感染症と地震と津波災害の行政の国への仕事配分替えに関して 続き

　このことについて、また少し思いついたことを書き連ねてみようと思う。
　実際には既に実施しているものもあるかとは思うが、ボランティア便りでは、心もとないので、国民が安心できる体制を整備してほしい。

　まずは、広域大被害は、まず個々の市町村の職員も企業も被災しているので、通常業務の執行は、期待できず､場合によっては、被災職員及び家族の生命身体財産等の安全を確保するため、災害特別休暇を与えなければならない状況になっていることが多いと思われる。

　そこで第一義的には、国の仕事とし、初動から直接国が関わるべきである。
系列的に幾つか考えると、まず被災地の人命救助救命救急であるから、自衛隊、消防、警察、赤十字、公立公益病院からの派遣がまず必要だろう。
　医療テント、要員テント、避難者一時滞在テント等の設置等も必要に応じ設置。
　ほぼ同時に、救援車両や工事車両や緊急物資の配送路確保のための、仮設道路の開設がすぐ必要になる。
　そして避難所への移送、更なる避難所への移送、避難所での、飲食料、エネルギー、寝具、冷暖房具、着替え、便所、特に電源の確保、照明、通信、パソコン、スマホ、コピー、FAX衛星通信、仮設水道・シャワー、浴槽・・・等が必要になる。
　ほぼ並行して、ゴミ分別搬出の実施。できるだけ現地で細分化して嵩（かさ）を小さくし、一時保管や搬出の便宜の作業、必要なリサイクル機械持ち込みで、砂利作成、薪（まき）燃料作成、・・・
　し尿の搬出。
　飲食料の確保配達、炊き出し、鍋釜、湯たんぽ、シュラフ、毛布、ダンボールベッド等

　さて、もう一つの大事な視点は、国県市町村の仕事の適正配分と、統率と、どこから来ても誰でもすぐ業務がこなせるようにデジタル庁で、災害時に頻繁に共通的に使われる業務のデジタル化、それぞれの市町村や都道府県各省庁で同じようなものを何重にも税金使って作るのでなく、国が一括作って一体的に作るべきだと思う。
マイナンバーとマイナンバーカードと住民基本台帳等の住民情報システムがそのベースとして必要である。
　住所、居所、避難所等のデータが迅速に登録、修正更新されていなければならない。
　義援金の配分受給もこのシステムで行う。その他被災証明関係、財政支援関係その他住民システムが、すぐ使いやすく稼働していなければならない。

　さてデジタルシステムを動かすためには、電源と通信環境の緊急仮設等が必要になる。

　人命救助や被災状況把握に自衛隊、警察、消防、都道府県、国のヘリコプターが飛び交い、撮影ドローンや配送ドローンが飛び交うのでその制御も必要である。

　その他、使用薬品状況や病状、医療記録も必要になる場合が多い。ここではＡＩによる注意喚起が支援してほしい。
必要物資の注文配送状況のシステム
　そのたＡＴＭコンテナや各種コンテナによる機動的な対応。

　警察は、更に交通整理、防犯パトロールの他の警察業務の実施に入る。

　地形変更等や被災状況等の把握と活用のため統合地理情報システムの活用による被災状況の把握と復旧を支援する情報の提供。
　衛星監視等で測量基準点や地積システム等との連携で被災前と後がすぐ見える化と活動支援と、復旧時の一筆の復元等

　さて前に、電話を使って被災しているかどうかの確認とか、安否確認とか災害関係情報の提供、被災情報収集、必要物資等希望収集、通信を確保するために緊急設置の通信中継機の設置、仮設電源等の設置、無線電波による電気エネルギー転送、スマホ等充電設備の仮設その他を言ったことがあるが、ＮＴＴは、今回は何日何時からどのように対応したのだろうか。　企画開発公益担当としての仕事をしたろうか。
　やはり国立国営にすべきだろう。
　各種無線が飛び交うし、システム化すればするほど、通信の安定確保が必要である。

　ライフライン関係はどうか。
　電気、水道、下水、ガス、通信、ラジオ、テレビ電波、
　飲食料の調達配送確保

　さて土木建築関係やゴミやし尿処理関係等の業者の人員派遣による公共施設設備の片付け復旧、民間の同様の業務への制御はどのようにするか

　以上思いつくままにまた書き連ねてみたけれど、たたき台としてあるいはきっかけとして検討し善いシステムを早急に作っていただければと思う。

　過去に幾つも思いつきを提案してあるので、過去のものも見てください。
　既に幾つか更に良いものが生み出されている感じもしている。

いいね！を入れたい

・ヨットだかの帆を製造販売している会社が、帆の材料を使って防護服を作っているとのこと。
　知合いの医師の言葉に応じて取り組んだとのこと。
　必要なものの生産を始めてくれた。
　医師と相談しながら製造したとのこと。
　新感染症の流行期だけでなく、これからずっと販売でき、新たな収益の柱を立てたことを意味する。
　今後の経営の安定にも寄与するだろう。
　社会の需要にも答えるものである。
　日本の必需品の自給率を上げることに貢献する。
　新規産業おこしになる。
　輸出も期待できる。
日本が利益を上げることに貢献する。
　いいね！　いいね！　いいね！

　ＳＯＮＹの人工呼吸器とか、このような動きがもっと起こってほしい。
　生活必需品、社会必需品、生命の基盤を構成するものは、自給率が高くなければならないと思う。
　今後の経済対策の一つとなる。必需品の自国生産を整備する。


