豪雪地の雪下ろしについて

豪雪地の雪下ろしについて

　少し前に、豪雪地のお年寄りの家や空き家の雪下ろしが問題になっていた。
　もう２０年以上、屋根の傾斜を急にしておいて、なおかつ雪が滑り落ちやすい塗装等にして、少し雪が降り積もったら、その重みで独りでに滑り落ちるようにしておけば良いと言い続けてきた。
　ただし、人の出入り口は、入り妻のように、自分の方に下がり傾斜ではなく、左右に下がり傾斜とし、人の方へ雨も雪も落ちてこないように造る必要がある。
　けれど、まだ豪雪地でそのように屋根を造ってないのだろうか。
　白川郷の世界遺産の建築物を見れば、豪雪地では、そうするのが合理的だと実地に見ることができているにもかかわらず、どうしていつまでも雪下ろしをしなければならない家があるのだろう。
　建築関係業者の怠慢ではないか。
　そして、市町村や県の建築確認時指導の怠慢ではないのか。
　あるいは建築基準の見直しの怠慢ではないか。
　早急に体制を整えるべきである。
　省エネよりもこれを優先するべきだろう。

　ところで、これが実現できるためには、雪が落ちて、そのまま積んでおけるところがあること、雪が落ちても人畜草木に危害が及ばないこと。
　落雪後、積もりすぎた場合の搬出の通路が確保できなければならない。
　そうすると、ある程度広い敷地面積が必要になる。
　これが確保されるためには、固定資産税が安くなければならない。
　固定資産税が高くて追い出し税とか、土地の細切れ化の強制になっては、どんどん環境が悪化するし、個人にも行政にも経費がかさむことになる。
　また、道路が狭くて、道路の雪が道路に置いておけないと、其の分のしわ寄せが、道両側の道以外の土地にいってしまう。
　これも道路整備が怠慢だとどんどん環境が悪化してしまう。

　結局、行政が、雪の置き場所や融雪場所や雁木歩道等の整備等道路整備を早め早めにやらないと、未来永劫、環境の悪いまま固定されてしまう。
　民間の仕事の広告やアンテナショップの設置やブランド化などを行政が一所懸命税金使ってやるより道の整整備が必要であるし、固定資産税、相続税等の資産課税を軽減していかなければ、どんどん自立できない人が増え、どんどん税金で生活の面倒を見なければならなくなっていく。
　基本は、法人税、事業税、利子税、配当所得税、所得税や娯楽施設利用税や贅沢税、マネーゲーム税や反則金、罰金の強化を考えるべきだと思う。
　都市計画税も現在の状況を見ると都市計画の内容が未来が明るくなるようなもので話題になることもなく、やっていることは、都市環境、生活環境を悪くしているだけなので、都市計画税も軽減返還すべきだろう。

　道路や鉄道を基幹とした公共交通網の都市計画をきちんと立てて、計画的に整備する必要があるし、事業化の前に用地先行取得強制買収ができるようにし、計画の実現の迅速化を図るべきである。
　何度もあちこちにもう２０年近く要望しているが、未だに実現していない。
　だからいつまで経っても道が良くならない。
　資金手当を含め用地先行取得が迅速にできれば、景気にも良い影響を与えるはずだ。
　建築費の財源とできるし、計画的に買収等していけば、景気対策になるのも明らかだ。

　肝心な公共の仕事をせずに、なんで民間の仕事を税金で行っているのか。
　早急に改めるべきである。
　ともかく道路整備と鉄道整備と平地の造成を計画的に着実に行うべきだ。
　民間に金をばらまいていれば、民間の能力が弱くなり、いつまでも金を吸い取られる体質になってしまう。
　
　前にも書いたように、外国にものを売ろうとするなら、現地生産販売が合理的である。
　民間企業はいずれにしても大きくなろうとすればするほど、外国現地生産の比重が大きくなるのは当然のなりゆきである。
　そうすると為替変動による悪影響は、小さくなるともいえる。
　すると、輸出が少なくなり、輸入が増えて、貿易赤字になっていくのは目に見えている。
　だから、日本では、あらゆる面において自給自足率を高める必要があると、これももう２０年近く言い続けてきた。

　どれだけ、自給自足率が高まっただろうか。
　どれだけ、再資源化が進んだろうか。
　行政のすべきことを間違っていないか。

　ＴＰＰもこの観点から問題が大きすぎると思われるので、個別の分野、個別の製品毎に個別の国毎、しかも将来的に相互に弾力性を持たせた形で個別に検討すべきと言ってきた。