遅ればせながら

遅ればせながら

　2022北京冬季オリンピックの開会式はとても良かった。

　バッハ会長の平和の祭典、休戦要請もとても良かった。
　世界が共にある、友になる、一つになる、貴重な時である。
　オリンピックの精神がはっきり示されたと思う。

　開会式の内容はとても良かった。
　まず、色とりどりのものが、人や、コンピュータグラフィクスや、デザインものや音楽が、非常に品良く、繊細優美に、美しく、調和的に行われた。
　色彩感覚も色彩の組み合わせもすばらしく、美しかった。
　何よりも驚いたのは、人間の演技とＣＧと音楽が、とてもすばらしく融和していて、自然に流れていく、その組み合わせ、まとまりがすばらしかった。

　花火は、長野のえびす講でよく見る花火に似ていたので、とても親近感を持てた。
　立春という文字とＳＰＲＩＮＧという文字が、花火で打ち上げられて、また、開会式の内容でも24節気が用いられていた。
　文化を共有している気がして、本当に親近感を持てた。

　聖火の最終走者は、漢族とウイグル族の人が一緒に務めた。
　これもすばらしかったのではないだろうか。
　これだけの大舞台、表舞台に登場させるのだから、中国の今後の方向が示されて、よりよい方向に全てが回っていくと希望が持てた。
　これで中国も今後国際連合の役割においても、人権尊重の推進の強いメンバーになってもらえると期待できる。
　各国の論調は、うがった見方や否定的な論調が多いが、現実に聖火でこのようにできたこと、その現実的な効果は良い方向に向かっていると、なぜ素直に喜べないのだろうか。
　各国でウィグル製品のボイコットとかなされているらしいが、それでウィグルの人が経済的に劣悪な状態になってしまうことはないのだろうか。
　働く場所を失わせ、働く権利をなくし、低所得で、健康で文化的な最低限度の生活すら奪うことになっていないのだろうか。
　そちらが心配だ。
　ウイグル族の人も中国政府も、各国も全て丸く収まる方法をみんなで考えた方が良いのではないかと思う。
　自治区なら自治的に各国企業と合理的な契約関係を設定して製品と金銭を価値交換することにより、お互いに必要な利益を得る関係は構築できないのだろうか。

　オリンピックなのに脱線して政治的なことを書いてしまったことをおわびする。


　その他、各競技場もすばらしく、大規模でセンスが良く、高度で、さすがに中国だと思い知らされた。
　また、脱線するが、オリンピック後も各国選手が練習できるように、各競技大会の会場とできるように、アジアで冬季オリンピックが開かれるときは、オリンピックの会場として、オリンピック時の各国選手の練習場として利用させてもらえばありがたいなと、勝手に期待しています。

　日本では、自国開催のオリンピック並に、連日予選から全て、どこかどこかの放送チャンネルで放映されている。
　これも例にないほど、すごいことだと思う。

　オリンピックは、世界の一大イベントだ。
　いつまでも続けてほしいと思う。

祈る

　今日は、東京パラリンピックの開会式が行われ、パラリンピックの競技が始まる。

　オリンピック、パラリンピックは、平和の祭典と言われる。
　そして、オリンピック、パラリンピックの期間中、戦争中の国々は停戦する。
　また、死刑の執行は行われないとされてきた。

　世界中の人が、アスリートを参加させることにより地球上に平和を実現したいと願ってきた。

　オリンピック、パラリンピックを契機として、国々がスポーツと文化と経済の交流を始めたことも多くあった。

　コロナ過の中にあって、オリンピック、パラリンピックが開催されているので、その平和の祭典と位置づけた、先祖・先達（せんだつ）の心を受け継ぎ、今戦闘中の人たちは、平和の祭典の要請するところにより、話し合いにより、停戦を実現してほしい。

　そして、その停戦を契機として、平和へのプロセスを進めるよう、話し合いを重ね、国民の命と暮らしを守り、国民の幸福に資する基盤の整備に国民一丸となって取り組んでもらえるよう、切に祈る。

