教育制度の改正提言について

教育制度の改正提言について


・教育制度の改正提言で、教育長に権限と責任を持たせたのはよいと思う。
　ただ、教育委員会が諮問を受けて答申するだけなら良いが、教育をチェックするとするが、どうかと思う。
　最終的に議会のチェックが優先すると思うので、不要ではないかと思う。


・教員人事権を市町村にと提言しているが、前にも書いたように、デメリットと現実的でないものがあるので、教育行政そのものを市町村にはおかず、都道府県に集中すべきだと思う。
　小さな市町村で一校しかないところでどうやって人事をするのだろうか。
　人間関係がこじれたり、不適格と分かったら、どうするのだろうか。
　過疎市町村に就職希望者があるだろうか。
　都道府県で人事を一括行い、過疎地も固定化せず、定期的に移動できるようにすれば、我慢して何年かは勤めると思う。


・そして幼小一貫教育、中高一貫教育とし、全てを都道府県でやれば、連続性も一貫性も統一性も弾力性も確保できると思われる。


・教育で何を教えるかが問題で、内容が正しく必要なものでなければならない。

・自治とか言うが、幼小中高の義務教育の学校教育あたりで、地域独自のものなどあり得ないはず。
　あり得るのは、専修・専門学校、各種学校等や短大以上の高等教育の点でなら地域の特性に合わせた、マイスターを育てるような高等教育があるかもしれない。
　しかし、住民がそれを希望していくかどうかは、また別問題。
　企業経営者が、准看護婦を欲しがったり、高校生や、技術職を欲しがっても、希望する住民がいないかもしれない。
　ここら辺が、難しいところで、みんな大学卒のような状態になり、そこから就職年齢だとなれば少しは、人材が集まるかもしれない。
　それでも奨学金を出したり、宿舎を提供したりとか、いろいろ優遇措置をつけなければならないこともあり得るだろう。
　このようなことは、教える内容からいって、義務教育の時点でやるのはどうもという気がする。

　他には、義務教育学校年齢であるが、生涯学習の観点から、子供たちが独自に学習を進めることがあるかもしれない。これはこれで環境を整えてやるべきである。

・そもそも何を教えるか、どのような能力をつけさせるかが問題だ。
・知識として何を義務教育で身につけることを標準とするか、義務教育でどのような能力を身につけさせるべきか。

・知覚力、理解力、表現力、要約力、説明力、活用力、応用力、創作力。
・記憶力、推理力、論理力、判断力、選択力
・計画力、段取り力、分析力、統合力、批判力、点検力、評価力
・整理力、改善力
・意欲、向上心、集中力、継続力
・聞く力、話す力、書く力
・正邪の判別力
・生きる力
等々。