感染症と地震と津波災害の行政の国への仕事配分替えに関して 続き

　このことについて、また少し思いついたことを書き連ねてみようと思う。
　実際には既に実施しているものもあるかとは思うが、ボランティア便りでは、心もとないので、国民が安心できる体制を整備してほしい。

　まずは、広域大被害は、まず個々の市町村の職員も企業も被災しているので、通常業務の執行は、期待できず､場合によっては、被災職員及び家族の生命身体財産等の安全を確保するため、災害特別休暇を与えなければならない状況になっていることが多いと思われる。

　そこで第一義的には、国の仕事とし、初動から直接国が関わるべきである。
系列的に幾つか考えると、まず被災地の人命救助救命救急であるから、自衛隊、消防、警察、赤十字、公立公益病院からの派遣がまず必要だろう。
　医療テント、要員テント、避難者一時滞在テント等の設置等も必要に応じ設置。
　ほぼ同時に、救援車両や工事車両や緊急物資の配送路確保のための、仮設道路の開設がすぐ必要になる。
　そして避難所への移送、更なる避難所への移送、避難所での、飲食料、エネルギー、寝具、冷暖房具、着替え、便所、特に電源の確保、照明、通信、パソコン、スマホ、コピー、FAX衛星通信、仮設水道・シャワー、浴槽・・・等が必要になる。
　ほぼ並行して、ゴミ分別搬出の実施。できるだけ現地で細分化して嵩（かさ）を小さくし、一時保管や搬出の便宜の作業、必要なリサイクル機械持ち込みで、砂利作成、薪（まき）燃料作成、・・・
　し尿の搬出。
　飲食料の確保配達、炊き出し、鍋釜、湯たんぽ、シュラフ、毛布、ダンボールベッド等

　さて、もう一つの大事な視点は、国県市町村の仕事の適正配分と、統率と、どこから来ても誰でもすぐ業務がこなせるようにデジタル庁で、災害時に頻繁に共通的に使われる業務のデジタル化、それぞれの市町村や都道府県各省庁で同じようなものを何重にも税金使って作るのでなく、国が一括作って一体的に作るべきだと思う。
マイナンバーとマイナンバーカードと住民基本台帳等の住民情報システムがそのベースとして必要である。
　住所、居所、避難所等のデータが迅速に登録、修正更新されていなければならない。
　義援金の配分受給もこのシステムで行う。その他被災証明関係、財政支援関係その他住民システムが、すぐ使いやすく稼働していなければならない。

　さてデジタルシステムを動かすためには、電源と通信環境の緊急仮設等が必要になる。

　人命救助や被災状況把握に自衛隊、警察、消防、都道府県、国のヘリコプターが飛び交い、撮影ドローンや配送ドローンが飛び交うのでその制御も必要である。

　その他、使用薬品状況や病状、医療記録も必要になる場合が多い。ここではＡＩによる注意喚起が支援してほしい。
必要物資の注文配送状況のシステム
　そのたＡＴＭコンテナや各種コンテナによる機動的な対応。

　警察は、更に交通整理、防犯パトロールの他の警察業務の実施に入る。

　地形変更等や被災状況等の把握と活用のため統合地理情報システムの活用による被災状況の把握と復旧を支援する情報の提供。
　衛星監視等で測量基準点や地積システム等との連携で被災前と後がすぐ見える化と活動支援と、復旧時の一筆の復元等

　さて前に、電話を使って被災しているかどうかの確認とか、安否確認とか災害関係情報の提供、被災情報収集、必要物資等希望収集、通信を確保するために緊急設置の通信中継機の設置、仮設電源等の設置、無線電波による電気エネルギー転送、スマホ等充電設備の仮設その他を言ったことがあるが、ＮＴＴは、今回は何日何時からどのように対応したのだろうか。　企画開発公益担当としての仕事をしたろうか。
　やはり国立国営にすべきだろう。
　各種無線が飛び交うし、システム化すればするほど、通信の安定確保が必要である。

　ライフライン関係はどうか。
　電気、水道、下水、ガス、通信、ラジオ、テレビ電波、
　飲食料の調達配送確保

　さて土木建築関係やゴミやし尿処理関係等の業者の人員派遣による公共施設設備の片付け復旧、民間の同様の業務への制御はどのようにするか

　以上思いつくままにまた書き連ねてみたけれど、たたき台としてあるいはきっかけとして検討し善いシステムを早急に作っていただければと思う。

　過去に幾つも思いつきを提案してあるので、過去のものも見てください。
　既に幾つか更に良いものが生み出されている感じもしている。