　「己の欲せざるところ人に施すことなかれ。」
　これは、とても大事な理念だと思う。
　誰が殺されたいと思うだろうか。
　殺さない方向に進めば、自分の利益と他人の利益が平等に実現できる。
　これが、過去現在未来の人類の願いであり、祈りである。

　オリンピック、パラリンピックを契機として平和へのプロセスを進めてほしいと重ねて祈る。

米中の友好関係と協調関係の深化を期待する

　アメリカ合衆国（ＵＳＡ）は、私の中では、好ましい印象を抱いている。
　なぜならば、戦後占領時代の日本の扱いと、その後日本の独立を実現し、沖縄の返還もして、現在、日本を独立の国家として扱い、文化と経済その他の交流も続いているからである。
　日本が植民地化されなかった点が、好印象の原因である。
　また、Ｊ・Ｆ・ケネディの演説が日本で教材になったりして、その「国家が何をしてくれるかでなく、自分は何ができるかを考えよう」ということと、「フロンティア・スピリット開拓者精神を持て」ということ、月へロケットを飛ばし、人類が、月に足跡を残したこと、エジソンの発明等が好印象の原因である。

　一方、中国も、漢字文化、漢詩始め詩歌、音楽、書道、儒教等思想、文化物その他を日本へもたらしたこと、弘法大師を評価してくれ、いろいろ教えてくれたうえ、いろいろな文化物を与えてくれたこと、遣隋使、遣唐使等で中国に運良く渡ったもので、帰りの船が遭難して、日本へ帰れなかった人や、自らの意思で中国に残った人等のうち何人かを高く評価し、役人にしてくれたこと等、そして、第二次世界大戦で、中国人を殺害したにもかかわらず、日本人を殺さず、日本へ帰してくれたり、中国で育ててくれたりした人がいたこと、日本の製品を買ってくれた人がいたこと等から、好印象を、私は、中国に対して、持っている。
　日本人を高く評価してくれたことは、弘法大師の他、阿倍仲麻呂が留学生として渡航し、科挙を受け合格して役人になったほか、帰朝命令に従って帰ろうとしたが遭難して中国に戻ってそのまま長安で一生を終えたとか、やはり留学生で日本に帰れず、中国で暮らし、井真成という中国名を名乗って、やはり役人となって、皇帝に重用されたこととかが伝わっている（図説　地図と由来でよくわかる！百人一首　青春出版社116ページ～）。
　これらのことから、中国にも、日本人や日本人の血を引く人が何人もいるのではないかと思われる。
　既に、遣隋使、遣唐使の時代から1500年近く経（た）っているのだから。

　アメリカ合衆国と中国とは、過去において戦争したことはないのではないか。
　だから、お互い遺恨はないと思われる。

　私から見ると、アメリカ人と中国人は似ている面が多いのではないかと思う。
　日本よりよっぽど馬が合うのではないかと思われる。
　日本語より中国語の方が文法等は、米語に近いのでは、とも言われている。

　世界の平和と人類の生活等の向上のため、米中が協調して対応してもらえることを期待している。
　そして、その交流等が、相互に友好関係を深め、日本も含めて自由に交流できることを期待している。
　

シリアでの避難地域について 2017/5/8

　ニュースで、シリアでの避難地域が、戦闘の場の状態になったと奉じられた。

　どういう環境なのだろうか。

　避難エリアは、一切の銃砲刀剣、一切の武器の所持は許さず、平和に暮らしたいという人だけを集めるべきで、戦闘に加わりたい人は、そこから出てもらうべきである。
　そのために、自治組織を組織し、より良い生活ができるように、みんなで取り組むようにしてもらい、それを諸国は応援するというものであってほしい。

　そのために、シリア政府側、反政府勢力、ＩＳには、この地域に近づかないよう、攻撃しないよう、通告し、できるだけ合意を取り付けておくべきである。
　そして、それが守られない恐れがある場合は、国連の議決をもって、陸空の国連軍が、この避難地域を守り、武力行使してくるものを退けるべきである。
　最初は、国連軍が、回りにいて守らなければならないと思う。