・マスクだけどシャープや日立やその他も作り始めた。
　こちらは、アベノマスクが一枚200円、シャープが50枚入りで2980円とのこと。
　高いなあ。
　数年前まで、布マスクは三枚入りで100円、サージカルマスクは、60枚入りで800円前後だったのに。
　人の窮状につけ込んだ暴利をむさぼる所業に思えてしまうのでいまいちだ。
　今頃かという感じもある。
　その他の必需品の自国生産の動きも遅すぎる気がする。
　中国、韓国に比べても立ち上がりが遅すぎる。
　そして、人の窮状に乗じて暴利をむさぼるというようなことのないようにして、品質の良さと適正価格と国際的な信頼を得ていきたい。


　アベノマスクは、かなりメリットがあるなと感じ始めた。
　目が粗いとはいえ、繊維に引っかかる分だけウィルスを防ぐ。
　自分から出るウィルスや病原菌を散らすことを抑える。咳エチケットを守れる。
　呼吸関係の保湿を保ち、粘膜をいい状態に保つ。
　呼吸がしやすい。
　洗えば何度も使える。
　そのぶん支出が減らせる。
　郵送されるので、外出抑制ができ、感染リスクを下げられる。
　国から無料でもらえる。
　確実に手元に届く。空振りがない。
　生産するがわも、確実に売れる分だけの受注ができる。
　必ず配達されるので、在庫を抱えないで済む。
　国相手なので、確実に代金の支払いを受けられる。
　資材調達にも無駄がない。

　結果論だけど、2枚しか配布されないため、8割外出抑制を意識できる。
　外出するのは、マスクをつけられる一人だけにしようという気になる。

マイナンバーカードが端末から利用できる状態になっていれば、家族構成に応じた配布枚数の調整とか、配布を望むか否かとか、住民との応答が電子的に迅速に確実に処理できる。マイナンバー等の入力も機械読み取りなのでミスがほとんどない。
　が、今の状況では無理だった。
　また、配達員との接触をなくし感染リスクをなくすため、配達員に調整を任せることをしないでお互いによかった。
　ちなみに何度も洗うとひもが伸びてだめになる。
100円ショップのセリエだったかに、マスク用のひもがあって、それを買ってひもを取り替えたことがある。

　アベマスク　いいね！　を一つ入れる。


・短時間で検査結果が出る抗原検査器があるらしい。
　今のところ感度がよくないものがあり、検査結果の精度が悪いものもあるらしい。
　感染してすぐ検査結果が分かれば、早期発見、早期隔離、早期治療が効果を上げられる。
　期待は大きい、走りながら精度を上げるべく改善を続けてほしい。


・今後の経済対策には、生活必需品、社会必需品の自己生産を立ち上げることが一つの経済対策。
　なにが必需品かが分かったのだろうから、生活必需品を自社の製造品目営業品目にできれば、経営が安定する。
　収益の新たな柱を立てられ経営の多角化が図られる。

　また、医療産業、感染症対策産業の施設、設備、機器、資材にも新産業新製品の製造の取り組みをすることによっても、経済対策となる。
　世界的なシステムとなるよう、研究し実現していきたい。
　医療は、ハードもソフトも日本に任せろと言えるくらいになってほしい。
　今は、医療も感染症対策も介護も役に立つように整備してなかったという状態であることが、はっきり分かった。今後早急にやるべきことは多い。
　それをして、なお世界も感染症対策の効果が出なければ、来年のオリンピックもないだろう。

　民民のファンド、官民のファンド、国の研究機関の支援、受益業界の関わりを総合化して、立ち上げていきたい。


・今後の経済対策で大きいものは、消費税を5パーセントに戻し、食料等の生活必需品と低所得者は非課税とすることが大きく貢献すると思う。
　リーマンショック以上の経済状態になってしまっていると思われるから。
　何よりも、購買力が上がる。


・前にも触れたが、災害対策として恒久制度としたいものとして、お札を刷って、日銀から金融機関に資金手当てして、無利子、無担保、超長期の返済期限、適切な据え置き期間、減免事由の設定、返済しやすいように柔軟に契約変更等による財政支援を制度化したい。
　金融機関が国立であれば、何ら手数料等必要ないが民間銀行等だと、何らか事務費を払わなければならないかもしれない。
　あるいは、デジタル的に国が契約して、振込口座を明確にして、そこへ郵便貯金に日銀から資金手当を受けて、国の出納機関のシステムを利用して、個々の口座にデジタル振り込みすることの方がよいだろうか。
　法律が必要な場合は、法上の手当をする。
　急ぎなら、法に抵触しない範囲で、契約自由の範囲内で処理する。この場合は郵便貯金が独自のサービスメニューとして行うことになる。
　法の整備は、後日行って、契約変更をしていけばよいのではないかと思う。

　地方でなく、国の制度として設定してほしい。
　税金を使わずに済むし、予算計上も補正の手続きも一切いらないし、デジタル時代だから、瞬時に必要なところに金を振り込める。
　国、県市町村の職員の手を取られずに済む。災害対策の他の仕事ができる。

　義務費、固定費、社会慣習的経費への無利子融資。

　仕入れ代金の支払い、家賃の支払い、リース料の支払い、光熱費の支払い、人件費の支払い、手形等支払準備金、その他、経済を回していくために、止めてはならない類いの経費。

