式ができるまで、使う。



　次に、個に応じた学習ができるように、正規の授業内容＋自分のペースに応じた、また自分の能力に応じた、解説、問題、資料等を分かるまで検索、質疑応答できるシステムを構築して、自宅予習復習補習に用いる。
　この場合、ＤＶＤ，ＢＤ－Ｒ等による教材提供も考えられる。
自分の世代の教育内容を、自分で持っていることもできるように、パソコンでも使え、またビデオ再生装置でも使えるようなものを提供していく。

　また、ＮＨＫや放送大学等による教育学習講座を、活用できるようにする。
　場合により、これらを使ったものを単位取得の認定ができるようにする。

　外国人日本語学習に、ＮＨＫの教育講座、ＮＨＫホームページ、日本語学校のオンライン教育を整備する。


　大体こんなイメージを持っている。関係者の積極的な検討を期待する。

　新型コロナで、各国の教育情報システムが、日本より何十年も進んでいると、見せつけられた感じがする。


　総務省で、長野県をモデルにして、構築実験をしてもらえないかと思う。

最近また高校再編のニュースが取り上げられていた

最近また高校再編のニュースが取り上げられていた

　高校再編のニュースが、テレビや新聞に報じられている。
　私は、幼児教育義務教育化、小中（は既に義務教育）、高校義務教育化を提言している。
　この将来展望を持っているのだろうか、学校施設は、これを踏まえて、その立地場所を調整することも考えているのだろうか？
　ただ、高校のことのみ考えて、土地、施設設備を民間に売り払ってしまうのだろうか？
　仮に、あらゆる面から考えても、教育のためには不要となると考えているとしても、保幼青少年老年等の福祉等のために活用とか、地域の情報センターとして活用とかをすべきと提言してきた。
　これらは、どの程度活用されているのだろうか。
　高校を廃止せずとも、教室が余ったら併設で他の公共目的に活用することがもっと進められてよいと思う。
　このことも既に提言してきたところだ。
　まだ、国を動かせないのだろうか。
　無償化にとどめ、親や企業に金をばらまけば良いと考えているようでは困る。

　食育は、食に関する知識、技能、技術を教えるほか、直接的に、科学的に給食で心身を育てなければならないことも含まれていると考えている。
　こちらはどうなっているのだろうか。

　情報化はどのくらい進んだのだろうか？
　情報化を担う人材を育成するには、できるだけ早くから情報機器等に馴染（なじ）んでいる必要がある。
　情報産業も長野を支える重要な産業であってほしい。

　民間企業に税金をばらまいたり、公務員の利益だけに税金を使ったり、消費的なものばかりに税金を使って、将来次から次へと国民の利益となるものが生まれてくるものに投資しないでいてはならないとおもう。

　学校等の施設は、ソーラー発電等がどれだけ実現したのだろうか。
　ただ、電気を電力会社から買っているだけなのだろうか。
　雨水等の利用や洪水調整もどれだけ進んだのだろうか。
　避難場所として、適切なのか、もっと高層にして、もっといろいろな教育等に活用できなおかついざというときは、避難生活場所となるようになっているのだろうか。
　そのほか自家発電装置は、整備されたのだろうか。

　現在の避難場所の立地場所と、安全度と、機能と収容能力をきちんと把握して、対策をしておかなければならない。
　バス等による広域避難等、どれだけの被害ならどこへ避難とかがきちんと考えられていなければならない。
　避難勧告したが、とても避難住民の１０パーセントも収容できないというお寒い状態の中で、避難することばかり、政策としているようなことはないか。
　承知の上で避難勧告しているのだろうか。
　行政の仕事をしているのだろうか。

ＮＨＫ Ｅテレ ＴＶシンポジウム「新しい学びに図書館を生かす」を見て

　この番組を見て、今までこのブログで書いて反対してきたことを更に進めようとしていることにがっかりした。

　このブログで、教育のテーマで書いたものをもう一度見てほしい。

　一つは、調べ学習だが、２０１３／１／１に書いたことで指摘したが、プロジェクトベースラーニング、プロジェクトメソッドに絡めて、その問題点を「これは、学習者の考えに依存する度合いが大きすぎて、方向性のない経験主義に陥るとの批判もあるし、生活重視の学習指導は、その実際において基礎学力を低下させるという非難を受け、科学に基づく系統的知識を学習しにくいという批判も受けた。」と引用して指摘したところである。
　トンボの羽の例で、その欠陥がそのまま出ていたのではないだろうか。
　トンボの足がスイッチで足が草に触れれば、羽ばたきが止まる。幾つかの本にそう書いてあるという部分も問題である。
　これを聞いて首をかしげてしまわないだろうか。
　本も正しい内容であるとは限らないことを忘れている。
　結局正しい知識が得られなかったのではないだろうか。
　自然科学的に正しい知識が得られなかったのではないか。
　疑問も解決できなかったのではないか。
　一番肝腎なものが抜け落ちたのではないか。


