水道料金が全国的に上がっているとのこと。

　水道料金が全国的に上がっているとのこと。

　今日の民放のニュースで、全国の水道料金が上がっている。
　長野市では、最近３０パーセント以上の値上げをしたと全国ニュースで報じられた。
　全国的に見てもよほど異常な値上げなのだろう。
　全国的に、昔、水道管を大量に整備したものが、今、大量に更新時期に来ているため経費がかかるとしているようだ。

　しかし、一つには、コストダウンの努力がなさ過ぎるのではないか。
　一つには、消費税を上げたため高くついていること。
　一つには、物価ターゲットといって、あらゆる料金を不当に高くしてしまったために、コストパフォーマンスが大幅に低下したこと。
　工事業者も災害地とオリンピック関連と人手不足で経費高になっていること。
　一つには、税金で民間企業にばらまきをしているので、工事費予算が削られていること。
　これらが原因として問題となると思われる。
　これらの対策をする必要がある。

　前に、路（みち）は公共性が高く、国民の生活に基盤的に重要だという趣旨を書いた。
　道路、水路、鉄路、電路、航路、通信路、ガス管路、上水道管路、下水道管路・・・
　これらは、公共性が高く、国民の生活を左右する重要なものである。
　最近行政が、これらの予算を削って民間企業へのばらまきを増やそうとしているのは誤った方向である。

　また、最近の行政は、すぐ仕事を放り出して民間に押しつけ、結局民間企業が儲（もう）かるところしかサービスを受けられない状態に追い込んでいる。
　ちょっと前に、水道事業を民営化することを検討しているのは問題だと経済評論家が、信濃毎日新聞に書いていたのを思い出した。

　先の路（みち）らは、重要で公共性が高いが、特に上水は、水を三日飲まなければ死ぬと言われているほど、人間にとって、生命にとって基盤的に重要なものである。
　これを営利企業に任せてしまうことは、人命に関わる問題を引き起こすので、決してしてはならない。

　行政の総力を挙げてコストダウンをすべきである。
　公共事業経費には、消費税、ガソリン税その他一切税金の負担を免除するとかも検討すべきである。

　これらを全て努力しつつ、なお、財源を生み出すため、ＧＤＰの２パーセントを限度に日銀から無利子融資を受け、水道事業等、路（みち）の整備につぎ込むべきである。
　そして、この返済金について、地方交付税等で、地方分の返済を支援すべきである。
　国土交通省、総務省始め関係省庁の早急な取り組みを願っている。

　行政でやっていれば、高くつき、民間でやれば安く上がるなどということは、行政が無能だと言っているだけにすぎない。
　コストパフォーマンスの飽くなき向上は、行政マンの方が良く為（な）し得て当然である。
　当然のことを当然の
如（ごと）く実施してもらいたい。

　これから地球温暖化で、水の必要性は高まる一方である。
　多目的総合ダムもどんどん増やし対策をしなければならない。
　飲み水は、安全な上水でなければならない。
　水質汚濁防止等水質保全のきちんとし取り組みと、放射能汚染等のない、安全な水の確保をしてほしい。

学校に冷房機の整備等を

信濃毎日新聞で８月１５日に、学校の冷房機の整備率が高校で２１／８３でありほとんど全部、保護者ＰＴＡの負担だと報じられた。
　また、小中学校ではパソコン教室や図書室の一部だけが冷房されており、一部例外を除いてほとんど全部の教室には冷房がないと報じられた。
　昨今の異常気象は、軽く３５度を超え、４１度を記録したところもある。
　フランスの猛暑よりよっぽど暑い。
　これも温暖化の影響だと思われるが、思ったより温度上昇のペースが速いような気がする。
　今年は、ブドウの蔓も日向になる手前までしか伸びず、前年と同じ場所まで伸びてこないので、相当日照が生物にとって危険な状態のようだ。
　蔓が日のあたるところに出てこないのが不思議だ。