　個人は、支払い義務費的生活費、ローン等（特に住宅ローンで建て直しが必要になり二重にローンを抱える恐れがあるときの旧ローンの全額返済費の無利子貸し付け。これにより金融機関側にも元本割れの危険をなくし、新たな貸し出しの原資にもなり得る）

　そして、税上の所得控除や、状態によっての契約変更、減免を条件によって行っていく。
　恩赦減免とか、金融緩和減免とかもあってもいいと思う。

　経済のためには、金銭が回っていく方がよいと思う。
　支払い猶予や減額、免除だと、流れを止めたり尻すぼみになっていく感じがあるので、優先的には、支払いを滞らせないことを主眼とした方がいいと思う。

　また、今までの金融緩和が金融機関に金を多く渡しただけで、金融機関の判断でどこへどれだけ貸すかを自由にしただけでは、ほとんど効果が出なかったことを考えれば、使途に制約をはめ、直接実経済に金が動くようにした方が、経済対策上もいいと思う。
　水道や道路等の公共事業に無利子貸し付けをお札を刷って行うというのも、直接経済に金をつぎ込む形での金融緩和策とも言える。
　直接経済を動かし、直接国民が対価やサービスが受けられるものに投入すべきと思われる。
　だから、無利子貸し付けした後も、金融緩和的返済減免もできるとしたい。

　金融機関に、3年間無利子で、その後は、金融機関が利息をつけてただ儲けることに加担しないようにしてほしい。
　あくまでも無利子で行くべきである。

　マイナンバーのように、全ての借金等が把握できるようになれば、むちゃくちゃな加重多重債務のチェックもできると思う。


・医療崩壊とよくいうが、検査件数を抑制して、感染者があちこち検査してくれ、治療してくれと歩き回り感染を広げたり、自宅待機していろと言って、本人家族が食うために外出せざるを得ないので、出てあちこちに感染を広げるようなことをして、感染を広げたり、救急車が受け入れ先を探して何時間もあちこち問い合わせて、何時間もたって重症化して死んでしまったり、路傍で死んでいたり、死ななくてよい人を殺してしまって、医療崩壊が起きて、死ぬよりも多く殺してしまっていないのだろうか。
　治療しなければ死ぬのである。それは医療崩壊を起こしても、医療に近づくのを止めても起こるのである。
　戦時を見れば、軍医がいなければ治療しないということはない、近くにいるものが弾を抜いたり傷口を焼いたりするのである。
　医師や看護師等の資格者が少なくなりすぎれば、あらゆる事態に対応しなければならない一般事務員を治療に動員する。真っ先に厚生労働省と法務省と外務省を動員する。
　機器の操作マニュアルや、治療マニュアルや、記録をきちんとしておいてほしい。
　医療崩壊を言わずに全力を尽くしてほしい。
　無理無駄をなくしてほしい。
　感染しているものをあちこち歩き回る状態には絶対しないでほしい。

災害時の財政支援方策について 20200415 001

　新型コロナ関連で、協力金だとか、一律○○円だとか、いろいろいわれている。
　パンデミック時の財政支援は、災害時の財政支援と共通する部分もある。
生活費に困る。債務の返済に困る。月々の支払いに困る。じきに来る義務費や入学・入所費等に困るなどである。
　国県市町村にも、財政の余裕がないなどである。税金や国債・地方債によれば、次年度以降の財政や国民の生活を圧迫する。
　税金等による財政支援だと、手続きに時間がかかり、公務員が、その金の手続きに振り回される。他の緊急の仕事に手が回らない。

　以上の問題に対処するため、前にも書いた、日銀で金融筋で郵便貯金にイメージとしてお札を刷って資金手当てし、郵便局で、個人、法人両方とも、災害時無利子無担保貸し付け消費貸借契約を結んで無利子貸し付けする。
　郵便貯金は、今でも国の公金の出納機関である。
　災害時の共通財政支援制度として位置づけたい。

　理想は、生活を何とか維持できたり、企業を何とか維持できる程度まで、無利子貸し付けすることが考えられる。
　しかし、詐欺行為や、あるいは故意に踏み倒されるリスクがあるので、その対策もある程度考慮する必要があるかもしれない。
　そのときには、法制度の整備ということになると思う。
　それほど大きな額でなければ、ある程度効果が出るだろう一時上限額までは、無制限に貸し付け、その後は、契約書や生活上、企業の維持上必要最低限のものであることの証拠書を持って行けば、その範囲内まで新たに無利子無担保で追加貸し付けすればよいと思う。

　お札を印刷してということが、必要な額全てでなくとも、実際に引き出される現金の範囲内だけお札を手当てすればよく、オンライン支払いなら、デジタルデータだけでよい。
　郵便局で口座クレジットが組めれば、実際の支払いは、翌月回しになるから、更に資金手当に余裕ができる。
　国県市町村の職員の時間・手間がとられない。

　無利子無担保貸し付けは、災害終息の翌月末まで取り扱い、返済据え置き期間は、自由に選べるようにする。
　返済中も事情により、返済額の変更、返済期限の延長、減免等を柔軟に行う。
　返済額は、法人も個人事業者も、個人も返済額を所得控除できるようにする。
　非課税世帯になった、生活保護になった、死亡した、破産したその他返済の減免をする事由に該当したら、返済を減免する。災害収束後落ち着いてから対応できる。