　図書館や地域の人等が学校の支援をすべきだという点も、何度も指摘したが、特に幼児教育の項で、家庭に任せておいては駄目なのだということが、世界の教育の中で確立した考えであること、幼児教育で間違って教えたら修正できないという問題も、小学校の例だが、やはりと思わせるものがあった。
　そしてまた、学校教員の専門職としての自覚の欠如と、職責の放棄と、現実的に不可能なことの要請をしていると感じられた。
　図書館にどれだけのスペースが得られるのか。
　数何人が対象なのか。
　誰が相手できるのか。
　蔵書数がどれだけあると思うのか。
　どれをとってもレベルが低い環境しかないのに。

　推薦図書一覧を見ても、ほとんど物語で文学作品のようなものばかりではないか。
　自然を構成するもの、生命の仕組み、科学事典とか成り立ちとか仕組みとか数学の歴史とか解法とか物理の考えとか、言葉とは、論理的な考え方とか、倫理的な生活とか、憲法とはとか、民主主義とは、国民主権とは、外交とはとか、そういった類いの推薦図書が何冊あるのだろうか。
　おそらく現場は、ものすごく偏った資料になっているのではないだろうか。
　そもそも長野県立図書館でさえ何百万冊も所蔵しているわけではない。
　図書館としての機能を発揮し始めるのは、３００万冊以上になってからとか言われているのに。
　地方の図書館、学校の図書館がどんなお寒い状態なのか知らないのではないか。
　そもそも書店でも、大規模書店を除けば、ほとんど岩波文庫や岩波新書も揃っていていない。
　書店員に言わせれば、堅い本は、買う客が少ないから、商売にならないのでということだった。
　図書館側も、この程度の蔵書数に過ぎないのに、蔵書スペースの余裕がないから、図書の寄贈を喜ばないという感じだった。
　東京は、金があるから、事情が違うのかもしれないが。
　教育の問題点は一緒で、科学的、系統的、普遍的な知識・技術・技能・学びの方法・態度にマイナスが大きいものもあるということである。

　主体的と対話的と深い学びも、それぞれは正しいが、必ず結びつくものではないものを安易に結びつけてしまっている。
　社会と個人を全面的に結びつけてしまっている印象を受ける。
　社会と個人との関係では、東寺と高野山金剛峯寺の都と山の二つがあることを否定しているような気がする。

　やはり、科学的な裏付けのない、現実を踏まえない、目的も曖昧な、気分的な物言いに終始しているような気がする。

　高校の例だが、小中でも似たようなものだろうと思うが、総合学習の時間が総合的な探究の時間となって、３～６単位（２単位まで減らせる）とあった。
　高校は、３５単位時間で一単位としているから、一時間が単位時間なら３５時間×２単位～６単位となる。
　２単位でも７０時間である。ならして考えれば毎月５時間以上となる。
　教員が対応できるのだろうか。
　押しつければ、生徒に全てやらせて、皆で発表を聞くだけで終わりとしてしまうのではないか。
　これで何が教育になるのか。教員はいらないではないか。
　そして教育は何もしなかったことになる。
　そして、科学的裏付けのないおかしなことばかり言う人間ができあがってしまう。
　
　探究という言葉も探究という教科科目名もなんなんだこれという感じ。
　探求ではないから、単に探し求めるだけではなく、探究だから 「物事の真の姿をさぐって見きわめること」（広辞苑）
　義務教育や高校教育で教える内容は、既に物事の真の姿をさぐって見極められたことから、一般人の会得しておくべき知識、技術、技能に関すること、ではないのか。　既に明確になっていることを何を探究するのだろうか。
　それとも、教科内容が、曖昧なものばかりなので、科学的に探究して正しいものを明らかにしてほしいという程度の内容なのだろうか。
　そうだとすれば、いったい何を教えているのだろうということのオンパレードではないか。

　アリストテレス等以来の学問分類名をむやみやたらに変えることは普遍的科学的合理的論理的といえるのだろうか。
　高校の例では、古典、地理、日本史、世界史、理数、総合的な時間に探究の文字がついている。
　古典の例をとると、「生涯にわたり古典に親しむ態度を養う」とある。

