災害時の財政支援方策について 20200415 001

　新型コロナ関連で、協力金だとか、一律○○円だとか、いろいろいわれている。
　パンデミック時の財政支援は、災害時の財政支援と共通する部分もある。
生活費に困る。債務の返済に困る。月々の支払いに困る。じきに来る義務費や入学・入所費等に困るなどである。
　国県市町村にも、財政の余裕がないなどである。税金や国債・地方債によれば、次年度以降の財政や国民の生活を圧迫する。
　税金等による財政支援だと、手続きに時間がかかり、公務員が、その金の手続きに振り回される。他の緊急の仕事に手が回らない。

　以上の問題に対処するため、前にも書いた、日銀で金融筋で郵便貯金にイメージとしてお札を刷って資金手当てし、郵便局で、個人、法人両方とも、災害時無利子無担保貸し付け消費貸借契約を結んで無利子貸し付けする。
　郵便貯金は、今でも国の公金の出納機関である。
　災害時の共通財政支援制度として位置づけたい。

　理想は、生活を何とか維持できたり、企業を何とか維持できる程度まで、無利子貸し付けすることが考えられる。
　しかし、詐欺行為や、あるいは故意に踏み倒されるリスクがあるので、その対策もある程度考慮する必要があるかもしれない。
　そのときには、法制度の整備ということになると思う。
　それほど大きな額でなければ、ある程度効果が出るだろう一時上限額までは、無制限に貸し付け、その後は、契約書や生活上、企業の維持上必要最低限のものであることの証拠書を持って行けば、その範囲内まで新たに無利子無担保で追加貸し付けすればよいと思う。

　お札を印刷してということが、必要な額全てでなくとも、実際に引き出される現金の範囲内だけお札を手当てすればよく、オンライン支払いなら、デジタルデータだけでよい。
　郵便局で口座クレジットが組めれば、実際の支払いは、翌月回しになるから、更に資金手当に余裕ができる。
　国県市町村の職員の時間・手間がとられない。

　無利子無担保貸し付けは、災害終息の翌月末まで取り扱い、返済据え置き期間は、自由に選べるようにする。
　返済中も事情により、返済額の変更、返済期限の延長、減免等を柔軟に行う。
　返済額は、法人も個人事業者も、個人も返済額を所得控除できるようにする。
　非課税世帯になった、生活保護になった、死亡した、破産したその他返済の減免をする事由に該当したら、返済を減免する。災害収束後落ち着いてから対応できる。

　貸付金を災害支援の趣旨に反する使い方をしたら、即時一括返済、必要に応じ競売換価配分、このとき一般民間債権に優先するものとする。
　また、時効にかからない債権とする。
　夜逃げ等したら詐欺罪として指名手配。捕まえたら返済できるものは返済させる。
　まず、大体の制度内容を作れたら、すぐ実施し、今日の食事や今日の支払日に間に合うようにする。
　運用しながら、改善を繰り返していく。
　デジタルデータだけで、瞬時に用意できるから、すぐ対応できると思われる。
　本人確認等の手続きを早めに明らかにする必要がある。
　いずれ、マイナンバーカード、郵便貯金への口座開設、クレジット引き落とし口座の設定、をして、マイナンバーカードを活用しての各種制度利用の便宜を図っていくことも併せて整備していきたい。

　法制度が整備される前でも、ある程度日銀会議と郵便貯金局で契約条項として取り決めれば、すぐできると思われる。
　本局で契約書案文作り、デジタルデータで送り、各店舗で印刷してすぐ使えばいいと思う。
　スピードが重要だ。

　企業にとっては、未払いによる連鎖倒産を防ぐ手段ともなり得る。

　一を聞いて十を知ってもらい更によくなるように検討してもらい、最適なものを目指してほしい。

　前に提案したように、水道や道路等の公共事業に必要な経費を、都道府県に、公立金融機関を作り、日銀から、無利子資金手当を受けて、市町村に無利子貸し付けする制度を作ってあれば、都道府県単位でも、個人や法人に対しての、無利子貸し付けにも使えるようにするだけでいい気がする。

　全国一律の問題のような気がするので、国が絡んで、日銀とともに直接郵便局を使って無利子無担保貸し付けすることが、もっともいいと思われる。