　貸付金を災害支援の趣旨に反する使い方をしたら、即時一括返済、必要に応じ競売換価配分、このとき一般民間債権に優先するものとする。
　また、時効にかからない債権とする。
　夜逃げ等したら詐欺罪として指名手配。捕まえたら返済できるものは返済させる。
　まず、大体の制度内容を作れたら、すぐ実施し、今日の食事や今日の支払日に間に合うようにする。
　運用しながら、改善を繰り返していく。
　デジタルデータだけで、瞬時に用意できるから、すぐ対応できると思われる。
　本人確認等の手続きを早めに明らかにする必要がある。
　いずれ、マイナンバーカード、郵便貯金への口座開設、クレジット引き落とし口座の設定、をして、マイナンバーカードを活用しての各種制度利用の便宜を図っていくことも併せて整備していきたい。

　法制度が整備される前でも、ある程度日銀会議と郵便貯金局で契約条項として取り決めれば、すぐできると思われる。
　本局で契約書案文作り、デジタルデータで送り、各店舗で印刷してすぐ使えばいいと思う。
　スピードが重要だ。

　企業にとっては、未払いによる連鎖倒産を防ぐ手段ともなり得る。

　一を聞いて十を知ってもらい更によくなるように検討してもらい、最適なものを目指してほしい。

　前に提案したように、水道や道路等の公共事業に必要な経費を、都道府県に、公立金融機関を作り、日銀から、無利子資金手当を受けて、市町村に無利子貸し付けする制度を作ってあれば、都道府県単位でも、個人や法人に対しての、無利子貸し付けにも使えるようにするだけでいい気がする。

　全国一律の問題のような気がするので、国が絡んで、日銀とともに直接郵便局を使って無利子無担保貸し付けすることが、もっともいいと思われる。

千曲川防災対策工事について

　これから本格的な対策工事の検討と実行に入ると思われる。
　既に何度か触れてきた中で、堤防かさ上げや護岸強化や関川への地下トンネル分水やスリットダムや総合ダムの増設、地下浸透や貯水の内水対策、植栽の緑のダムの増大、無堤地の堤防設置等を提案してきたので、御議論願いたい。
　ソフト的にも上下流のダム等の連絡密による越水させないように放水、ポンプ排水のコントロール、水門や排水ポンプの遠隔検査・遠隔操作等も御検討願いたい。
　水衝部の解消護岸強化、河川拡幅等もできるところは早く取り組んでほしい。
　必要機材等の事前準備備蓄等も。
　その他新規開発施設設備機械等についてもいくつか提案してみたので参照の上御議論願いたい。

　今回想定外の雨量とされているが、時間雨量が3桁にすら達していないし、台風連続襲来、長期間豪雨ですらなかったので、今までの堤防高プラス、越水高1メートル前後をかさ上げしても、まだ、堤防高が足りないと思われるので、堤防かさ上げは必須だと思われる。
　越水しないように対策を立てることを優先してほしいと思う。

　また、低地埋め立てによる天井河川解消を公共事業として行うことが抜本的な対策になると思われるのでできるだけ早く制度を作って実施してほしい。
　災害弱者は、自宅の再建築ができず、売却して賃貸住宅や公営住宅を選択する人も出るかもしれないので、災害前の評価額で買収して、移住等を組み合わせて低地埋め立てをすることも検討してほしいと思う。

　

安保関連法案の強行採決だといっている間に、豪雨による堤防決壊洪水災害が複数のところで起きた。

安保関連法案の強行採決だといっている間に、豪雨による堤防決壊洪水災害が複数のところで起きた。

　栃木県、茨城県、宮城県や九州の方でも堤防決壊があったらしい。
　河川事務所も危険箇所の把握ができていたが、予算が削られていて、未だに整備できないでいた箇所だったとのこと。
驚いたのは、長野県でも治水予算を１０分の１以下にしなっているとのこと。
　国の予算が民主党の事業仕分けで削られたので、長野は更に削られたようだ。

　私は、前にも書いたが、避難だけでは駄目だと、天上河川が多いので、埋め立てして、堤防高さより高いところまで、住宅地等を埋め立てかさ上げしなければ、何回被災するか分からないのである。
　避難して命が助かっても、一生かけてやっとマイホームを建築できたのに、何度も建物、家財を新しく揃（そろ）えるなんてことはできない。
　どんどん貧困に追いやられてしまうだけで、生きていることがつら過ぎる、苦し過ぎることになる。

