いいね！を入れたい

・ヨットだかの帆を製造販売している会社が、帆の材料を使って防護服を作っているとのこと。
　知合いの医師の言葉に応じて取り組んだとのこと。
　必要なものの生産を始めてくれた。
　医師と相談しながら製造したとのこと。
　新感染症の流行期だけでなく、これからずっと販売でき、新たな収益の柱を立てたことを意味する。
　今後の経営の安定にも寄与するだろう。
　社会の需要にも答えるものである。
　日本の必需品の自給率を上げることに貢献する。
　新規産業おこしになる。
　輸出も期待できる。
日本が利益を上げることに貢献する。
　いいね！　いいね！　いいね！

　ＳＯＮＹの人工呼吸器とか、このような動きがもっと起こってほしい。
　生活必需品、社会必需品、生命の基盤を構成するものは、自給率が高くなければならないと思う。
　今後の経済対策の一つとなる。必需品の自国生産を整備する。


・マスクだけどシャープや日立やその他も作り始めた。
　こちらは、アベノマスクが一枚200円、シャープが50枚入りで2980円とのこと。
　高いなあ。
　数年前まで、布マスクは三枚入りで100円、サージカルマスクは、60枚入りで800円前後だったのに。
　人の窮状につけ込んだ暴利をむさぼる所業に思えてしまうのでいまいちだ。
　今頃かという感じもある。
　その他の必需品の自国生産の動きも遅すぎる気がする。
　中国、韓国に比べても立ち上がりが遅すぎる。
　そして、人の窮状に乗じて暴利をむさぼるというようなことのないようにして、品質の良さと適正価格と国際的な信頼を得ていきたい。


　アベノマスクは、かなりメリットがあるなと感じ始めた。
　目が粗いとはいえ、繊維に引っかかる分だけウィルスを防ぐ。
　自分から出るウィルスや病原菌を散らすことを抑える。咳エチケットを守れる。
　呼吸関係の保湿を保ち、粘膜をいい状態に保つ。
　呼吸がしやすい。
　洗えば何度も使える。
　そのぶん支出が減らせる。
　郵送されるので、外出抑制ができ、感染リスクを下げられる。
　国から無料でもらえる。
　確実に手元に届く。空振りがない。
　生産するがわも、確実に売れる分だけの受注ができる。
　必ず配達されるので、在庫を抱えないで済む。
　国相手なので、確実に代金の支払いを受けられる。
　資材調達にも無駄がない。

　結果論だけど、2枚しか配布されないため、8割外出抑制を意識できる。
　外出するのは、マスクをつけられる一人だけにしようという気になる。

マイナンバーカードが端末から利用できる状態になっていれば、家族構成に応じた配布枚数の調整とか、配布を望むか否かとか、住民との応答が電子的に迅速に確実に処理できる。マイナンバー等の入力も機械読み取りなのでミスがほとんどない。
　が、今の状況では無理だった。
　また、配達員との接触をなくし感染リスクをなくすため、配達員に調整を任せることをしないでお互いによかった。
　ちなみに何度も洗うとひもが伸びてだめになる。
100円ショップのセリエだったかに、マスク用のひもがあって、それを買ってひもを取り替えたことがある。

　アベマスク　いいね！　を一つ入れる。


・短時間で検査結果が出る抗原検査器があるらしい。
　今のところ感度がよくないものがあり、検査結果の精度が悪いものもあるらしい。
　感染してすぐ検査結果が分かれば、早期発見、早期隔離、早期治療が効果を上げられる。
　期待は大きい、走りながら精度を上げるべく改善を続けてほしい。


・今後の経済対策には、生活必需品、社会必需品の自己生産を立ち上げることが一つの経済対策。
　なにが必需品かが分かったのだろうから、生活必需品を自社の製造品目営業品目にできれば、経営が安定する。
　収益の新たな柱を立てられ経営の多角化が図られる。

　また、医療産業、感染症対策産業の施設、設備、機器、資材にも新産業新製品の製造の取り組みをすることによっても、経済対策となる。
　世界的なシステムとなるよう、研究し実現していきたい。
　医療は、ハードもソフトも日本に任せろと言えるくらいになってほしい。
　今は、医療も感染症対策も介護も役に立つように整備してなかったという状態であることが、はっきり分かった。今後早急にやるべきことは多い。
　それをして、なお世界も感染症対策の効果が出なければ、来年のオリンピックもないだろう。

