道徳教育について [課題 教育]
道徳の授業について
今日のＮＨＫニュースで、山形県での道徳授業を独自の教材で行っていると紹介された。
理由の一つは、道徳の教科書というものが存在しないことがあるのかもしれない。
この意味では、きちんとした教科書を造って、きちんとした道徳を教える必要がある。
その独自の教材で、片足をなくした犬の件で勇気とその徳目を教えていたらしいが、これは、勇気なのだろうか。
犬と飼い主の友情ないし、飼い主に対する犬の忠孝仁の徳目といった方が正しいのではないだろうか。
何となく現在の道徳教育は、理想的な生活や幸福の追求の方に重きが行っていて、もっと規範の部分をきちっと教えるべきではないかと思う。
道徳で、小学生に自分で考えさせる、自分の意見を持たせるということが果たして適切なのだろうか。
今は、八重の桜が大河ドラマで放映されているが、その初めの頃や、会津藩が京都守護につくときも、家訓等が重要なものとして扱われていた。
「ならぬものはならぬのです。」とよく聞いた。
その具体的な教訓が、まさに道徳であり、幼少期の道徳は、このようにあるべきという気がする。
まず規範の内容の言葉を、暗記させてしまう。
そして、折々の生活の中で、その適用範囲なり、あるべき内容の具体的な理解を深め、自らの内面的な規範意識となり、具体的な行動がとれるように身につけさせていくべきではないのだろうか。
だから、考えさせるより先に、諸悪莫作衆善奉行とか十善戒（不殺生、不偸盗、不邪淫、不妄語、不綺語、不悪口、不両舌、不慳貪、不瞋恚、不邪見）とか、刑法の重要な犯罪となるものを教えるべきではないか。
また公私の区別を教えるべきではないか。
昔は、家訓のようなものや仏教の毎日の仏壇前での勤行や実語経や童子経や論語や大学、中庸等の四書を小さなうちから教えていたのではないだろうか。
教育勅語も含め、これらのものは全てそのままで使えばいいとは思えないので、現憲法の理念や人類普遍の原理等によりふるいにかけた上で、いい教科書等をまとめて欲しい気がする。
今の道徳教育の内容と課程の順番と教育の方法や道徳教育の目標が、ずれているか、大人を対象とした内容となっていないだろうか。
はたして、どれだけ、自らの規範意識が身についているのだろうか。
道徳内容の適切な言葉すら、言えないのではないだろうか。
「己の欲せざるところ人に施すなかれ」とかの言葉が子供たちの口から、すっと出てくるだろうか。
道徳もそうだが、他にも、義務教育諸学校の学校教育で教える内容や、課程の順番と、教える方法を見直して、きちんと身につくように、客観的、科学的な方法に教育を見直すべきではないか。
あまりにも、「いったい何を教えているのか」と言いたくなることが多すぎる。
教える内容を明確にして、ホームページか何かで公開しておいて、全国民がチェックできるようにしておくべきではないか。
義務教育の分野に地域性や独自性などないと思う。
価値観のみ強調すると、価値相対になり、地域ごと人ごと変わってしまうことになりかねない。
しかし、社会規範意識が道徳の一番重要な部分と考えるので、全国民にとって普遍的で身につけるべきもの、それを外さぬよう、何時の時点で何をどのように教えるべきかを良く考え、社会規範を自らの意識とできるよう配慮すべきと思う。
参考
資料が古いが、平成１０年頃の小学校指導要領の道徳のところでは、小学校の１から６年までを２年ごと区切り、しかし、内容的には、
１主として自分自身に関すること、
２主として他の人とのかかわりに関すること、
３主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること、
４主として集団や社会とのかかわりに関すること、に大きく分類して教えているようだ。
中学校でも同じような分類である。
高校では、公民と倫理で分類して、若干似た感じのものになっている。
