復興状況？ [災害]
復興状況？
３月１１日は、東日本大地震災害、大津波災害、福島原発事故災害の被害から、３年目を迎え、民間放送局が、特集を組んでいた。
そして。現在の状況の映像を放映していた。
福島原発の状況は、建物内部は、事故時とほとんど変わらない。
ただ、外にタンクが増えているだけ。汚染冷却水を、ただため込んでいるだけで、漏れ事故も頻繁に起こし、海に流れ込んでいる。
地下水汚染水も、海に流れ込んでいる。
山や川の放射能汚染は、雨が降るたび、海や水田に放射性物質が流れ込んでいる。
海にも、矢板等、汚染水が広がらないようにする対策すらも見えない。
放射能物質の生物累積は進み、捕食した魚は、東京湾や北海道方面その他世界中に広がっていく。
このままでは、どんどん、汚染されて、住めない、食糧を生産できない、海や陸地が増えていく。
この上既存原発を再稼働したら、使用済み燃料だけでも、狭い日本でもっと広く、人の住めない、食糧を作れない場所が増えていく。
放射物質漏れ事故等を起こせば、汚染場所面積が一気に増える。
どんどん日本を壊していき、生活できなくなりかねない。
３年経っても危険は減らず、汚染物質タンクが増えて、危険面積が広がっているだけ。
津波被害地の状況は、がれきだけは片付いたが、依然として、無人の更地がほとんど。
水没して、水がたまっているものも、そのまま。
どこが復興したのだろうか。何も復旧すらしていない。
復興なんて、どこを見たら、あり得ると期待できるのか。
公営住宅は、家賃が高く、仮設住宅を出て移転できないでいる。
勤め場所も見当たらない。仮設住宅の中で、細々と内職のようなことをやって、わずかに現金収入を得ているだけ。
企業の進出も弁当屋とイチゴ施設栽培のものが、ちょっと写っただけ。
住民の流出が続いているという。
勤め場所等、収入を得る場所を早く造らなければ、他へ移転してしまうのは、当たり前。
残るのは、老人だけ。
これが、これだけの大災害に、秩序を保ち、黙黙と災難に耐えている人達への仕打ちだ。
それなのに、消費税は上げるは、物価は上げるは、公共料金はあげるは、公営住宅の家賃は上げるは、工事費を上げ入札不調は増えるは、消費税増税前の駆け込み需要を作り出し被災地の復旧復興を遅らせるは、円安を招き、燃料代等日常生活必需品の値段を上げるは、の国民いじめばかりしている。
そのほかに、どういう結果をもたらすか明らかなのに、集団的自衛権を解釈で容認しようとか、憲法改正して軍隊を作ろうとか、海外へ軍隊を派遣しようとか、秘密法や戦争を想定した組織を作るとか、日本を窮地に追い込むことばかりしている。
どういう結果をもたらすか、まだ分からないのだろうか。
集団的自衛権については、既に書いたが、軍隊を外国に出すことについて更に言えば、外国で事変があり、日本人が、危機に陥ったとき、日本の軍隊が救いに行かないのは、おかしいといっていたが、現在のロシアとウクライナの事を見れば、軍隊を出したら世界からどのように対応されるのか分かっただろうか。
安倍首相や安倍政権や安倍首相が登用した人間は、法治主義を知らない、法無視の人間達だらけとしか、いいようがない。
そして、被災者や国民をどんどんいじめて、殺そうとしているとしか思えない。
４月以降、自殺者は、増えるだろう。
安倍政権は、あらゆる方面で人を殺す、未必の故意の殺人者政権と言われるだろう。
さて、厚生労働省は、失業対策事業をして、復興を助けるとともに被災者に収入を得させる政策を実施したのだろうか。
農林水産省はどうか。
経産省はどうか。文部科学省はどうか。総務省はどうか。国土交通省はどうか。
被災者に働いて、収入を得させる政策を講じたのだろうか。
前にも、書いたが、生活保護に該当する人全てに、現金給付したら、金が足りない。
だから、生活の経費を分析し、それにより生活保護額を計算する。
そして、現物給付できるものは、現物給付に切り替え、現物給付に切り替えた分を、現金給付から削る、ということをしたらどうかと思う。
まず思いつくのが、住居の現物給付、アパート等の一世帯分のスペースを給付する。病状その他に応じて、現物給付される住居の施設設備はそれぞれに対応したものに移転していく。
このように現物給付できる可能性のあるものは、いくつも考えられる。
米、塩、砂糖、醤油、野菜、魚、肉、その他の食料品、又は、弁当。
衣料。寝具。
医療、薬品。
冷暖房照明用電気及び設備器具、燃料ガス及び設備器具
調理器具等
水道、下水道。
テレビ、ラジオ、新聞。
眼鏡、補聴器、杖。
洗剤、石けん、歯磨き、タオルその他の日用品
生活保護法所管省庁で検討実施をお願いしたい。
そうすれば、被災者等の自殺をある程度防げると思われる。
被災者や生活困窮者等の将来の不安をなくすことができると思われる。
世界は軍縮に努力してきたのに、軍拡するようなことをしないで、復興等や福祉に回すべきだ。