　民民のファンド、官民のファンド、国の研究機関の支援、受益業界の関わりを総合化して、立ち上げていきたい。


・今後の経済対策で大きいものは、消費税を5パーセントに戻し、食料等の生活必需品と低所得者は非課税とすることが大きく貢献すると思う。
　リーマンショック以上の経済状態になってしまっていると思われるから。
　何よりも、購買力が上がる。


・前にも触れたが、災害対策として恒久制度としたいものとして、お札を刷って、日銀から金融機関に資金手当てして、無利子、無担保、超長期の返済期限、適切な据え置き期間、減免事由の設定、返済しやすいように柔軟に契約変更等による財政支援を制度化したい。
　金融機関が国立であれば、何ら手数料等必要ないが民間銀行等だと、何らか事務費を払わなければならないかもしれない。
　あるいは、デジタル的に国が契約して、振込口座を明確にして、そこへ郵便貯金に日銀から資金手当を受けて、国の出納機関のシステムを利用して、個々の口座にデジタル振り込みすることの方がよいだろうか。
　法律が必要な場合は、法上の手当をする。
　急ぎなら、法に抵触しない範囲で、契約自由の範囲内で処理する。この場合は郵便貯金が独自のサービスメニューとして行うことになる。
　法の整備は、後日行って、契約変更をしていけばよいのではないかと思う。

　地方でなく、国の制度として設定してほしい。
　税金を使わずに済むし、予算計上も補正の手続きも一切いらないし、デジタル時代だから、瞬時に必要なところに金を振り込める。
　国、県市町村の職員の手を取られずに済む。災害対策の他の仕事ができる。

　義務費、固定費、社会慣習的経費への無利子融資。

　仕入れ代金の支払い、家賃の支払い、リース料の支払い、光熱費の支払い、人件費の支払い、手形等支払準備金、その他、経済を回していくために、止めてはならない類いの経費。

　個人は、支払い義務費的生活費、ローン等（特に住宅ローンで建て直しが必要になり二重にローンを抱える恐れがあるときの旧ローンの全額返済費の無利子貸し付け。これにより金融機関側にも元本割れの危険をなくし、新たな貸し出しの原資にもなり得る）

　そして、税上の所得控除や、状態によっての契約変更、減免を条件によって行っていく。
　恩赦減免とか、金融緩和減免とかもあってもいいと思う。

　経済のためには、金銭が回っていく方がよいと思う。
　支払い猶予や減額、免除だと、流れを止めたり尻すぼみになっていく感じがあるので、優先的には、支払いを滞らせないことを主眼とした方がいいと思う。

　また、今までの金融緩和が金融機関に金を多く渡しただけで、金融機関の判断でどこへどれだけ貸すかを自由にしただけでは、ほとんど効果が出なかったことを考えれば、使途に制約をはめ、直接実経済に金が動くようにした方が、経済対策上もいいと思う。
　水道や道路等の公共事業に無利子貸し付けをお札を刷って行うというのも、直接経済に金をつぎ込む形での金融緩和策とも言える。
　直接経済を動かし、直接国民が対価やサービスが受けられるものに投入すべきと思われる。
　だから、無利子貸し付けした後も、金融緩和的返済減免もできるとしたい。

　金融機関に、3年間無利子で、その後は、金融機関が利息をつけてただ儲けることに加担しないようにしてほしい。
　あくまでも無利子で行くべきである。

　マイナンバーのように、全ての借金等が把握できるようになれば、むちゃくちゃな加重多重債務のチェックもできると思う。


・医療崩壊とよくいうが、検査件数を抑制して、感染者があちこち検査してくれ、治療してくれと歩き回り感染を広げたり、自宅待機していろと言って、本人家族が食うために外出せざるを得ないので、出てあちこちに感染を広げるようなことをして、感染を広げたり、救急車が受け入れ先を探して何時間もあちこち問い合わせて、何時間もたって重症化して死んでしまったり、路傍で死んでいたり、死ななくてよい人を殺してしまって、医療崩壊が起きて、死ぬよりも多く殺してしまっていないのだろうか。
　治療しなければ死ぬのである。それは医療崩壊を起こしても、医療に近づくのを止めても起こるのである。
　戦時を見れば、軍医がいなければ治療しないということはない、近くにいるものが弾を抜いたり傷口を焼いたりするのである。
　医師や看護師等の資格者が少なくなりすぎれば、あらゆる事態に対応しなければならない一般事務員を治療に動員する。真っ先に厚生労働省と法務省と外務省を動員する。
　機器の操作マニュアルや、治療マニュアルや、記録をきちんとしておいてほしい。
　医療崩壊を言わずに全力を尽くしてほしい。
　無理無駄をなくしてほしい。
　感染しているものをあちこち歩き回る状態には絶対しないでほしい。