小学校について、たまたま手に入れたものには、『道徳教育推進指導資料（指導の手引き）４ 小学校 読み物資料とその利用 －「主として集団や社会とのかかわりに関すること」－』（平成６年文部省）があり、その５．６学年のところに、「かがやけ！わたしたちの盲導犬アイニー」というものがあり、その読み物資料の活用例のところの最後に、『八その他 本資料と関連の深い読み物として、勇敢にも交通事故から主人を守って三本足になってしまった盲導犬サーブを描いた「がんばれ！盲導犬サーブ」（講談社）がある』と紹介されている。
今日のＮＨＫニュースで、山形県での道徳授業を独自の教材で行っていると紹介された。
理由の一つは、道徳の教科書というものが存在しないことがあるのかもしれない。
この意味では、きちんとした教科書を造って、きちんとした道徳を教える必要がある。
その独自の教材で、片足をなくした犬の件で勇気とその徳目を教えていたらしいが、これは、勇気なのだろうか。
犬と飼い主の友情ないし、飼い主に対する犬の忠孝仁の徳目といった方が正しいのではないだろうか。
何となく現在の道徳教育は、理想的な生活や幸福の追求の方に重きが行っていて、もっと規範の部分をきちっと教えるべきではないかと思う。
道徳で、小学生に自分で考えさせる、自分の意見を持たせるということが果たして適切なのだろうか。
今は、八重の桜が大河ドラマで放映されているが、その初めの頃や、会津藩が京都守護につくときも、家訓等が重要なものとして扱われていた。
「ならぬものはならぬのです。」とよく聞いた。
その具体的な教訓が、まさに道徳であり、幼少期の道徳は、このようにあるべきという気がする。
まず規範の内容の言葉を、暗記させてしまう。
そして、折々の生活の中で、その適用範囲なり、あるべき内容の具体的な理解を深め、自らの内面的な規範意識となり、具体的な行動がとれるように身につけさせていくべきではないのだろうか。
だから、考えさせるより先に、諸悪莫作衆善奉行とか十善戒（不殺生、不偸盗、不邪淫、不妄語、不綺語、不悪口、不両舌、不慳貪、不瞋恚、不邪見）とか、刑法の重要な犯罪となるものを教えるべきではないか。
また公私の区別を教えるべきではないか。
昔は、家訓のようなものや仏教の毎日の仏壇前での勤行や実語経や童子経や論語や大学、中庸等の四書を小さなうちから教えていたのではないだろうか。
教育勅語も含め、これらのものは全てそのままで使えばいいとは思えないので、現憲法の理念や人類普遍の原理等によりふるいにかけた上で、いい教科書等をまとめて欲しい気がする。
今の道徳教育の内容と課程の順番と教育の方法や道徳教育の目標が、ずれているか、大人を対象とした内容となっていないだろうか。
はたして、どれだけ、自らの規範意識が身についているのだろうか。
道徳内容の適切な言葉すら、言えないのではないだろうか。
「己の欲せざるところ人に施すなかれ」とかの言葉が子供たちの口から、すっと出てくるだろうか。
道徳もそうだが、他にも、義務教育諸学校の学校教育で教える内容や、課程の順番と、教える方法を見直して、きちんと身につくように、客観的、科学的な方法に教育を見直すべきではないか。
あまりにも、「いったい何を教えているのか」と言いたくなることが多すぎる。
教える内容を明確にして、ホームページか何かで公開しておいて、全国民がチェックできるようにしておくべきではないか。
義務教育の分野に地域性や独自性などないと思う。
価値観のみ強調すると、価値相対になり、地域ごと人ごと変わってしまうことになりかねない。
しかし、社会規範意識が道徳の一番重要な部分と考えるので、全国民にとって普遍的で身につけるべきもの、それを外さぬよう、何時の時点で何をどのように教えるべきかを良く考え、社会規範を自らの意識とできるよう配慮すべきと思う。
参考
資料が古いが、平成１０年頃の小学校指導要領の道徳のところでは、小学校の１から６年までを２年ごと区切り、しかし、内容的には、
１主として自分自身に関すること、
２主として他の人とのかかわりに関すること、
３主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること、
４主として集団や社会とのかかわりに関すること、に大きく分類して教えているようだ。
中学校でも同じような分類である。
高校では、公民と倫理で分類して、若干似た感じのものになっている。