　科学的で、合理的で、論理的で、普遍的で、現実的で、投資効果比の高い教育を期待する。

　なお、先の衆議院選挙で、１８才１９才の国民が、自民党に投票したものが多いという結果が出たが、主権者教育は、何をしていたのだろうか。
　大学入試に関係ないから、誰も履修せず、誰も出席しなかったのだろうか。
　科学的、合理的、論理的、普遍的、現実的、投資効果比の高いことを教えて、主権者として、判断投票すべきことを教えなかったのだろうか。

信州大学に法学部の設置を

　法科大学院は、成功しなかったようだ。
　私も、単なる受験予備校のようなものを高等教育として期待していたわけではない。

　やはり、オーソドックスな履修科目で、調査研究機能も有する大学学部を期待する。
法学部であれば、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、国際法、法社会学、法政策学、立法学、法哲学、法史学、比較法学等が専門科目として、教授、調査、研究が行われてほしい。

　県立大学にも、法学部はできなかったようなので、信州大学に法学部が設置されるよう期待している。

　特に、外国法（英米、中国、東南アジア諸国、ロシア、ヨーロッパ諸国、アフリカ諸国等）の科目を、必要度に応じて設置してほしい。

保育に関して国会も含めニュースになっている

　現在の保育所は、実際には何歳児から何歳児まで対応しているのだろうか。
　児童福祉法では、満1歳に満たない者を乳児といい、満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者を幼児といっており、保育所は保育に欠ける乳児又は幼児を保育することを目的とする施設としている。
これからすると、０歳児から６歳児まで対象としていると思われる。
　また、幼稚園は、３歳児から６歳児までを対象としていると思われる。

　もし、幼小一貫教育を義務教育として、現小学校で３歳児から行えば、幼稚園・保育所からは、３歳から６歳の幼児がいなくなり、定員が大幅に空（あ）いて、そこで０歳児から２歳児までを対象とすればかなり定員の余裕ができるのではないかと思う。
　義務教育だから当然授業料等無料である。早く給食無料や就学奨励費を低所得の親や幼児につけたいものだ。

　現在の小学校が０歳児から２歳児までも扱うことになれば、ほとんど問題が解消するが、既存の保育所保育園幼稚園をどうするかが問題になってしまう。

　いずれにしても、教育効果の点から、幼児児童福祉の点から、家庭の経済状況の点から、地の利の点から、少子化の点から、税金で造った、施設設備の有効活用の点から、小学校等の活用を考えるべきだと思う。
　義務教育免許で幼児教育はできないのだろうか。
　不足するものがあれば、急遽（きゅうきょ）研修等で人材養成し、特例で始めたり、特区で始めることもあり得る。


　未（いま）だに、少子化で学校は廃校とし、逆に少子化にもかかわらず、1クラスの人数を減らして、教員の数を増やすような無駄ばかりしている。

　義務教育として幼児教育を考えれば、直接文科省、教育委員会の所管、小学校等に保育所を設置する考え方なら、省庁を越えた、施設設備の有効活用による住民サービスの提供となる。

　これが何故（なぜ）できないのだろうか。

　なお、過去に保育、幼児教育、学校の有効活用等について、書いたものがあるので、参考に見ていただき、より良いものにして実現してほしいと思います。

　私のブログの検索が、左側の方にあるところからできますので、「保育」「幼」「学校」「教育」など、どれかのキーワードを設定して検索してみてください。

　ＳＯ－ＮＥＴブログから検索するとまず見つけられない。

　なお、ＮＨＫの特集番組や、時論公論、視点論点、暮らし解説等では、時々このような問題の問題点を掘り下げたり、提案があったり、参考情報の提供があったり、参考となることが多いので、常日頃このような番組も見ることをおすすめします。
　政治家がＮＨＫ番組をじっくり見てくれればいいのにと思います。

留年者から授業料徴収？

　ちょっと前の信濃毎日新聞の小さな記事で、授業料無償化になったのに、留年者からは授業料を徴収している。その人数は２０００人を超えていると報じられた。
そもそも、留年させるとは何事かと思う。
　知恵遅れの子供達が、養護学校で幼稚部から高等部まで１２年ほど、収入により、就学奨励費をもらいながら就学するが、留年などと聞いたことがない。
　親としては、ずーっと留年して、就学奨励費か生活保護費をもらいながら、特殊学校の寄宿舎に済みながら、一生ここにいてくれたら安心だと思う人がいるかもしれないが、留年したという話は聞いたことがない。