３月１１日は、東日本大地震災害、大津波災害、福島原発事故災害の被害から、３年目を迎え、民間放送局が、特集を組んでいた。
そして。現在の状況の映像を放映していた。
福島原発の状況は、建物内部は、事故時とほとんど変わらない。
ただ、外にタンクが増えているだけ。汚染冷却水を、ただため込んでいるだけで、漏れ事故も頻繁に起こし、海に流れ込んでいる。
地下水汚染水も、海に流れ込んでいる。
山や川の放射能汚染は、雨が降るたび、海や水田に放射性物質が流れ込んでいる。
海にも、矢板等、汚染水が広がらないようにする対策すらも見えない。
放射能物質の生物累積は進み、捕食した魚は、東京湾や北海道方面その他世界中に広がっていく。
このままでは、どんどん、汚染されて、住めない、食糧を生産できない、海や陸地が増えていく。
この上既存原発を再稼働したら、使用済み燃料だけでも、狭い日本でもっと広く、人の住めない、食糧を作れない場所が増えていく。
放射物質漏れ事故等を起こせば、汚染場所面積が一気に増える。
どんどん日本を壊していき、生活できなくなりかねない。
３年経っても危険は減らず、汚染物質タンクが増えて、危険面積が広がっているだけ。
津波被害地の状況は、がれきだけは片付いたが、依然として、無人の更地がほとんど。
水没して、水がたまっているものも、そのまま。
どこが復興したのだろうか。何も復旧すらしていない。
復興なんて、どこを見たら、あり得ると期待できるのか。
公営住宅は、家賃が高く、仮設住宅を出て移転できないでいる。
勤め場所も見当たらない。仮設住宅の中で、細々と内職のようなことをやって、わずかに現金収入を得ているだけ。
企業の進出も弁当屋とイチゴ施設栽培のものが、ちょっと写っただけ。
住民の流出が続いているという。
勤め場所等、収入を得る場所を早く造らなければ、他へ移転してしまうのは、当たり前。
残るのは、老人だけ。
これが、これだけの大災害に、秩序を保ち、黙黙と災難に耐えている人達への仕打ちだ。
それなのに、消費税は上げるは、物価は上げるは、公共料金はあげるは、公営住宅の家賃は上げるは、工事費を上げ入札不調は増えるは、消費税増税前の駆け込み需要を作り出し被災地の復旧復興を遅らせるは、円安を招き、燃料代等日常生活必需品の値段を上げるは、の国民いじめばかりしている。
そのほかに、どういう結果をもたらすか明らかなのに、集団的自衛権を解釈で容認しようとか、憲法改正して軍隊を作ろうとか、海外へ軍隊を派遣しようとか、秘密法や戦争を想定した組織を作るとか、日本を窮地に追い込むことばかりしている。
どういう結果をもたらすか、まだ分からないのだろうか。
集団的自衛権については、既に書いたが、軍隊を外国に出すことについて更に言えば、外国で事変があり、日本人が、危機に陥ったとき、日本の軍隊が救いに行かないのは、おかしいといっていたが、現在のロシアとウクライナの事を見れば、軍隊を出したら世界からどのように対応されるのか分かっただろうか。
安倍首相や安倍政権や安倍首相が登用した人間は、法治主義を知らない、法無視の人間達だらけとしか、いいようがない。
そして、被災者や国民をどんどんいじめて、殺そうとしているとしか思えない。
４月以降、自殺者は、増えるだろう。
安倍政権は、あらゆる方面で人を殺す、未必の故意の殺人者政権と言われるだろう。
さて、厚生労働省は、失業対策事業をして、復興を助けるとともに被災者に収入を得させる政策を実施したのだろうか。
農林水産省はどうか。
経産省はどうか。文部科学省はどうか。総務省はどうか。国土交通省はどうか。
被災者に働いて、収入を得させる政策を講じたのだろうか。
前にも、書いたが、生活保護に該当する人全てに、現金給付したら、金が足りない。
だから、生活の経費を分析し、それにより生活保護額を計算する。
そして、現物給付できるものは、現物給付に切り替え、現物給付に切り替えた分を、現金給付から削る、ということをしたらどうかと思う。
まず思いつくのが、住居の現物給付、アパート等の一世帯分のスペースを給付する。病状その他に応じて、現物給付される住居の施設設備はそれぞれに対応したものに移転していく。
このように現物給付できる可能性のあるものは、いくつも考えられる。
米、塩、砂糖、醤油、野菜、魚、肉、その他の食料品、又は、弁当。
衣料。寝具。
医療、薬品。
冷暖房照明用電気及び設備器具、燃料ガス及び設備器具
調理器具等
水道、下水道。
テレビ、ラジオ、新聞。
眼鏡、補聴器、杖。
洗剤、石けん、歯磨き、タオルその他の日用品
生活保護法所管省庁で検討実施をお願いしたい。
そうすれば、被災者等の自殺をある程度防げると思われる。
被災者や生活困窮者等の将来の不安をなくすことができると思われる。
世界は軍縮に努力してきたのに、軍拡するようなことをしないで、復興等や福祉に回すべきだ。
2014-03-17 03:30
