政府が食糧自給率の目標を引き下げ、利益の高い農業にすることを検討と報じられた

政府が食糧自給率の目標を引き下げ、利益の高い農業にすることを検討と報じられた。

　人口爆発の恐れは、なくなったのか。
印度（いんど）、中国（ちゅうごく）、アフリカ、アジア、南米（なんべい）その他、全て人口減に向かっているのだろうか。
依然として、人口爆発の危険が増大する一方ではないのか。
　また、気候変動で食糧の生産が悪影響を受けて、収量が減ったり、全く生産できなかったり、しているのではないのか。
　その危険が、年々増大しているのではないか。
　あちこちで、戦争が行われ、農地が荒廃しているのではないか。
　農地の荒廃が戦争により、拡大しているのではないか。
　戦争のために、農業者が避難民となり、農業に従事できなくなって、いるのではないか。

　気候変動等による、悪影響に、伝染病、虫害、鳥害、獣害も深刻になってきて、いるのではないか。

　日本は、世界の国々に比し、余りにも低い食糧自給率で、一たび事があれば、あっという間に、飢餓が襲う。
　こんな脆弱な食糧事情で、食糧の自給率目標を下げることは、現在及び将来の国民に対する危険をもたらすものであって、進んではならない方向である。

　利益を高めるというと、現在のアベノミクスのように、やたらと価格のみ上げようとすることになる。
　これは、国民に対して大きな不利益を課すものである。

　消費税を上げ、所得税を上げ、資産税を上げ、物価を上げ、年金を削って、更に食糧を値上げしようというのか。
　決して、あってはならないことである。
　早急に増税や物価の値上げは、元へ戻さなくてはならない。
　既に自殺者が増加している。

　一たび事あれば、諸外国から、食料が輸入できるなどと言うことは全く期待できないことになる。
　安倍自民党の、舌禍やようでもない言動、悪政により、近々そのような事態に追い込まれるかもしれないと危惧している。
　早急に、是正しなければ、日々刻々と、日本及び日本国民さらには、諸外国人にまで、危険乃至（ないし）悪影響が及びそうである。


　また、利益の高い農業にするというのは、公共団体の仕事として取り組むのは、おかしな事である。
　それは、個人又は法人農業者の考えることであって、行政が、税金を使って、高い農産物等を生産させるということはあり得ないものであるからである。
　行政のすべきことは、食糧自給率を上げ、安全で、栄養豊かな、安価な食糧の安定供給にあるのである。


　さらに、食糧の自給率が低いのに、また兎小屋と揶揄される住居に住んでいるのに、難民受け入れなどと、自分たちの足下を見ていない言動が多いことも、問題だと思われる。
　現実的にも不可能であるが、日本人のメンタリティや行動として、観光客としての外国人には、いい顔するが、日本の住民としての外国人に対しては、問題行動をすることが多々あったことからも、難民の受け入れは、しない方が、日本人及び外国人にとって良いことになると思われる。
　諸外国の移民問題と同じような事態になれば、日本においては、もっと陰湿で残忍な結果を招くと思われる。
　無料の又は安い労働力として、難民を受け入れるという発想では、更に日々陰湿で残忍な奴隷的状態にしてしまうだろう。
　日本は、同じ容貌、同じ血が流れているものですら、差別して、陰湿で残忍な行為を繰り返してきたし、今でも行っていると思われるので、ましてや、容貌等や言葉も異質な、弱い立場の人間に対して、どれほど陰湿で残忍なことをしでかすか分からない。
　正規社員が少なく、劣悪な状態に置かれている人が多い現状を見れば、更に安倍自民党により、金持ち優遇政策を行い、次から次へとその他国民を貧困に追い込んでいくことを考えれば、国民の精神はすさみ、犯罪は多発し、自殺者も増えるだろう。
　そうなれば、難民に対してどのような行動に出るかは、裕福な諸外国の移民問題を見れば容易に想像がつく。
　これらも含めて、考えれば、日本は難民の受け入れは、できないはずであるし、すべきでない。