　全ての武器を捨てて、平和にシリアの再建発展を担おうとするものは、いつでも、受け入れるべきである。ただし、シリア国民に限る。
　外国人は、それぞれの国へ帰るべきだ。

　避難地域では、できるだけ早く再建できるように、食糧生産、工業生産、土木建築業、陸運、通信、金融、教育、医療、役所その他の整備をすべきである。
　それを少しずつ拡大していって、できるだけ早くシリアの再建ができるように、支援を考えるべきだ。
　食糧生産設備、土木建築設備、工業生産設備・・・を支援すべきだ。

　そして、教育環境も整え読み書きそろばんから始め、職業教育、人権教育、科学教育等を整備していくべきである。
　これも支援すべきである。

　なお、特別地域として、完全に戦争状態がなくなり、再燃の恐れがなくなるまでは、いったんシリア法を停止し、人権関係その他の国連管理の法に従って生活するよう、支援すべきである。
　自由、人権、平和、民主主義、自治、政教分離を根本として、行うべきである。

　支援の窓口は、国連職員が調整にあたる。
　そして、国連を介さなくとも､良くなったと思えるものから、自治と、各国の自由な支援や交易に任せていくべきである。
　世界が、丸抱えすることは、現実的に無理なので、早く自立できるよう支援する方針で臨むべきである。
　ただし、当分の間、食料等生活必需品の支援は、しなければならないだろう。
　みんなで、議論し、より良い支援の方法を開発してほしい。

　諸外国が難民を受け入れるというのは、現実的に無理がある。

　日本の例を考えれば、食糧の自給ができない、債務残高が世界最悪である、兎小屋に住むとからかわれるほど狭い国土である、人口が減少していっている状況にある。
　それに、同じ日本人なのに、高齢化で福祉施設に他地域の老人を受け入れることすら、地方切り捨てされている状況でその地域の税金でこれら外部の老人を養うことに反対があり、地域間の財政調整の制度等を設けていることから、各国に難民を受け入れて面倒見ろというのは、無理があると思われるのである。

　国連は、新たな手法を開発すべきである。
　これに関しての私の提案は、以上の通りである。
　関係者の御検討を願う。

憲法施行７０年のいろいろな行事があちこちで行われているらしい。

　ニュースで、安倍首相と元首相中曽根氏の式典での挨拶の様子が、テレビ放映された。
中曽根氏は、下を向き、国民の総意で改正するか否かを決めなければならないと述べ、投票者の多数だけで良いというところから大分トーンダウンしたようだ。
　やっと、安倍自民党案の憲法改正の愚かさが分かってきたようだ。

　安倍首相は、改正か否かの空虚な議論でなく、具体的な提案をすべきだといっており、未（いま）だ、自省、三省、反省していないようだ。
　改正してはならないというのが、具体的な提案である。
　そもそも、安倍自民党は、改正することによるメリットデメリット、利益不利益をまだ全く説明していないではないか。
　まず、改正しようというものが具体的なメリットデメリット、利益不利益を示すべきである。
　まず、不利益だらけであることは、火を見るより明らかだ。
　だから、憲法改正すべきだという人が、５０パーセント台から､４０パーセント台に下がってきて、憲法改正反対の人が逆に増えてきているのも、段々具体的に自分の生活に当てはめて考えて、分かってきたのではないかと思う。
　それでもなお憲法改正すべきという人が４０パーセント台もいるのが信じられない。
　世論調査が偏ってしまったのか。
　憲法改正の危険性と、生活を失い、平和を失い、将来を失い、人権を失うのが理解できていない人が、まだいるのだろうか。
　政策として期待する分野では、社会保障、年金や景気がほとんどで、６パーセントしか憲法改正をといっている人がいないのだから。