小学校について、たまたま手に入れたものには、『道徳教育推進指導資料（指導の手引き）４ 小学校 読み物資料とその利用 －「主として集団や社会とのかかわりに関すること」－』（平成６年文部省）があり、その５．６学年のところに、「かがやけ！わたしたちの盲導犬アイニー」というものがあり、その読み物資料の活用例のところの最後に、『八その他 本資料と関連の深い読み物として、勇敢にも交通事故から主人を守って三本足になってしまった盲導犬サーブを描いた「がんばれ！盲導犬サーブ」（講談社）がある』と紹介されている。
2013-04-19 03:17
長野県の１５ヶ月予算について [課題 教育]
長野県の１５ヶ月予算について
昨日の信毎の記事を見ると、教育費が１９７３億円で、景気対策で対前年比１７．３パーセント増の土木費の１２００億円を約８００億円弱上回っている。
この経費の大部分は、教員人件費だろう。
長野県の税収入は、１９１２億円と見積もっているから、県税だけでは賄えないほど経費が増えている。
実際には、国庫負担が半分ぐらいあるから、何とか他へも回せる分があるが、どれほど県財政に重荷なのか分かるだろうか。
給与は、教員が一番高い。当然、共済年金、退職手当も一番高い。
一人増やせば、どれだけの負担が増えるか。
そして、少人数学級にすれば、人件費は増えるし、学級の室を増やさねばならないし、設備やその他も単位的に増える。
この経費がどれだけ増えるかも分かるだろうか。
人生９０年とすれば、６．３．３年で、１２年／９０年＝０．１３３３３３３である。 １５ヶ月予算総額が、８７７２億円とあるから、単純に８７７２×０．１３３３３３＝１１７０億円である。８００億円弱余計にとっている、ともいえる。
実際、人数に全額振り分けるものではないから、もっとずっと少ないのが普通だ。
しかも人件費が大部分だ。
大は小を兼ねるが、小は大を兼ねられないのである。
小さな教室にしてしまえば、大人数は、入れないし、社会教育や会議室としても使えなくなりかねない。
大きな教室であれば、５０人学級に２人ほど超えたから、２６人学級２クラスということができ、それほど教室数を増やさずにできるが、少人数学級だと、生徒数変動による教室増が難しい事態が生じやすい。
マンツーマン以外は、ほとんど効果に変わりはないと思うし、逆に監視が行きすぎてストレスをかけ過ぎるし、３５人学級で３６人なら、１８人の２クラスで、ちょっとした大家族程度で、とても社会の疑似体験といえなくなり、集団教育の効果が薄れるというもの。
それに、小中高の教育内容は、大学生のアルバイトでも教えられるような内容なのだから、そこにいくらかける気かと言いたくなる。
大都市の私学では、一時限一コマ２から３０００円の外部講師で、人件費を安く抑えているところが既にあるらしい。これらの外部講師は、いくつもの学校を掛け持ちして生活費を得ているらしい。
人件費に多額をかけて、授業の実験器具等をビーカーの代わりにペットボトルを切ったものでやったり、１００円ショップで買った材料で間に合わせたり、それすら間に合わなければ、実験等しなかったりとか、肝心な方に金が回っていないではないか。
情報通信機器を整備して、中高一貫教育では、複数校、複数学級を、一人の教員が受け持つようにし、実際の教室には、誰か一人が、頻繁にあちこちの教室を見て回るか、監視カメラで、異常時や変化時に自動的に警告を発したり、録画したりする装置をつけておいた方が、更に人件費経費は削減できると思う。
教科受け持ちの教員になるから当然このような形態が必須になってくる。
まだ、その実験研究や試行もしていないのだろうか。
いずれ来る形態だ。
そして個人の進度に応じた補完の方法も情報技術を活用して整備すべきだと何度も提言してきた。
教員を増やすことには、コストパフォーマンスが悪く、デメリットが大きくなってきている。
昨日の信毎の記事を見ると、教育費が１９７３億円で、景気対策で対前年比１７．３パーセント増の土木費の１２００億円を約８００億円弱上回っている。
この経費の大部分は、教員人件費だろう。