　今年は、何人が熱中症で死亡してしまうだろうか。
　今のところ高齢者が多いが、青少年にも危ない温度だと思う。
　学校の全教室に早急に冷房を整備し、整備費維持費を国の負担で行うべきだと考える。
　死傷者が出ないうちに早く行うべきである。
　来年は、もっと多くの地域が４０度超えになるのではないか。
　冷やしたり、日陰を造ったり、地を緑で覆わなければならない。
　そのための水環境、その他の環境整備は、急がなければならないと考える。
　少人数学級などと馬鹿なことをせずに、冷暖房設備を整備することの方が必要なことである。
　何かあったときの避難所でもある学校である。子供達だけでなく、大人にもメリットのあることである。
　学校が社会教育、生涯教育の場として開放されその面の国費も入ればなお早く整備できるのではないかと思われる。

　地球温暖化は、急速に進行していると思われる。
　先に行けば行くほど急角度に上昇していくと思われる。
　早めに対策を実施しないと熱中症の死者が激増すると思われる。
　各地に日よけ日陰を、沿道に屋根や日よけを、各地に無料水飲み場の整備を。
　環境用水として水利権の見直しを、そして各地域に草木の植林等をしその緑への散水や打ち水に使えるようにする必要がある。
　その水の確保を、水力発電ダム、洪水調整池、ため池、地下貯水池、各家での雨水貯水等を整備すべきだと思われる。
　風通しの良い道や街の整備にも配慮したい。

豪雪地帯の地下街化 他

豪雪地帯に地下街の実験を他
　豪雪地帯は、大雪が降ると、車が動かなくなり、死亡事故まで起きてしまう。
　中心街のあたりから、地下街、地下道の整備をしていったらどうかと思う。
　地下道が、歩道、自転車道だけならいいが、車もとなると、電気自動車しか走らせないなと思う、あるいはまた地下鉄の整備も併行して整備することになる。

　地下道、地下街にいれば、死亡することもなく、交通が途絶することもない。
　地下道を先にどんどん延ばしていけば、そこの近くからは、すぐ地下道に入れる。

　地下道地下街の開発は、ある意味宇宙ステーションの開発と同じ側面があり、お互いに技術その他が参考になると思う。
　是非実験地下都市を北信に整備してみたい。

　これが低コストでエネルギー等も片付けば、見通しの立った時点で、砂漠の地下街化も目的としたい。
　砂漠が生活領域になれば、難民の移住場所にもなり得る。
　また、食糧の生産場所にもなり得る。
　各国とも連携しながら高速物流鉄道網を整備するとともに砂漠の地下街化等生活領域化を図りたい。


　なお大都市化すると何故か人口増が止まり人口減に転じていくようだ。
　スペースがなくなり、コストが高くなるからだと思う。
　ここから、人口爆発が懸念されている国では、できるだけ大都市化するよう開発を進めることに援助するというのも、自然に人口調節になっていくので一つの手かなとも思う。


　逆に人口減少が問題になっているところは、都市を分散していったら、スペースが増え、コストも安くなりそうなので、人口増に向かわないかと思う。
　逆は必ずしも真ならずだろうか。
　道路、新幹線、物流鉄道を延ばして平地を作り出していけば、大都市の地価が下がりコストが下がりスペースも空いてきて、また別のところにスペースができるので、人口増になるのではないだろうか。


　もっとも資産課税を強化すれば、これも駄目になる。
　資産課税は、日本の能力、潜在力、生産力、環境力を次々壊していく。
　日本は、農業・工業も資産課税で相当破壊されてきた。
　特に農業は、小規模にされてしまったがために金銭収入が余り得られないので、どんどん破壊されている。
　恒常的収入の所得税、法人税を中心に考えなければならないゆえんである。
　とりあえずは、農地への資産税都市計画税を免除し、零細補助金を廃止した方が良いだろう。
　そして大規模農地を新規に造成して、農業法人に引き受けさせて、必要な農産物を造ることが必要だと思う。
　山を削り、海を埋め立てて造り出さなければならない。
　そして現時点では、農協に買わせ農協に農業をやらせることが必要だろう。