　また高等教育の無償化を憲法を改正して織り込むべきだと主張する人が現れたとのこと、幼稚園や高校も義務教育化、無償化していない、小中でも授業料だけしか無償化してないのに、一足飛びに高等教育に話を持っていくあたり支離滅裂も甚だしい。
　さらに、前にも書いたが、具体的な権利義務は、憲法規定事項でなく、下位の法律で規定すべきものである。
　憲法に規定がなくとも、憲法に抵触しなければ、法律で定められるのである。
　憲法に抵触する安保関連法は、国会で議決して、憲法の趣旨に合致する教育の無償化は、法律を国会で作らないというのは、立法担当国会の職務怠慢なのではないだろうか。
憲法改正で行うべきものでなく、国会議員の仕事として法律で決めるべきことである。
　闇雲に憲法改正の機会を造り、どさくさに紛れて、軍国化しようとしている魂胆は見え見えだ。
　必要性についての判断が、とてもおかしいと思われる。
　だからあちこち無駄遣いをはびこらせているのだろう。
　対潜哨戒艦を８００億もかけて造ったとか、航空時代に戦艦大和を造っているような愚かなことをしている。
　無人監視ブイやドローンや航空機や衛星監視や無人偵察機があるではないか。


　今日は、米艦防護に自衛隊の自衛艦が出動したとのこと。
　軍備して、日本の領海ないし排他的経済水域を越えて行くことは、憲法違反である。
　それを許す法は違憲である。

　今回の防護出動は、その違憲の法の規定にすら反しているのではないのだろうか。
　即刻、帰還すべきである。


　ところで、今日は、各地で異常気象に見舞われた。
　暑いところ、豪雨のところ、落雷のところ、雹（ひょう）の降ったところと急激な異常気象に見舞われたようだ。
　落雷など、一直線に落ち、天が怒っている。天が制止している。英霊が怒っている。英霊が戦争に近づくなと制止しているように感じられた。
　このように、急激な暴風雨や落雷や豪雨や雹（ひょう）に見舞われるのは、安倍政権が、戦争に近づくことをするつどのように思える。

国際連合警察、国際連合軍を設置して世界の警察の活動体制整備を

国際連合警察、国際連合軍を設置して世界の警察の活動体制整備を

・国際問題の解決のためには、基本的には、軍事力を用いない方法で行うべきである。
安易に軍事的解決を図ることは、人権を損ない、多くの禍根を残すからである。

・しかしながら、残酷な大量殺人兵器（核兵器、生物兵器、化学兵器等）を準備し、国際連合の制止を聞き入れず、使おうとしているとか、現に使って、大勢の罪もない人々の人命が失われた、更に失われようとしているときのような、緊急の時で、他の手段では、救えないほどの状況にあるときは、警察力の行使を行わなければならないときがあると思う。

　そして、常任安全保障理事国が、その人材や実力を負担すべきだと思う。
　何よりも、緊急で切迫した､場合に出動できるよう、上記のような場合には、警察力を出動するようあらかじめ決議しておき、基準を定めておき、体制を整えておくべきだと思う。
　事件が起きてから決議を求めるのでは、遅いときがあるからだ。
　あらかじめ、定めてない場合は、その都度決議が必要であろう。

　やはりアメリカは、世界の警察の任を担うべき国の一つである。
　同様に常任理事国は、国際連合として、世界の警察の任を担うべき国である。

このような警察力の行使が必要ないように、国際連合の制止に従い、大量殺人兵器等を無害化、廃棄し、世界の平和に危険を及ぼさないよう、当事国の適切な対応を期待する。

　朝鮮半島に関して言えば、早く戦争状態を完全に停止し、平和条約の締結をし、文化と経済の交流を深め、朝鮮民族の合意に基づく、民族統一国家の実現を願っている。

　軍事衝突になれば、あらゆる可能性、利益を失うことになるので、将来の利益、可能性を正しく見据え、短絡的な行動に走らないよう願っている。

平和の中の国民のための政治のために

・安倍首相が参院選で改憲を争点とするとのこと
　現時点において、改憲の必要性は殆（ほとん）どないが、他の緊急な政策が全て解決しているなら、議論することは、憲法の意義を忘れずにいるためによいかもしれない。
　しかし、今までのような、改正の必要性、改正の内容、改正の根拠、改正の期待効果、改正したらどうなるか、国民の利益不利益を、きちんと資料を添えて、議論することが必要である。
　今までのように、具体的、科学的、理論的、正当性、根拠、その他の議論ができずに、不安ばかりあおって、国民をだまして、改悪することは許されない。