長野県の税収入は、１９１２億円と見積もっているから、県税だけでは賄えないほど経費が増えている。
実際には、国庫負担が半分ぐらいあるから、何とか他へも回せる分があるが、どれほど県財政に重荷なのか分かるだろうか。
給与は、教員が一番高い。当然、共済年金、退職手当も一番高い。
一人増やせば、どれだけの負担が増えるか。
そして、少人数学級にすれば、人件費は増えるし、学級の室を増やさねばならないし、設備やその他も単位的に増える。
この経費がどれだけ増えるかも分かるだろうか。
人生９０年とすれば、６．３．３年で、１２年／９０年＝０．１３３３３３３である。 １５ヶ月予算総額が、８７７２億円とあるから、単純に８７７２×０．１３３３３３＝１１７０億円である。８００億円弱余計にとっている、ともいえる。
実際、人数に全額振り分けるものではないから、もっとずっと少ないのが普通だ。
しかも人件費が大部分だ。
大は小を兼ねるが、小は大を兼ねられないのである。
小さな教室にしてしまえば、大人数は、入れないし、社会教育や会議室としても使えなくなりかねない。
大きな教室であれば、５０人学級に２人ほど超えたから、２６人学級２クラスということができ、それほど教室数を増やさずにできるが、少人数学級だと、生徒数変動による教室増が難しい事態が生じやすい。
マンツーマン以外は、ほとんど効果に変わりはないと思うし、逆に監視が行きすぎてストレスをかけ過ぎるし、３５人学級で３６人なら、１８人の２クラスで、ちょっとした大家族程度で、とても社会の疑似体験といえなくなり、集団教育の効果が薄れるというもの。
それに、小中高の教育内容は、大学生のアルバイトでも教えられるような内容なのだから、そこにいくらかける気かと言いたくなる。
大都市の私学では、一時限一コマ２から３０００円の外部講師で、人件費を安く抑えているところが既にあるらしい。これらの外部講師は、いくつもの学校を掛け持ちして生活費を得ているらしい。
人件費に多額をかけて、授業の実験器具等をビーカーの代わりにペットボトルを切ったものでやったり、１００円ショップで買った材料で間に合わせたり、それすら間に合わなければ、実験等しなかったりとか、肝心な方に金が回っていないではないか。
情報通信機器を整備して、中高一貫教育では、複数校、複数学級を、一人の教員が受け持つようにし、実際の教室には、誰か一人が、頻繁にあちこちの教室を見て回るか、監視カメラで、異常時や変化時に自動的に警告を発したり、録画したりする装置をつけておいた方が、更に人件費経費は削減できると思う。
教科受け持ちの教員になるから当然このような形態が必須になってくる。
まだ、その実験研究や試行もしていないのだろうか。
いずれ来る形態だ。
そして個人の進度に応じた補完の方法も情報技術を活用して整備すべきだと何度も提言してきた。
教員を増やすことには、コストパフォーマンスが悪く、デメリットが大きくなってきている。
2013-02-10 04:16
生徒に教員の評価をさせて給与に反映するとのニュースに接して [課題 教育]
生徒に教師を評価させ、その結果を、ボーナスや給料に反映させるということが、ＮＨＫのクローズアップ現代で取り上げられていた。
何を馬鹿なことをやろうとしているのだろうと思った。
人間の評価というのは難しい。
人間を現在以上に良くするためには、長所を探して褒めよとはよく言われる。
結局今の状態をいくら評価しても、次に来るものが、上記の逆をやっては逆効果である。
人間の評価は、難しい。
それを未熟な生徒にやらせようということが、更に異常なこと。
そして、生徒の勉学に費やす時間をそのような人気投票にして勉学の時間を減らすのは、愚の骨頂である。
また教師側も、そんな生徒の評価に振り回され、科学的な教授法等を研究実践する時間をとられては、無駄な時間だと思われる。
ましてやそれを集計して、一人一人の教師と校長だかが面接しているというのも無駄な時間を消費することになるし、また、このような案件での面接は、逆効果しか生まないと思われる。
そして、評価者の恣意に陥り、お仲間、お友達人事になるのは目に見えている。