　河川は、十分に幅広くして、治水の安全性を高め、緑化して、国民の憩いの場を整備することも併せてすべきである。
　海側に、埋め立てして広い宅地を造り、そこに接しているところから、移住してもらって次々と上流側へ同様に整備移住していけばよい。
　事業仕分けでスーパー堤防の整備に４００年かかると説明されたら、議員が４００年もかけてやることが現実的だと思うのかと笑ったらしいが、１０００年かかっても万年かかってもしなければならないことである。
　こうすれば、移住買収の期間が短縮され、国民の負担も少ないはずだからである。
　ただし、曳家（ひきや）は引き上げることになり難しいだろうから、再建築の資金を、専用銀行を造ってお札を印刷して数世代無利子貸し付け等でも手当てする必要がある。
　こうすれば、河川はメンテナンスが必要で、河床の浚渫（しゅんせつ）をしなければならず、その土砂の処分先も必要だし、河川の拡幅による土砂の処分先も必要である。
　電力や水の確保のため多目的ダムを今の３倍ぐらいに増やせば、ダムの堆砂の処分先も必要である。
　堤防上道路も、大型ダンプ等重量車が通行可能な規格で造っておく必要がある。
　これらの土砂やゴミ焼却灰の溶融ガラス化したものと建設残土を埋め立てかさ上げに使えば、かなり早くかさ上げが進むはずである。
　建設残土の中には、埋め立てによる平地の造成、山の掘削による平地の造成により、各種生産基盤の整備分も合わせればかなりの土砂が河川両側の埋め立てに使えるはずである。
　土砂は、一番経費が安い堤防素材である､土地造成素材である。
　これを計画的に整備していけば、景気対策にもなるはずである。
　家を建て直すのが、一番複数の需要を生むからである。
　新規に造成できるある程度の面積が確保できるところなら、河川内調整池を造りながら複数箇所同時に着工していくことも可能だと思われる。
　いずれにしても、着実に拡幅、埋め立て、かさ上げしていくべきである。
　避難するだけでは、原始人だ。
　何も解決しない。

　今回、宮城県等は、３．１１の復旧建築したところが、また家屋家財が被害を受けたということはないのか。
　マイホームを数年で立て直すなどということは、よほどの金持ちでなければ、できないのではないか。
　あるいは、３．１１の復旧が遅れていたために、被害が大きく拡大したということはないのか。
　あったとすれば、復旧復興を遅らせている政府の責任は重い。

　今回は、大型台風が、一直線に豪雨の停滞状況にあったとのこと。
　ということは、複数の県にまたがり同時に被害が生ずる恐れがあったことになり、各地方自治体は、待機していたと思われる。
　隣の地方自治体に大被害が出ても、自分のところにも同様に被害が起きる可能性が高いから、隣へ応援に行けない状況にあったと思う。
　となると、県、国、自衛隊が速やかに対応に入らねばならなかったのではないか。
　しかし、自衛隊のヘリは、あまりいっぱい飛んでいなかった。
　長野県もいつ大被害が出るか分からない状況にあったが、一台防災ヘリを応援に出したとのこと。
　防災担当課は、県内で被害が起こらないか、ひやひやものであっただろう。
　特に国と自衛隊の出動が速やかになされるべきであったと思うが、何をしていたのだろうか。

　憲法違反の安保関連法案をごり押ししているだけで、国民の命を見捨てたのだろうか。
　平和とか国民を守ると言っていたが、守らない、国民を死に追いやるだけだということが、これでも分かると思う。
　どれだけの人材が死亡し、どれだけの財産が失われ、どれほどの経費が国民に重くのしかかるのだろうか。
　国や地方自治体の予算を優先的に使うべきところを間違えている、としかいいようがない。
　
憲法違反の安保関連法案は撤回し、災害の復旧復興と生産基盤の整備に集中すべきであろう。

　ホルムズ海峡だ、油だ、食糧だといって、侵略者のようなことをいっていて、憲法違反の安保関連法案を成立させたら、その者は、いずれ戦争に走らせた、Ａ級戦犯となることを自覚すべきである。

連日、韓国船沈没事件が報道を賑（にぎ）わしている

未（いま）だ連日、韓国船沈没事件が報道を賑（にぎ）わしている。

　残念なことに、韓国からのニュースは、責任問題や、犯罪捜査の方が、報道回数が多い。

　日本のテレビ報道を見ても、似たような論調で番組を構成しているものが多いのも残念である。

　どうやって､救助するかが本質的課題のはず。
　私も、それを知りたいと思う。
　前に、素人ながらにどうして船を浮かび上がらせないのだろうと思っていたのにいつまで経（た）ってもそれをしないので、とうとう、気球等つけて浮かび上がらせたらと、書いてみた。
　
　未（いま）だに、総合的に、どうやって救助するのかの番組を見ることがないので、日本でも組織は作ってあるが大差ないのではないかと不安に感ずる。
　その組織は、平均すれば、二日に一度位の頻度で、海難救助に出動しているらしい。
　そんなに忙しいのだろうか、そんなに事故が起きているのだろうかと思う。

　いったい、海上保安庁や特殊救難隊の救助マニュアルではどうなっているのか、どのような設備道具をどのような場合どのようなタイミングでどのように使うのだろうかとかを知りたいと思う。
　社団法人水難救済会や日本サルベージ株式会社等の救助マニュアルに書いてあることの具体的な内容はどういうことなのだろうかとかが知りたい。
　それらが本当に有効なのだろうかも検証して欲しい。
　真に有効なら、ＮＨＫや民間放送局で番組で取り上げ放映するのではないかと思うのにそれがないのは、韓国と大差ないのではないかと不安に感じている。
　ＮＨＫでは海外放送もしているのだから、日本からの支援申し出に対し、要請が無かったといえど、放送等を通じて、日本や世界の有効な救助方法等を提示したら少しは役に立ったのではないかと思う。

　もともと韓国と大差ないのか、やたらと組織をいじくり回し、ヘイシステムその他の人事等により肝心な能力を破壊してきてしまって、現在では、使い物にならない程度にレベルが下がってしまっているのか。
　よく官僚打破とかの言葉が飛び交っていたが、本当にそのような実態に日本は成り下がっているのだろうか。
　何も公の仕事をせずに、刑事犯罪行為に走り、公費での物見遊山と飲食に走っているだけなのだろうか。