　先の安保関連法のときのように、何も具体的な、資料も議論も、説明もなく、与党議員の多数によって、強引に成立させるものであってはならない。
　このときも、自衛権の行使要件について、あらかじめ明らかにすることは、できないとか、存立危機事態は、そのときの政府が判断するとか、白紙委任に近い状態で、強引に成立させている。
　そしてまた、首相の権限を強化することのみを考えているようだ。
　ここまで書けば、ワイマール憲法下で、ヒトラーが、全権委任法等を造り、完全独裁状態にしてしまったことと全く同じだということがわかる。

　良く考えれば、安倍首相の言うとおりにすれば、待っているのは、死と貧困と瓦礫（がれき）と放射能汚染の日本国土になり、日本が自立を失うということがわかる。
具体的に国民の（一部金持ちや権力者ではなく）利益不利益をリストアップし、数値化してみればすぐわかること。
　一度も安倍首相は、国民の利益不利益負担等を具体的な数値で説明できていないことをよく思い出すべきである。
　いずれにしても、憲法改正をしてはならない。
　憲法改正したら、世界のためや、お国のために（実質はいずれも独裁者達の暴利の私欲のためである）死にに行けといわれるだけだ。
　専守防衛なら、今のままで十分だし、ほぼ戦後それでやってきて、近隣アジアで日本が戦争して、自他の国民の生命が失われることがなかったことを、正しく認識すべきである。
　中国も日本も早くに戦争を終結させてからは、国民の福祉は増大した。
　韓国も、戦争が中断してからは、北工業高所得地域、南低所得農業地域だったのが、日本の財政支援を有効に活用し、経済的発展を成し遂げ、高所得、低所得の関係が逆転している。
　特に北朝鮮の軍事優先の政策の結果、大多数の国民の生活はひどいものになっていると、日本のマスコミは、報じている。


　軍隊を造って、尖閣諸島を守ったり、外国に派兵して、邦人救出とか、国連軍や国連活動の武器をもっての防護救出に、行かずに、戦争をしない、武力を行使しないというのは、利己的な卑怯な人間だとインターネットに書いて、炎上したと聞いたことがあるが、一体自分のいっていることが、どういう意味のことをいっているか、わかっているのだろうか。

　軍事力により、守る、救出に行く、防護することが、常によいことならば、何故、ＮＰＯだかＮＧＯだかを造って、日本と無関係に勝手な私的団体として、又は個人として、行かないのか。
　自分で行かずに、反対している国民をして死地に赴かせようとするのは、利己的な卑怯者の極地ではないのか。
　私も大多数の国民も、殺されたくないし、殺したくないし、次々と諸外国巻き込んで、今の平和を破壊したり、自他の国民の生活の悪化をもたらしたくないし、すばらしい憲法を守りたいし、武力以外の道があるし、それをすべきではないかと思っている。
　だから、先に利己的だ卑怯（ひきょう）だといった人に、個人でまず戦地へ武器持って行けば、とはいわない。
　契約防御部隊として、私兵組織を作り、中東に渡って活動しようとした人が、ＩＳに囚（とら）われ、首を切断されたらしいからでもある。
　だから、考えを改め、憲法を守り、紛争の解決に武力の行使はしない、海外派兵はしない、専守防衛だという意見に与（くみ）してほしいと思う。

　憲法を改正したら、死地に赴くことは、火を見るより明らかなことである。


　中東やアフリカその他の戦争地域の人も、早く、武器を捨て、国連の保護地域から始め、農業工業商業に精励し、国民の生活を向上させることを強く期待している。
　戦争よりずっと確実に、安心で平和で充実した夢の持てる生活が得られると思うからである。
　そうすればより多くの国と交流し、更に良くなると思われるからである。