自給率の向上について

自給率の向上について

　あらゆる自給率を高めることが、日本の国民の安心な暮らしに繋がる。

　例えば、前に書いたが、十分な収入のない世帯の老人について、生活保護費の現金支給でなく、長屋住居、食糧の現物支給という形で、衣食住に困らない生活を提供することが、低コストで可能になる。

　そのため、水力発電、ソーラー発電や、水素ガス、メタンガス燃料、食糧の自給率の向上、食糧の直接生産、医薬品の自給率の向上、直接生産等を提言してきている。

　食糧も、その種類が多ければ、多いほど、現物支給が低コストでできる。

　食糧について自給率の向上策は、どうかというと、何度も指摘しているが、新たな大規模農地を新規造成し、集中的に投資し、大規模化、生産コストの低減を確保し、安い食糧を提供できる体制を整えることが急務である。
　外国に高く売りたいという前に、安く食糧を国内で生産し、安く安定的に十分買える体制を作ることが必要なのである。

　果たして、農地は増えているのだろうか。
　農地が増えなければ、食糧の生産が増えることは、余り期待できない。
　既にある農地を、集めようという施策では、現在以上に農地を増やすことはない施策だから、最初から、その施策では駄目だと分かる。

　どれだけの、米、麦、小麦、そば、大豆、トウモロコシ、小豆、サトウキビ、ジャガイモ、にんじん、大根、キャベツ、白菜、が確保できるのか。
　どれだけ、リンゴ、梅、ブドウ、桃、イチゴ、ブルーベリー、スイカ、トマト、キューリ、ナス、が確保できるのか。

　どれだけ、豚肉、牛肉、羊肉、鶏肉、卵、牛乳が確保できるのか。
　どれだけその飼料が自作できるのか。

　どれだけ、水と肥料が確保できるのか。

　どれだけ、蜂蜜、塩、油、砂糖が確保できるのか。

　どれだけ、サンマ、鯖、鰯、鯵、マグロ、鮭、鰤、鱈、鯛、鰹、牡蠣、キス、海老、しじみ、アサリ、ハマグリ、ホタテ、たこ、イカ、ウナギ、ニジマス、鮎、鯉・・・が確保できるのか。

　これらを栽培・育成できる、農地、栽培場、施設が必要である。
　これらを踏まえているのだろうか。

　　魚貝類は、漁主体でなく、完全養殖主体になるぐらいでないと、早晩手に入らなくなる。
　完全養殖技術とその生産場所が緊急に広大に必要になる。

　自給率が、低いとどうなるか、すぐ分かると思う。円安の影響も受けやすい。
　輸入先国の人間を戦闘で殺したら、すぐ輸入できなくなる。
食糧だけでなく、あらゆるものが、一瞬にして輸入できなくなる。

　早く、自給率の向上策を迅速に確保できる施策に、切り替えるべきである。

　放射線で汚染された土地、海、湖、空気では、何も作れない、育成できない。
早急に、原発は廃炉すべきである。除染も急務である。
これ以上、放射性物質を増やしてはならない。
原発は、安全な暮らしと、自給率向上への大きなマイナス要因である。

農業について

農業について

　ＴＰＰ交渉参加するとのことであるが、農業については守るとは言っているが、既に４項目に限定しているのは何故なんだろう。
　全ての農林水産の食糧に関するものには、防御手段を残しておくべきだと思う。

　そもそも、食糧自給ができないとはどういうことなのか。
　私の考えるに、生活の安定は無く、食糧に事欠き、貧困に陥り、国民として文化的な生活ができない、エンゲル係数の非常に高いあるいは餓死者が多発することになり、最悪自立独立を失うことになると考える。
　食糧が自給できなければ、いくら高額でも外国から買わねばならないということであり、他の工業製品等が売れても、その稼いだもの以上の金を払わねばならなくなりかねないし、そもそも、諸外国が異常気象や伝染病等で食糧の生産量が低ければ、日本には食糧が回ってこないということになるのは、目に見えているではないか。