豪雪地の雪下ろしについて

豪雪地の雪下ろしについて

　少し前に、豪雪地のお年寄りの家や空き家の雪下ろしが問題になっていた。
　もう２０年以上、屋根の傾斜を急にしておいて、なおかつ雪が滑り落ちやすい塗装等にして、少し雪が降り積もったら、その重みで独りでに滑り落ちるようにしておけば良いと言い続けてきた。
　ただし、人の出入り口は、入り妻のように、自分の方に下がり傾斜ではなく、左右に下がり傾斜とし、人の方へ雨も雪も落ちてこないように造る必要がある。
　けれど、まだ豪雪地でそのように屋根を造ってないのだろうか。
　白川郷の世界遺産の建築物を見れば、豪雪地では、そうするのが合理的だと実地に見ることができているにもかかわらず、どうしていつまでも雪下ろしをしなければならない家があるのだろう。
　建築関係業者の怠慢ではないか。
　そして、市町村や県の建築確認時指導の怠慢ではないのか。
　あるいは建築基準の見直しの怠慢ではないか。
　早急に体制を整えるべきである。
　省エネよりもこれを優先するべきだろう。

　ところで、これが実現できるためには、雪が落ちて、そのまま積んでおけるところがあること、雪が落ちても人畜草木に危害が及ばないこと。
　落雪後、積もりすぎた場合の搬出の通路が確保できなければならない。
　そうすると、ある程度広い敷地面積が必要になる。
　これが確保されるためには、固定資産税が安くなければならない。
　固定資産税が高くて追い出し税とか、土地の細切れ化の強制になっては、どんどん環境が悪化するし、個人にも行政にも経費がかさむことになる。
　また、道路が狭くて、道路の雪が道路に置いておけないと、其の分のしわ寄せが、道両側の道以外の土地にいってしまう。
　これも道路整備が怠慢だとどんどん環境が悪化してしまう。

　結局、行政が、雪の置き場所や融雪場所や雁木歩道等の整備等道路整備を早め早めにやらないと、未来永劫、環境の悪いまま固定されてしまう。
　民間の仕事の広告やアンテナショップの設置やブランド化などを行政が一所懸命税金使ってやるより道の整整備が必要であるし、固定資産税、相続税等の資産課税を軽減していかなければ、どんどん自立できない人が増え、どんどん税金で生活の面倒を見なければならなくなっていく。
　基本は、法人税、事業税、利子税、配当所得税、所得税や娯楽施設利用税や贅沢税、マネーゲーム税や反則金、罰金の強化を考えるべきだと思う。
　都市計画税も現在の状況を見ると都市計画の内容が未来が明るくなるようなもので話題になることもなく、やっていることは、都市環境、生活環境を悪くしているだけなので、都市計画税も軽減返還すべきだろう。

　道路や鉄道を基幹とした公共交通網の都市計画をきちんと立てて、計画的に整備する必要があるし、事業化の前に用地先行取得強制買収ができるようにし、計画の実現の迅速化を図るべきである。
　何度もあちこちにもう２０年近く要望しているが、未だに実現していない。
　だからいつまで経っても道が良くならない。
　資金手当を含め用地先行取得が迅速にできれば、景気にも良い影響を与えるはずだ。
　建築費の財源とできるし、計画的に買収等していけば、景気対策になるのも明らかだ。

　肝心な公共の仕事をせずに、なんで民間の仕事を税金で行っているのか。
　早急に改めるべきである。
　ともかく道路整備と鉄道整備と平地の造成を計画的に着実に行うべきだ。
　民間に金をばらまいていれば、民間の能力が弱くなり、いつまでも金を吸い取られる体質になってしまう。
　
　前にも書いたように、外国にものを売ろうとするなら、現地生産販売が合理的である。
　民間企業はいずれにしても大きくなろうとすればするほど、外国現地生産の比重が大きくなるのは当然のなりゆきである。
　そうすると為替変動による悪影響は、小さくなるともいえる。
　すると、輸出が少なくなり、輸入が増えて、貿易赤字になっていくのは目に見えている。
　だから、日本では、あらゆる面において自給自足率を高める必要があると、これももう２０年近く言い続けてきた。

　どれだけ、自給自足率が高まっただろうか。
　どれだけ、再資源化が進んだろうか。
　行政のすべきことを間違っていないか。

　ＴＰＰもこの観点から問題が大きすぎると思われるので、個別の分野、個別の製品毎に個別の国毎、しかも将来的に相互に弾力性を持たせた形で個別に検討すべきと言ってきた。