　いずれにしても、安倍政権については、できるだけ早く退場してもらわないと、日本が破壊され国民の不幸を招く。
　選挙では決して、憲法改正、消費税増税、庶民の増税し金持ちの税金を減らすこと、安保関連改悪法等をしようとする党には、投票してはならないと思う。
　自民党、次世代の党、維新の党等は､戦争に進んでしまうだろう。
　民主党も自民党類似の人がいるし、消費税増税の法を成立させたのは、民主党もである。
　憲法改正などせず、専守防衛を守り、非核三原則や、武器商人にならない等を是とし、庶民への増税を戻し、庶民に新たな増税ないし、増税同様となることはしない党の候補者を選ぶべきである。
　自由、民主、平和、個人の人権の尊重、国民の国民による国民のための政治ができる人が選出されるべきである。
　このような人、政党が出てこなければ、共産党か社民党に投票した方が良いと思われる。
　ともかく戦争に近づかないこと、庶民国民のための政治を行う人でなければ、死と隣り合わせ、貧困、個人の尊厳のない、日本になってしまうので、絶対戦争や庶民増税を進めた党や主張している党ないし人に投票してはならない。
　平和な庶民の暮らしを守る新たな政党、候補者が大挙当選しないと、くつがえせないかもしれないほど、状況は厳しいと思われる。
　組織的に対応しなければ、既存の候補者の中から選ぶだけでは、選択肢が少なく、戦争等への動きを止め、戻すことが難しくなるだろう。

中東の難民問題について

　シリア、イラクの人を他国が多人数を受け入れるというのは、無理があり、将来に禍根を残しそうな気がする。
　そこで、シリア、イラクの国内に難民保護地区を造り、そこへ避難が必要な人は、避難してもらい、そこへ、政権や反政府勢力や、近隣国や国連が支援をすべきではないだろうか。
　そのエリア内は、完全に武器の所持を禁止して、自治組織、自治警察組織を作り生活し、自ら自分たちを守るようにすることを基本とし、国連軍その他は、このエリアを支援し守るようにあらゆる対策をとったらどうかと思う。
　水利が良く、交通の便が良く、隣国等のアクセスもよいところを確保できないだろうか。
国連は、この地域を、保護区として、指定、広告し、この地域を攻撃したものは、人道の罪を犯したものとして、国際犯罪者として訴追し罰すべきである。

　欧米も中東も警察や軍隊以外の住民には、銃器、武器の所持を禁ずべきであろう。
　多くの優れた人が、銃器等の犯罪の被害に遭い、温暖化その他の課題を解決し世界を救う能力のあった人が大勢失われてしまったのではないかと、極めて遺憾である。
　これ以上人材を失わず、法治世界が貫徹するよう、武器銃器の所持禁止を世界的に進めるべきである。

参院特別委で強行採決されたとのこと

参院特別委で強行採決されたとのこと

　総括質疑をやらずに採決してしまった。
　これが、国民の理解が進んでいない、国民に説明するといっていた者達の行う事であろうか。
衆議院で具体的確実な答弁がなく、どうなるのかの見通しも、リスクの増大についても、明らかにすることなく、強行採決している。
　それを反省するよう、参院の良識の府で、それらの疑問を明確に答弁させる必要があったにもかかわらず、衆議院の答弁をそのまま繰り返しているだけで、あらゆる批判を無視し、不明確にし、ただ、不安をあおって、だまして戦争へと進ませようとしているままである。
　参院は、本会議で、十分質疑をやり直し、具体的に明らかにすべきである。
　そして、廃案にするか､否決すべきである。
　本来、十数本を一括審議することも、議会の態度として問題である。
　一般論として、一本一本の法案を、現行法との対比等を通してじっくり審議すべきである。
今からでも、分割審議すべきではないか。
政府は、自ら撤回し、憲法に適合する内容にして、一本一本出し直すべきではないか。
その法改正、新法制定の必要性と根拠と影響、メリットデメリットを具体的に資料をもって数値を持って提示することから始めるべきであろう。