　もし救助マニュアル、方法、設備、道具その他が不十分なら、将来に向かって改善開発しなければならない。
　船の方にも、色々改善しなければならないものを検討しなければならない。

韓国で船が沈没して犠牲者が出ていると報じられている。

韓国で船が沈没して犠牲者が出ていると報じられている。

　船が沈んだままでは、救助作業もはかどらない気がする。
船体の両脇に、気球を幾つも取り付けバランス良く、空気を入れて、浮かび上がらせることはできないのだろうか。
　片側に傾かないように、左側には、必要な数余計に取り付けて。
　前後左右の船縁（ふなべり）の鉄骨部やポール部に幾つも気球を取り付け空気を送り込んで膨らませれば、浮いてくるのではないだろうか。
　船の両サイドの船縁（ふなべり）だけでは足りなければ、船体の下を鎖で通して、Ｕ字型に鎖をしてそこへ幾つも気球を取り付けたらどうだろうか。
　その鎖が、途中でずれないように、所々で船縁（ふなべり）等に固定して、そのような鎖を何本も必要なだけ通して、それぞれに気球を必要な数だけ付けたらどうだろうか。

　一方、クレーン船もできるだけ、上下が正しい位置に浮くように、両サイドから引っ張ったらどうだろうか。


　併行して、船内に、空気のある部屋を造ることと、内部からも浮力を持たせるために、空気を送り込むことももっと強化すべきだと思う。
　沈没したままだと、空気のある部屋に、生存していたとしても、そのドアを開けられないと思われるから。
　部屋にいる人が一人だけなら、空気が抜ける前に、あるいは、空気が漏れない状態を期待できるなら、酸素ボンベを手渡す、余裕があるが、それが期待できない状況だと、部屋のドアの外側まで、空気が送り込まれて、ドアを開けても水が入らない状況でなければ、ドアを開けられないからだ。

　何とか、併行して、船体を浮かせるようにして、できるだけ、船内の海水を排水してほしい。
　空気を送り込むことと、浮いてきたら、排水ポンプをどんどん動かして、早くドアを開けられるように、してほしい。


　浮いたら、海底が、砂地続きなら、少しでも陸地の浅い方へタグボートで引っ張っていったらどうだろうか。
　ただし、諸般の事情から、引いていっても被災者の救助に悪影響がない場合に限る。

　

復興状況？

復興状況？

　３月１１日は、東日本大地震災害、大津波災害、福島原発事故災害の被害から、３年目を迎え、民間放送局が、特集を組んでいた。
　そして。現在の状況の映像を放映していた。

　福島原発の状況は、建物内部は、事故時とほとんど変わらない。
　ただ、外にタンクが増えているだけ。汚染冷却水を、ただため込んでいるだけで、漏れ事故も頻繁に起こし、海に流れ込んでいる。
　地下水汚染水も、海に流れ込んでいる。
　山や川の放射能汚染は、雨が降るたび、海や水田に放射性物質が流れ込んでいる。
　海にも、矢板等、汚染水が広がらないようにする対策すらも見えない。
　放射能物質の生物累積は進み、捕食した魚は、東京湾や北海道方面その他世界中に広がっていく。
　このままでは、どんどん、汚染されて、住めない、食糧を生産できない、海や陸地が増えていく。
　この上既存原発を再稼働したら、使用済み燃料だけでも、狭い日本でもっと広く、人の住めない、食糧を作れない場所が増えていく。
　放射物質漏れ事故等を起こせば、汚染場所面積が一気に増える。
　どんどん日本を壊していき、生活できなくなりかねない。
　３年経っても危険は減らず、汚染物質タンクが増えて、危険面積が広がっているだけ。
　
　津波被害地の状況は、がれきだけは片付いたが、依然として、無人の更地がほとんど。
　水没して、水がたまっているものも、そのまま。
　どこが復興したのだろうか。何も復旧すらしていない。
　復興なんて、どこを見たら、あり得ると期待できるのか。
　公営住宅は、家賃が高く、仮設住宅を出て移転できないでいる。
　勤め場所も見当たらない。仮設住宅の中で、細々と内職のようなことをやって、わずかに現金収入を得ているだけ。
　企業の進出も弁当屋とイチゴ施設栽培のものが、ちょっと写っただけ。
　住民の流出が続いているという。
　勤め場所等、収入を得る場所を早く造らなければ、他へ移転してしまうのは、当たり前。
　残るのは、老人だけ。

　これが、これだけの大災害に、秩序を保ち、黙黙と災難に耐えている人達への仕打ちだ。

　それなのに、消費税は上げるは、物価は上げるは、公共料金はあげるは、公営住宅の家賃は上げるは、工事費を上げ入札不調は増えるは、消費税増税前の駆け込み需要を作り出し被災地の復旧復興を遅らせるは、円安を招き、燃料代等日常生活必需品の値段を上げるは、の国民いじめばかりしている。
　そのほかに、どういう結果をもたらすか明らかなのに、集団的自衛権を解釈で容認しようとか、憲法改正して軍隊を作ろうとか、海外へ軍隊を派遣しようとか、秘密法や戦争を想定した組織を作るとか、日本を窮地に追い込むことばかりしている。
　どういう結果をもたらすか、まだ分からないのだろうか。
　集団的自衛権については、既に書いたが、軍隊を外国に出すことについて更に言えば、外国で事変があり、日本人が、危機に陥ったとき、日本の軍隊が救いに行かないのは、おかしいといっていたが、現在のロシアとウクライナの事を見れば、軍隊を出したら世界からどのように対応されるのか分かっただろうか。
　安倍首相や安倍政権や安倍首相が登用した人間は、法治主義を知らない、法無視の人間達だらけとしか、いいようがない。
　そして、被災者や国民をどんどんいじめて、殺そうとしているとしか思えない。
　４月以降、自殺者は、増えるだろう。
　安倍政権は、あらゆる方面で人を殺す、未必の故意の殺人者政権と言われるだろう。