これは、教員のレベルを低下させ、生徒のレベルを低下させ、ひいては、日本をレベル低下させる。
民間のヘイシステムによる人事評価が、日本企業の利点を破壊し、画期的な新製品を生み出す力をなくし、世界の舞台でどんどん他国の企業に追い抜かれ差を開かれている状態になっている。
そして、経営も傾き、そして更に安易に人員整理しているだけの会社になり下がり日本全体に迷惑を及ぼしている。
ヘイシステムを取り入れた会社が軒並み経営悪化したことは既に見ているはずであり、週刊誌も随分賑わした。
公務員採用が、何故試験採用を原則としているか分からないのだろうか。
試験は、評価者を待たず、自動的に優劣の結果が出て、情実や猟官主義に陥らないようにする客観的な評価方法であるからである。
ただ、精神異常とか政府転覆等の危険思想の持ち主かとかが、試験では分からないので、試験合格者にたいし、それをカバーする、適性試験とか、面接でカバーするものである。
免許職種等で既に国家試験等で実証済みのものに対しては、例外的に選考採用が為されることもある。
ただ、このようなことを経ても、スカート内盗撮とか性犯罪とか、傷害事件、贈収賄、選挙違反、強盗殺人その他の犯罪に手を染めてしまうものや、公金費消や、セクハラ等やサボタージュや恣意的行政を行うものがどうしても出てしまうのである。
それほど人事評価というのは難しい。
教員の評価は、生徒の試験成績が良く、問題行動がなく、社会人としての常識と生活能力をつけているものがどれだけいるか等の客観的指標により、その担任をプラス評価するだけで良いのではないか。
教員はポストが少ないので、余り色々やる必要すらないと思う。
校長と教頭と主任ぐらいしかポストがないのだから、もともと色々ポストを造る分野でもない。
だから、一般教員も、ほかの一般行政職その他に比較して格段の高給になっているのである。
必要なことは、生徒がどれくらい客観的に、学力その他の能力をつけたかを試験その他で客観的に把握し、分析し、対策を自ら、そして教科のチーム内で、又は、職員会議や研究授業で分析把握、対策を日々レベルアップしていくことが必要なのである。
このようなことをやるだけで、教員のレベルも生徒のレベルも上がっていくはずである。
その過程で多くの客観的な授業マニュアル、教材、資料その他がレベルの高いものとして残り日本の教育をよりよいものとする財産として後世に伝えられていくと思われる。
しかし、このような人事評価みたいな内向きで逆効果の方ばかりやっていては、日本の教育には大きな不安を持たざるを得ない。
長野県でも、人事評価の面接で校長と話ができることを評価しているものがいるが、何という馬鹿なことをしているのかと思う。
これだけで、職員会議等で生徒のための授業について研究、激論を交わしていることがないことが分かってしまう。
この学校は、いずれ駄目な生徒ばかり輩出する学校になってしまうだろうと、生徒の能力を伸ばすどころか、生徒の能力を壊すことばかりする学校となってしまうと思われる。
既に十数年前に、生徒を壊すことしかしていないと感じられることが出てきていた。
ＮＨＫその他のテレビ放送に教育関係者が映し出され発言するとき、生徒のためのことが感じられない、生徒の姿が見えない、利己的あるいは自己保身だけの報道に何度接しただろう。
今回もなにを馬鹿なことをしているのかと思う。
生徒の評価については、教育学部で専門科目で教えているはずだが、そこではこんなことを教えているのだろうか。
そうすると、生徒の能力の良い部分を伸ばし、不得手の部分に力をつけさせるということができないことになる。
前提の評価が主観的ないい加減のものだから。
この番組の中で、生徒に評価させると、今まで生徒を評価することが教員の権力の源なのにそれが崩れる、趣旨の発言をした人がいた。
教育の現場で、教員の「権力」という用語が出てくるのには、驚く。あきれるのを通り越し怒りさえ覚える。
教育とは何かをもう一度ゼロから学び直す必要がある。
今、ＮＨＫでは、よく、「花は咲く」という歌が良く流される。
その中の歌詞に、「何を残すだろう。」という詞があるが、これら教員たちは、何を残すのだろう。
