安保関連法案の強行採決だといっている間に、豪雨による堤防決壊洪水災害が複数のところで起きた。 [災害]
安保関連法案の強行採決だといっている間に、豪雨による堤防決壊洪水災害が複数のところで起きた。
栃木県、茨城県、宮城県や九州の方でも堤防決壊があったらしい。
河川事務所も危険箇所の把握ができていたが、予算が削られていて、未だに整備できないでいた箇所だったとのこと。
驚いたのは、長野県でも治水予算を１０分の１以下にしなっているとのこと。
国の予算が民主党の事業仕分けで削られたので、長野は更に削られたようだ。
私は、前にも書いたが、避難だけでは駄目だと、天上河川が多いので、埋め立てして、堤防高さより高いところまで、住宅地等を埋め立てかさ上げしなければ、何回被災するか分からないのである。
避難して命が助かっても、一生かけてやっとマイホームを建築できたのに、何度も建物、家財を新しく揃（そろ）えるなんてことはできない。
どんどん貧困に追いやられてしまうだけで、生きていることがつら過ぎる、苦し過ぎることになる。
河川は、十分に幅広くして、治水の安全性を高め、緑化して、国民の憩いの場を整備することも併せてすべきである。
海側に、埋め立てして広い宅地を造り、そこに接しているところから、移住してもらって次々と上流側へ同様に整備移住していけばよい。
事業仕分けでスーパー堤防の整備に４００年かかると説明されたら、議員が４００年もかけてやることが現実的だと思うのかと笑ったらしいが、１０００年かかっても万年かかってもしなければならないことである。
こうすれば、移住買収の期間が短縮され、国民の負担も少ないはずだからである。
ただし、曳家（ひきや）は引き上げることになり難しいだろうから、再建築の資金を、専用銀行を造ってお札を印刷して数世代無利子貸し付け等でも手当てする必要がある。
こうすれば、河川はメンテナンスが必要で、河床の浚渫（しゅんせつ）をしなければならず、その土砂の処分先も必要だし、河川の拡幅による土砂の処分先も必要である。
電力や水の確保のため多目的ダムを今の３倍ぐらいに増やせば、ダムの堆砂の処分先も必要である。
堤防上道路も、大型ダンプ等重量車が通行可能な規格で造っておく必要がある。
これらの土砂やゴミ焼却灰の溶融ガラス化したものと建設残土を埋め立てかさ上げに使えば、かなり早くかさ上げが進むはずである。
建設残土の中には、埋め立てによる平地の造成、山の掘削による平地の造成により、各種生産基盤の整備分も合わせればかなりの土砂が河川両側の埋め立てに使えるはずである。
土砂は、一番経費が安い堤防素材である､土地造成素材である。
これを計画的に整備していけば、景気対策にもなるはずである。
家を建て直すのが、一番複数の需要を生むからである。
新規に造成できるある程度の面積が確保できるところなら、河川内調整池を造りながら複数箇所同時に着工していくことも可能だと思われる。
いずれにしても、着実に拡幅、埋め立て、かさ上げしていくべきである。
避難するだけでは、原始人だ。
何も解決しない。
今回、宮城県等は、３．１１の復旧建築したところが、また家屋家財が被害を受けたということはないのか。
マイホームを数年で立て直すなどということは、よほどの金持ちでなければ、できないのではないか。
あるいは、３．１１の復旧が遅れていたために、被害が大きく拡大したということはないのか。
あったとすれば、復旧復興を遅らせている政府の責任は重い。
今回は、大型台風が、一直線に豪雨の停滞状況にあったとのこと。
ということは、複数の県にまたがり同時に被害が生ずる恐れがあったことになり、各地方自治体は、待機していたと思われる。
隣の地方自治体に大被害が出ても、自分のところにも同様に被害が起きる可能性が高いから、隣へ応援に行けない状況にあったと思う。
となると、県、国、自衛隊が速やかに対応に入らねばならなかったのではないか。
しかし、自衛隊のヘリは、あまりいっぱい飛んでいなかった。
長野県もいつ大被害が出るか分からない状況にあったが、一台防災ヘリを応援に出したとのこと。
防災担当課は、県内で被害が起こらないか、ひやひやものであっただろう。
特に国と自衛隊の出動が速やかになされるべきであったと思うが、何をしていたのだろうか。
憲法違反の安保関連法案をごり押ししているだけで、国民の命を見捨てたのだろうか。
平和とか国民を守ると言っていたが、守らない、国民を死に追いやるだけだということが、これでも分かると思う。
どれだけの人材が死亡し、どれだけの財産が失われ、どれほどの経費が国民に重くのしかかるのだろうか。
国や地方自治体の予算を優先的に使うべきところを間違えている、としかいいようがない。
憲法違反の安保関連法案は撤回し、災害の復旧復興と生産基盤の整備に集中すべきであろう。
ホルムズ海峡だ、油だ、食糧だといって、侵略者のようなことをいっていて、憲法違反の安保関連法案を成立させたら、その者は、いずれ戦争に走らせた、Ａ級戦犯となることを自覚すべきである。