　それなのに、知恵遅れでもないものを留年させるとはどういうことなのだろうか。
　学力が一定レベルまで達していないとすれば、教師側に教えるものとしての資質能力が欠けているのではないか。
　留年者を一人で何人も出している教員は、資質能力に欠けるとして、分限免職した方が良いのではないか。
　教師の生徒いじめで留年させていたら、その教師は懲戒免職にすべきだろう。

　留年させなくとも、時間外補修等で少しでも能力をつけさせることをやっているのだろうか。
　要は、目的は教育なのであって、選別淘汰が目的なのではないから、留年させるとか、卒業させないということが、そもそも教育の趣旨にそぐわない。
　生涯教育の理念に基づき、ずっと勉学していく環境を整えることが更に要求されているところである。
　また、授業料無償化の法律の趣旨に反する行いであって、早急に改め、徴収した授業料は返却すべきであろう。
　いったい何を考えているのだろうか。
　憲法で教育についてわざわざ条文を設けている趣旨を全く理解していない。

　留年等や授業料徴収は、教育でなく、児童生徒の破壊、人生の破壊行為である。

　年限が遅れることによる不利益をどうやって賠償するのか。
　年金支払期間を満たさなければ、年金がもらえないとか、満額もらえない恐れもあるし、社会での悪評価による不利益も計り知れない。
　１８才以下の者に対して、課す不利益として許されるものであろうか。

　何度もこのブログで言っているが、少しでも国民の能力を伸ばすことが国家目的としても必要であるし、本人にとっても少しでも能力をつけさせることが、本人を教育することの意義である。
　
　大学で、高校以下の学習内容が身についていないとして、補修してから大学の授業をしているとかの話を聞くのに比し、高校以下の教育関係者は何をやっているのだろうかと思う。

　諸外国では、大学まで無償で学ばせる国が増えているというのに、また日本でも無償化の法律ができているのに、わざわざ授業料をとるとは、いったいどのような実質的な根拠があり得るのだろうか。あり得るはずがなかろう。

　　

オリンピック競技種目数について

　このところオリンピックの競技種目を削る、復活するとかがニュースを賑（にぎ）わしている。

　問題は、オリンピックの肥大化による弊害を小さくしようということらしい。

　たしかに、競技種目が多すぎると、開催都市の負担は大きく、開催日程スケジュールも無理なスケジュールになったり、放映も全てを放映できなくなったり、会場での観戦も、ごくわずかの競技しか観戦できなくなる。

　しかし、だからといって、競技種目を削っていいものだろうか。

　オリンピック憲章には、
「オリンピズムの根本原則
1. オリンピズムは人生哲学であり、肉体と意志と知性の資質を高めて融合させた、均衡のとれた
総体としての人間を目指すものである。スポーツを文化と教育と融合させることで、オリンピズム
が求めるものは、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる教育的価値、社会的責任、普
遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重に基づいた生き方の創造である。
2. オリンピズムの目標は、スポーツを人類の調和のとれた発達に役立てることにあり、その目的は、
人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある。
3. オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの諸価値に依って生きようとする全ての個人や団体に
よる、IOC の最高権威のもとで行われる、計画され組織された普遍的かつ恒久的な活動である。
それは五大陸にまたがるものである。またそれは世界中の競技者を一堂に集めて開催される
偉大なスポーツの祭典、オリンピック競技大会で頂点に達する。そのシンボルは、互いに交わる
五輪である。
4. スポーツを行うことは人権の一つである｡すべての個人はいかなる種類の差別もなく、オリンピッ
ク精神によりスポーツを行う機会を与えられなければならず、それには、友情、連帯そしてフェ
アプレーの精神に基づく相互理解が求められる。
5. スポーツが社会の枠組みの中で行われることを踏まえ、オリンピック・ムーブメントのスポーツ組
織は、自律の権利と義務を有する。その自律には、スポーツの規則を設け、それを管理するこ
と、また組織の構成と統治を決定し、いかなる外部の影響も受けることなく選挙を実施する権利、
さらに良好な統治原則の適用を保証する責任が含まれる。」と規定している。


　競技種目を削ることは、特に、以下に抜き出した部分に抵触するのではないだろうか。
「スポーツと文化と教育と融合させることでオリンピズムが求めるものは、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる教育的価値、社会的責任、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重に基づいた生き方の創造である。」

「オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの諸価値に依って生きようとする全ての個人や団体による、IOC の最高権威のもとで行われる、計画され組織された普遍的かつ恒久的な活動である。
それは五大陸にまたがるものである。またそれは世界中の競技者を一堂に集めて開催される偉大なスポーツの祭典、オリンピック競技大会で頂点に達する。そのシンボルは、互いに交わる五輪である。」