　いずれにしても、正当防衛・緊急避難等の専守防衛以外の武力の行使に関わるものは、現憲法に違反するものであり、立法不可であると考える。

　この違憲審査については、裁判所で審査されることになりそうである。
　今回の法が誤って可決成立したら、裁判所の結論が確定するまで、その法に基づく行為の差し止め、法の執行停止を仮処分等で停止できるなら、まずそれをすべきである。
　そして、じっくり、憲法闘争を誤りなく行うべきである。
　現行でも既にアメリカが、日本を守ることになっているので、急ぐことはない。
　また、国際連合を強化することも怠るべきでない。
　当然、関係国と文化経済等の交流を通じ友好を深めるべきである。
　軍縮もお互いに進めるべきである。

　ところで、違憲立法審査の裁判であるが、その判事も安倍政権の任命した判事の偏向性をチェックし、例えば法務省や外務省や防衛省等その他の国機関等ないし関係団体で安保関係の立法等に関わった者は、関係者として忌避し、中立性を保ったうえで裁判すべきであろう。
　どこまで、手を回されているか分からないので、早め早めに対策を立て実行してほしい。


　当面、誠実な答弁がなされず、審議の実質のない議決は、無効なような気もする。
　他にも、手続きの違法その他がないか。
　贈収賄がなかったか。詐欺脅迫その他がなかったかもチェックすべきだろう。

　参院本会議での廃案、否決を目指し、更に次に備えるべきだろう。

　違憲ではないと強弁しているのを見ると、存立事態に関わる明白な危険も、たいしたこともないのを明白な危険というであろうことは、既に証明されているようなものである。
　更に、はっきり、その時点での政権が総合的に判断するといい、何ら縛りが設定されていないのである。
　そもそも何度も言っているように、一度戦火を開いてしまえば、殺すか殺されるかになってしまうので、議会の制約なぞ、規定があっても何の役にも立たなくなることを認識すべきである。
　だいたい戦争は、ほんの一発で始まるので、そもそも現在の兵器が、大陸間弾道弾等、何分か後には、着弾するのに、事後承認すらとるいとまもないのだから、議会の制約が何の意味があろうか。
　日本の数カ所の原子炉が破壊されただけで、もう日本は人の住むところすらなくなるのである。
　戦火を開く可能性を最初からつぶしておくこと、つまり安保関連法案の成立を阻止しておくこと、そして日本への直接の武力攻撃に対する専守防衛を守ること、憲法を守ることである。
　そして、国際連合の平和理念を実現する原則制度や活動に、憲法と分に応じた貢献をすべきである。
　それは、武力関連ではない平和的な手段によるものであることは当然である。


　さて、ＳＥＡＬＤｓや９条の会、１０００人委員会、大学教員の会等は、組織的に活動を継続し、各段階の立法機関に議員を数多く当選させることを本気で取り組まなければならない。
　真の自由と民主主義・国民主権と平和と人権の尊重とを守るために組織的連携をして、議員を大挙して送り込まなければならないと思う。
　そのために、安保関連法案に反対し、もし成立したら元へ戻すように、憲法を変えさせない、他の政党には、くら替えしない等の契約書を組織的活動体と交わした候補者を立て資金を正しい手段で集め、立候補させ投票すべきである。
　なお契約に反したら、数十億円の損害賠償金を契約当事者の団体に支払うこと、という条件をつけておくべきである。