栃木県、茨城県、宮城県や九州の方でも堤防決壊があったらしい。
河川事務所も危険箇所の把握ができていたが、予算が削られていて、未だに整備できないでいた箇所だったとのこと。
驚いたのは、長野県でも治水予算を１０分の１以下にしなっているとのこと。
国の予算が民主党の事業仕分けで削られたので、長野は更に削られたようだ。
私は、前にも書いたが、避難だけでは駄目だと、天上河川が多いので、埋め立てして、堤防高さより高いところまで、住宅地等を埋め立てかさ上げしなければ、何回被災するか分からないのである。
避難して命が助かっても、一生かけてやっとマイホームを建築できたのに、何度も建物、家財を新しく揃（そろ）えるなんてことはできない。
どんどん貧困に追いやられてしまうだけで、生きていることがつら過ぎる、苦し過ぎることになる。
河川は、十分に幅広くして、治水の安全性を高め、緑化して、国民の憩いの場を整備することも併せてすべきである。
海側に、埋め立てして広い宅地を造り、そこに接しているところから、移住してもらって次々と上流側へ同様に整備移住していけばよい。
事業仕分けでスーパー堤防の整備に４００年かかると説明されたら、議員が４００年もかけてやることが現実的だと思うのかと笑ったらしいが、１０００年かかっても万年かかってもしなければならないことである。
こうすれば、移住買収の期間が短縮され、国民の負担も少ないはずだからである。
ただし、曳家（ひきや）は引き上げることになり難しいだろうから、再建築の資金を、専用銀行を造ってお札を印刷して数世代無利子貸し付け等でも手当てする必要がある。
こうすれば、河川はメンテナンスが必要で、河床の浚渫（しゅんせつ）をしなければならず、その土砂の処分先も必要だし、河川の拡幅による土砂の処分先も必要である。
電力や水の確保のため多目的ダムを今の３倍ぐらいに増やせば、ダムの堆砂の処分先も必要である。
堤防上道路も、大型ダンプ等重量車が通行可能な規格で造っておく必要がある。
これらの土砂やゴミ焼却灰の溶融ガラス化したものと建設残土を埋め立てかさ上げに使えば、かなり早くかさ上げが進むはずである。
建設残土の中には、埋め立てによる平地の造成、山の掘削による平地の造成により、各種生産基盤の整備分も合わせればかなりの土砂が河川両側の埋め立てに使えるはずである。
土砂は、一番経費が安い堤防素材である､土地造成素材である。
これを計画的に整備していけば、景気対策にもなるはずである。
家を建て直すのが、一番複数の需要を生むからである。
新規に造成できるある程度の面積が確保できるところなら、河川内調整池を造りながら複数箇所同時に着工していくことも可能だと思われる。
いずれにしても、着実に拡幅、埋め立て、かさ上げしていくべきである。
避難するだけでは、原始人だ。
何も解決しない。
今回、宮城県等は、３．１１の復旧建築したところが、また家屋家財が被害を受けたということはないのか。
マイホームを数年で立て直すなどということは、よほどの金持ちでなければ、できないのではないか。
あるいは、３．１１の復旧が遅れていたために、被害が大きく拡大したということはないのか。
あったとすれば、復旧復興を遅らせている政府の責任は重い。
今回は、大型台風が、一直線に豪雨の停滞状況にあったとのこと。
ということは、複数の県にまたがり同時に被害が生ずる恐れがあったことになり、各地方自治体は、待機していたと思われる。
隣の地方自治体に大被害が出ても、自分のところにも同様に被害が起きる可能性が高いから、隣へ応援に行けない状況にあったと思う。
となると、県、国、自衛隊が速やかに対応に入らねばならなかったのではないか。
しかし、自衛隊のヘリは、あまりいっぱい飛んでいなかった。
長野県もいつ大被害が出るか分からない状況にあったが、一台防災ヘリを応援に出したとのこと。
防災担当課は、県内で被害が起こらないか、ひやひやものであっただろう。
特に国と自衛隊の出動が速やかになされるべきであったと思うが、何をしていたのだろうか。
憲法違反の安保関連法案をごり押ししているだけで、国民の命を見捨てたのだろうか。
平和とか国民を守ると言っていたが、守らない、国民を死に追いやるだけだということが、これでも分かると思う。
どれだけの人材が死亡し、どれだけの財産が失われ、どれほどの経費が国民に重くのしかかるのだろうか。
国や地方自治体の予算を優先的に使うべきところを間違えている、としかいいようがない。
憲法違反の安保関連法案は撤回し、災害の復旧復興と生産基盤の整備に集中すべきであろう。
ホルムズ海峡だ、油だ、食糧だといって、侵略者のようなことをいっていて、憲法違反の安保関連法案を成立させたら、その者は、いずれ戦争に走らせた、Ａ級戦犯となることを自覚すべきである。
2015-09-16 07:55