「スポーツを行うことは人権の一つである｡すべての個人はいかなる種類の差別もなく、オリンピック精神によりスポーツを行う機会を与えられなければならず、それには、友情、連帯そしてフェアプレーの精神に基づく相互理解が求められる。」


　レスリングも、ギリシャローマ時代からの歴史のあるものであり、野球やソフトボールや、現在問題になっている幾つもの競技種目が、幼・小・中・高・大学や社会学習・生涯学習の中で、教育や学習として、教え、学び、実践しているものである。
このようなスポーツ種目から、オリンピック競技大会への参加の権利を奪って良いのだろうか。
　全ての個人は、いかなる種類の差別もなく、オリンピック精神によりスポーツを行う機会を与えられなければならないのである。
　少なくとも国際競技連盟まで、できている競技種目は削ってはならないと考える。



　したがって、競技種目を削らずに、課題を解決する方法を考えなければならないと思う。


　そこで一つの提言であるが、まず、大会を二つに分け、人気種目をバランス良く配し、２年に一度開催すれば、一大会の競技数は、半減することになる。
　一競技のみを見れば、これで４年に一回の開催になる。
　最終的には、４年に一回の開催にこだわる必要も無いと思われる。
　２年に一回でも大きすぎたら、１年に一回にして、一大会の競技種目数を減らせばいいのである。
　ニュースポーツが多くの参加人口を得て国際競技連盟まで組織したら、それもオリンピック競技大会に加えねばならないと考える。
　オリンピック憲章の２８種目の上限の規定は、廃止されるべきである。

　これが私の提言である。
　是非、御賛同いただき、あらゆるスポーツ競技の人が、今のような混乱に政治的に巻き込まれることがなく、自らのスポーツの練習に専念し、より早く、より高く、より強く、そしてより美しい、試合、試技をオリンピックの舞台で見せてもらえるようにしていただきたい。

教育制度の改正提言について

教育制度の改正提言について


・教育制度の改正提言で、教育長に権限と責任を持たせたのはよいと思う。
　ただ、教育委員会が諮問を受けて答申するだけなら良いが、教育をチェックするとするが、どうかと思う。
　最終的に議会のチェックが優先すると思うので、不要ではないかと思う。


・教員人事権を市町村にと提言しているが、前にも書いたように、デメリットと現実的でないものがあるので、教育行政そのものを市町村にはおかず、都道府県に集中すべきだと思う。
　小さな市町村で一校しかないところでどうやって人事をするのだろうか。
　人間関係がこじれたり、不適格と分かったら、どうするのだろうか。
　過疎市町村に就職希望者があるだろうか。
　都道府県で人事を一括行い、過疎地も固定化せず、定期的に移動できるようにすれば、我慢して何年かは勤めると思う。


・そして幼小一貫教育、中高一貫教育とし、全てを都道府県でやれば、連続性も一貫性も統一性も弾力性も確保できると思われる。


・教育で何を教えるかが問題で、内容が正しく必要なものでなければならない。

・自治とか言うが、幼小中高の義務教育の学校教育あたりで、地域独自のものなどあり得ないはず。
　あり得るのは、専修・専門学校、各種学校等や短大以上の高等教育の点でなら地域の特性に合わせた、マイスターを育てるような高等教育があるかもしれない。
　しかし、住民がそれを希望していくかどうかは、また別問題。
　企業経営者が、准看護婦を欲しがったり、高校生や、技術職を欲しがっても、希望する住民がいないかもしれない。
　ここら辺が、難しいところで、みんな大学卒のような状態になり、そこから就職年齢だとなれば少しは、人材が集まるかもしれない。
　それでも奨学金を出したり、宿舎を提供したりとか、いろいろ優遇措置をつけなければならないこともあり得るだろう。
　このようなことは、教える内容からいって、義務教育の時点でやるのはどうもという気がする。

　他には、義務教育学校年齢であるが、生涯学習の観点から、子供たちが独自に学習を進めることがあるかもしれない。これはこれで環境を整えてやるべきである。

・そもそも何を教えるか、どのような能力をつけさせるかが問題だ。
・知識として何を義務教育で身につけることを標準とするか、義務教育でどのような能力を身につけさせるべきか。

・知覚力、理解力、表現力、要約力、説明力、活用力、応用力、創作力。
・記憶力、推理力、論理力、判断力、選択力
・計画力、段取り力、分析力、統合力、批判力、点検力、評価力
・整理力、改善力
・意欲、向上心、集中力、継続力
・聞く力、話す力、書く力
・正邪の判別力
・生きる力
等々。