　そして組織的に主張すべきことの内容を揺るぎないものにすべく学習し議論し公表し批判を仰ぎ、過つことのないようにするとともに、情報を集め対策を立て実行し、対策を着実に実行できるように作業分担するべきだろう。
　いずれにしても、選挙についての知識を深め、いつ衆議院選挙になっても対応できるよう早めに今からでも体制を整えるべきである。
　議員を送り込み大多数を確保することが、最も有効確実な方法であり、正当な方法である。
　参議院選挙が定期的なものとしては、来年にあるらしい、まずそこへ大挙議員を送り込んでほしい。
　選挙に関しては、総務省の選挙管理関係、地方公共団体の選挙管理委員会から資料を集めたり情報を集めたりして、違反のないよう、正々堂々と活動してほしい。
　今回の、ＳＥＡＬＤｓの代表者は、とても立派だった。
　中央公聴会の発言や態度は、ユーモアもあり、主張もしっかりしており、なかなかのものと感動した。
　このような子が日本に多くなれば、日本は良くなると思う。
　まだ被選挙権がないのが惜しい。しかし、被選挙権ができるまでの時間を無駄に過ごさず、議員になる準備をしてほしいと思う。
　ツイッター等もリアルタイムで反応するものもいいが、すぐ消えてしまうし、探してもう一度見ることが後になっては難しそうだ。
　掲示板やメールを中心とし、自らもみんなも共通の考えを持てるよう公表しながら、必要に応じ改正しながら進む方が良いと思う。
　ツイッターでは、ずっと見ていなければならないような気がする。
　時間がもったいないと思う。リアルタイム性の必要な場合で、ツイッターにふさわしい場面でだけ使う方が良いと思う。

　安倍政権は、戦争に向かい日本を破滅に追い込もうとしているだけでなく、そのほかの政治も、金持ち優遇で金持ちを減税し、庶民に消費税増税等酷税を課すことをしているなど庶民国民の不利益を次々ともたらすことをしている。
　安倍政権を決して長く続けさせてはならない。
　金持ち優遇の国では、大部分が貧困に暮らし、金持ちは、私兵を雇い厚い壁の内側で暮らすようになっている。
　日本をこのような国にしてはならない。


　さて、中国がアメリカとよく会議会談を持ち友好を深めていること、中国がロシアとよく会議会談を持ち友好を深めていること、現在の国際連合の秩序を良しとしていること、中国がこのような言動をし、米ロの間に入り、この三国の友好を維持することにより、世界の平和と文化経済の発展に寄与していることを私は、良いこととみている。
　この観測は、希望的観測に過ぎず、正しく現実を認識していないだろうか。
　私は、中国の言動が、世界の平和に重要な影響を及ぼすと思っているが、常任理事国としての相応（ふさわ）しい言動をし、世界の平和と発展に貢献してほしいと願っている。

　世界中のどの国も、国際連合を造った理念初心を忘れずにいてほしい。
　　

参院で安保関連法案を強行採決しようとしている。

参院で安保関連法案を強行採決しようとしている。

　しかし、各種世論調査を見れば、安保関連法案に反対している人の方が大多数を占めている。
この状態で何故（なぜ）、成立させようとするのか。
　国民主権を踏みにじり、民主主義を踏みにじり、独裁しようとするものでしかないのではないか。
　世論調査からすれば、選挙で自民党が多数を占めたが、その政策の安保関連法案等は、支持していないことの証明ではないか。
　つまり、憲法改正や安保関連法案を成立させることへの国民の信任はなかったということである。
　国民を説得すること､納得させることの努力すらしないで、国会等で、強弁したり、無視したりして何ら説得説明がなされていないのである。

　法案は廃案とされるべきである。

　そして、国会を解散して選挙によって国民の意思を問うべきであろう。
　あるいは、国民投票に付すべきだろう。


　世論調査が正しいとすれば、国民の大多数が反対していることをしようとする政党へ、国税から政党助成金、政党交付金を支給するのはおかしいのではないか。
　支給停止と、返還請求すべきではないか。

　既に片務的に、日米安保条約により、アメリカが、ことあるときは日本を助けることになっているのに、法案を成立させることによる日本の不利益はあっても現在以上に日本にとって利益となることは無いのではないか。

　用でもないことをしようとしているだけでなく、日本にとって致命的な不利益をもたらすものでしかない。
　日本国民を死に追いやるものでしかない。

　日本にとっての利益は、何が得られるのか、具体的に何一つ挙げられないのではないか。