　さて、厚生労働省は、失業対策事業をして、復興を助けるとともに被災者に収入を得させる政策を実施したのだろうか。
　農林水産省はどうか。
　経産省はどうか。文部科学省はどうか。総務省はどうか。国土交通省はどうか。
　被災者に働いて、収入を得させる政策を講じたのだろうか。

　前にも、書いたが、生活保護に該当する人全てに、現金給付したら、金が足りない。
　だから、生活の経費を分析し、それにより生活保護額を計算する。
　そして、現物給付できるものは、現物給付に切り替え、現物給付に切り替えた分を、現金給付から削る、ということをしたらどうかと思う。
　まず思いつくのが、住居の現物給付、アパート等の一世帯分のスペースを給付する。病状その他に応じて、現物給付される住居の施設設備はそれぞれに対応したものに移転していく。
　このように現物給付できる可能性のあるものは、いくつも考えられる。
　米、塩、砂糖、醤油、野菜、魚、肉、その他の食料品、又は、弁当。
　衣料。寝具。
　医療、薬品。
　冷暖房照明用電気及び設備器具、燃料ガス及び設備器具
　調理器具等
　水道、下水道。
　テレビ、ラジオ、新聞。
　眼鏡、補聴器、杖。
　洗剤、石けん、歯磨き、タオルその他の日用品
　生活保護法所管省庁で検討実施をお願いしたい。
　そうすれば、被災者等の自殺をある程度防げると思われる。
　被災者や生活困窮者等の将来の不安をなくすことができると思われる。
世界は軍縮に努力してきたのに、軍拡するようなことをしないで、復興等や福祉に回すべきだ。
　

豪雪の除雪続く

豪雪のニュースが続く

・感想と対策の思いつきを書いてみる。
　使えそうなのがあったら、検討してみてください。


・あちこち、まだ除雪を一生懸命している映像が、流されている。
・人力での除雪、ハックホーでの除雪、バケットローダーでの除雪、ダンプで搬出の除雪の映像はよく見る。
・ロータリー除雪機は、たまに、端に寄せられた雪を更に上へ飛ばすために使っているのを見たぐらいだ。
・車が立ち往生してしまったところは、人力でやらざるを得なかったようだ。


・地球温暖化により、降るときはどかっと降ると思われるので、今後もこのような豪雪が、予想される。

・道路整備で、拡幅整備、堆雪帯の整備、雪捨て場、雪置き場の整備、融雪場所の整備、消雪融雪設備の整備、防雪トンネル、防雪兼融雪屋根の歩道、融雪溝の整備等が必要だと思われる。
　融雪場所は、温泉排水やゴミ焼却排水や、工場廃熱が利用できるところに。
　電熱器が設置できるところ、温水シャワーが設置できるところ。
　井戸水や河川水が使えるところ。
　環境用水の用水が使えるところ。等に設置。
　環境用水は、国と制度的対応が急がれる。

　日当たりの良い河川敷等。
　電熱歩道、電熱歩道橋。

　ソーラー蓄熱媒体循環の融雪場所

　下水道整備が進んで、側溝等に雑排水や温泉排水が入ってこないので、環境用水の用水や井戸水地下水を常時流す融雪溝の整備
　融雪溝も、途中途中で水温を上げて、融雪効果を上げるよう途中途中に加熱装置を付けるとなお良い。


・除雪機の整備。ロータリー除雪機各サイズ。小型は、１３馬力以上でないと、車が一度通った程度の圧雪でも、除雪できなくなってしまう。
　雪が湿っていたり、塩カル等の融雪剤を撒いて、ぐしゃぐしゃになっている雪は、飛ばせないかもしれない。
　その場合には、ブルドーザーかバケットローダーしか使えない。
　湿っていても使えるような、雪がこびりつかない、あるいは電熱等ですぐ融かす、ロータリー刃と、雪シュート筒への改善開発が必要。

　ロータリー除雪が使えると、除雪のスピードが速く、除雪後の雪の嵩も、小さくなる。
　搬出トラック等への積み込みも楽だ。
　今回軽井沢のあたりで、別荘地の人は、みんなロータリー除雪機を持っていて、除雪しているかと思ったが、全然そんな映像は映らなかった。
　また、地区に小型ロータリー除雪機が、市町村通じて配置されているところが、あるはずだが、それが動いている映像も見ることがなかった。
　鉄道の線路にも、大きめで、線路をまたいで走れるキャタピラ式のロータリー除雪機を投入できるのではないかとも思う。
　幅が大きすぎるのだろうか。架線にあたってしまうのだろうか。
　除雪車ではない機関車で除雪しようとして脱線してしまったという記事を見た。
　道路用のロータリー除雪機を投入できなかったのだろうか。
　使えない湿った雪だったのだろうか。
　そもそも雪を飛ばす先がなかったのだろうか。
　線路に悪影響を与えるのだろうか