　食糧の自給ができなければ、他でいくら稼いでも意味が無いのである。
　それが食糧の調達が困難な状況で、工業製品等の新規開発に回す金すらなくなってくるのである。

　逆に、工業製品等が売れなくとも、食糧がふんだんに自給できれば、食糧に困ることは無く、じっくり工業製品等も新規開発に取り組めていいものができるのである。
　何が大事なのか分かっただろうか。

　そこで、農業は、大規模法人経営で、農林中金、農協を活用し、資金を用意し、海を埋め立て、山を削り、大規模農地を作り、農協に農業をやらせることが、必要だと考える。
　農協資本を有効活用して食糧の自給率を早急に高めなければならない。
　何故今まで農協資本を有効活用できなかったのかと思う。
　国、国の研究機関、県の研究機関等と農協が連携して、大規模農地や作物や農業の機械化をスピードアップすべきである。
　日本の農業は、諸外国に大きく後れをとってしまっていると思う。
　早くオールジャパンで自給率の向上をするべきである。
　あらゆる面で自給率を高めることは日本の利益になることである。

　一方、零細農家に対しては、ばらまきを止め、固定資産税、都市計画税、相続税、農業関係の物、燃料、消費税等等にかかる税金や土地改良費を免除し、可能な限り長く農業をして、食糧を生産して供給してもらうようにし、時間を稼ぎながら、確実に大規模農地を新規造成していく必要があると考える。
　今は税金のために次々と農地がつぶれていく状況である。

　さらに、天候不順や伝染病対策もしていかなければならないと思う。
　一つには、地域的リスク分散であり、もう一つは、施設栽培のウェイトを高めることである。

　そもそも、ソーラー発電や用水発電、水素ガス発電、水素ガス燃料、メタンガス発電、メタンガス燃料、バイオマス発電等自然エネルギーを促進するよう提言してきたのは、農業を低コストで行い、安く安定的な食糧を供給するのに、必須の問題だからである。

　高齢者対策や低所得者者対策でも、自然エネルギー等を導入すればコスト削減が出来、冷暖房入浴その他で人間的な文化的な生活を保障することができるのである。

食料自給率向上等

食糧自給率の向上

　最近、小麦、トウモロコシ、その他の食材の値上がりと、これらを材料として作られる食料等が何度となく値上げをして生活を圧迫している。
食糧の自給ができないと、安定した生活ができない。
　先進国は、どんどん食糧の自給率を上げるべく相当の努力をしてあげてきたのだそうだ。　今は、地球温暖化で干ばつ又は洪水等や高熱被害で作物が大きく打撃を受けて自給率等を下げているところが出てきているようではある。
　日本は、ずっと下がりっぱなしである。
　住民の生活の安定を図るためには、食糧の自給率を上げることが、非常に大事なことである。
　そのための抜本的な確実な着実な対策をお願いしたい。

　住民の生命身体財産への脅威がいくつも迫っている。
　水不足、食糧不足、高温化、洪水、海面上昇、強風、土石流、伝染病、毒食料・・・。
　公共事業を有効に行い、基盤を整備し、少しずつでも、将来の備えになる有効なことを行うべきである。
　基盤整備を行うべきである。

　これらに比し混乱を招き、せっかく整備してきた諸基盤を破壊し、次から次へと無駄遣いになるだけでなく、効果を落としていくようなことばかりして、税金の無駄遣いをしないようにお願いしたい。
　道州制、裁判員制度、・・・こんなところへ税金と労力とエネルギーを使うべきではないだろう。
　やらねばならない緊急のものが目白押しなのである。
　生命に関わるものばかりなのである。

課題 食料自給率の向上

課題　食料自給率の向上

生きるためには、その人口を養える食料が必要だ。
食料の生産には、土地と水と肥料と種と栽培者が必要だ。
これらをどこにどうやって確保するのだろうか。