・ブルドーザー、バケットローダー
・凍って堅くなった雪氷を砕いて取り去れる、アイスピック車とでもいうべきもの

　降り続くとき、夜を徹して除雪しなればならないので、大容量燃料タンクと、投光装置、照明装置が必要。
　夜間休んでしまえば、積もりすぎて後が大変。

　夜間運転しても、余りうるさくないよう、静音機械に改善が必要。


・融雪機の整備。
　水素ガスやメタンガスなど、無尽蔵に得られる燃料を使って、雪を溶かす自走式機械。
　除雪して端に寄せたものをできるだけ早くなくして、次に備えるため。
　あるいは、雪の置き場所がないところの対策。
　温水シャワーと､底から暖めるのとの両面から雪を融かす。融かして、側溝へ余水を流す。
　側溝のないところは、路面凍結の恐れがあるので、雪の搬出しかなくなる。

　雪の溶けた水を一部再利用して温水シャワーをたっぷりかける。
　電磁波で融かすのが効率的に低コストでできるなら、電磁波融雪機械。

・融雪剤散布車。滑り止め砂等散布車。

・炭や籾殻等の畑、水田への散布機。無人ヘリコプター。散布飛行機。


・除雪体制の改善
　24時間交代制。
　除雪、融雪、燃料車、運搬車、照明、連絡、誘導、飲食料（除雪隊、地域住民）、便所、通信、仮眠車、救急搬送車、凍傷、脳卒中、心筋停止対策、緊急搬送ヘリ等
　立ち往生の車移動車と移動隊。
　調査連絡運搬の樏（かんじき）隊、スキー隊、スノーバイク隊。


・屋根等から自然に早く滑り落ちる屋根等への改築

・路面の日当たり確保の道路沿線整備

・環境に優しい融雪剤の開発

大雨と渇水

大雨と渇水

　昨年の７月には、九州や和歌山が大雨で被害が出ていてニュースになっていた。
　今年は、山口等中国と北陸が特にひどい被害が出ているとニュースになっていた。

　そして今年もまた、昨年と同じく、渇水で水道の供給制限が問題となっていた。
　いったい何年同じニュースを見なければならないのだろうか。
　いったい何年同じ苦しみを繰り返し受けねばならないのだろうか。
　どれほどの財産的損失、精神的被害、経済的損失、個人の時間の損失を国民は受けているのだろうか。
　一番大事なことをきちんとしていないのではないだろうか。

　大雨被害からは、やたらと水路をつぶさないこと、容積拡大すること、危険でないところは、地下浸透量を多くすること、河川幅を大幅に広げることが必要である。
　そのほか幾つも水力発電ダムを造り、水の確保と環境の整備とエネルギーを確保することも間接的に役に立つ。
　山や傾斜地は、土石流や地滑りの危険が減るよう、近づいて家等を建てないようにするほか、移転を検討したり、危険な山等を削って危険を小さくすることが必要だ。

　大雨だと非難が問題になる。
　避難場所は、津波でもそうだが、地面から高い場所に階段を使って登るようにつくられることが多い。
　これは、膝が痛い年寄りやけが人病人には大きな障害だ。
　そこで座り込み、とどまってしまうこともあれば、非常にゆっくりとしか登れないとなると、狭い階段では、後続の人まで、なかなか登れなくなる。
　エレベーターではコストもかかるし連続的に大勢が乗れない。
　エスカレーターは、連続的に大勢を乗せることができる。しかし、これもコストが高く、いざ避難が必要なときに、動かない恐れが大きい。

　前に、避難路を優先的に整備し、徐々に周辺に土地のかさ上げしていったらと提言したが、この避難路を傾斜の緩やかな斜面の台形的に造れば、多くの人が上れる、道方向に動きながら斜めに上っていけば、時間がかかるが、まっすぐ上るより楽に上れる。引っ張ってもらったり、押してもらうのも楽だ。
　斜面が土や草でできていれば、四つん這（ば）いで上ってもほとんど痛くない。
　上るルートはどこでも選べる。
　非常に多くの人間が上れる。
　上ったら様子を見ながら更に安全なところへ移動できる。
　津波対策にはおすすめだと思う。
　大雨洪水対策は、避難路から避難所部屋までのバリアフリーを必要とする。


　渇水には、一つの河川に幾つもダムを造り、水のストック量を大幅に増やすことが必要である。
　また、地域間の融通のための、ダムから他のダムへの融通水路等も必要だと思われる。
　人工的な分水嶺（れい）をつくるのもあり得る。
　ダム上流部には、緑のダムと言われる樹木を植林し、更に所々にため池を作り、山に降った雨が少しずつ流れ出してくるように、洪水調整池的なため池をつくることもあり得る。
　更に降水操作をできるように開発し、実施すべきである。
　まいても環境破壊や生命への被害がない材料等で行う必要がある。
　最近ドライアイスをまく実験が行われたようだ。


　温暖化対策に緑の陰とそのための水と、直接冷やすための水がますます必要になる。
　都市部市街地の歩道にサンシェードを設置することも必要かもしれない。
　日陰が必要だ。地下通路は、この意味でも有効に思われる。