何を馬鹿なことをやろうとしているのだろうと思った。
人間の評価というのは難しい。
人間を現在以上に良くするためには、長所を探して褒めよとはよく言われる。
結局今の状態をいくら評価しても、次に来るものが、上記の逆をやっては逆効果である。
人間の評価は、難しい。
それを未熟な生徒にやらせようということが、更に異常なこと。
そして、生徒の勉学に費やす時間をそのような人気投票にして勉学の時間を減らすのは、愚の骨頂である。
また教師側も、そんな生徒の評価に振り回され、科学的な教授法等を研究実践する時間をとられては、無駄な時間だと思われる。
ましてやそれを集計して、一人一人の教師と校長だかが面接しているというのも無駄な時間を消費することになるし、また、このような案件での面接は、逆効果しか生まないと思われる。
そして、評価者の恣意に陥り、お仲間、お友達人事になるのは目に見えている。
これは、教員のレベルを低下させ、生徒のレベルを低下させ、ひいては、日本をレベル低下させる。
民間のヘイシステムによる人事評価が、日本企業の利点を破壊し、画期的な新製品を生み出す力をなくし、世界の舞台でどんどん他国の企業に追い抜かれ差を開かれている状態になっている。
そして、経営も傾き、そして更に安易に人員整理しているだけの会社になり下がり日本全体に迷惑を及ぼしている。
ヘイシステムを取り入れた会社が軒並み経営悪化したことは既に見ているはずであり、週刊誌も随分賑わした。
公務員採用が、何故試験採用を原則としているか分からないのだろうか。
試験は、評価者を待たず、自動的に優劣の結果が出て、情実や猟官主義に陥らないようにする客観的な評価方法であるからである。
ただ、精神異常とか政府転覆等の危険思想の持ち主かとかが、試験では分からないので、試験合格者にたいし、それをカバーする、適性試験とか、面接でカバーするものである。
免許職種等で既に国家試験等で実証済みのものに対しては、例外的に選考採用が為されることもある。
ただ、このようなことを経ても、スカート内盗撮とか性犯罪とか、傷害事件、贈収賄、選挙違反、強盗殺人その他の犯罪に手を染めてしまうものや、公金費消や、セクハラ等やサボタージュや恣意的行政を行うものがどうしても出てしまうのである。
それほど人事評価というのは難しい。
教員の評価は、生徒の試験成績が良く、問題行動がなく、社会人としての常識と生活能力をつけているものがどれだけいるか等の客観的指標により、その担任をプラス評価するだけで良いのではないか。
教員はポストが少ないので、余り色々やる必要すらないと思う。
校長と教頭と主任ぐらいしかポストがないのだから、もともと色々ポストを造る分野でもない。
だから、一般教員も、ほかの一般行政職その他に比較して格段の高給になっているのである。
必要なことは、生徒がどれくらい客観的に、学力その他の能力をつけたかを試験その他で客観的に把握し、分析し、対策を自ら、そして教科のチーム内で、又は、職員会議や研究授業で分析把握、対策を日々レベルアップしていくことが必要なのである。
このようなことをやるだけで、教員のレベルも生徒のレベルも上がっていくはずである。
その過程で多くの客観的な授業マニュアル、教材、資料その他がレベルの高いものとして残り日本の教育をよりよいものとする財産として後世に伝えられていくと思われる。
しかし、このような人事評価みたいな内向きで逆効果の方ばかりやっていては、日本の教育には大きな不安を持たざるを得ない。
長野県でも、人事評価の面接で校長と話ができることを評価しているものがいるが、何という馬鹿なことをしているのかと思う。
これだけで、職員会議等で生徒のための授業について研究、激論を交わしていることがないことが分かってしまう。
この学校は、いずれ駄目な生徒ばかり輩出する学校になってしまうだろうと、生徒の能力を伸ばすどころか、生徒の能力を壊すことばかりする学校となってしまうと思われる。
既に十数年前に、生徒を壊すことしかしていないと感じられることが出てきていた。
ＮＨＫその他のテレビ放送に教育関係者が映し出され発言するとき、生徒のためのことが感じられない、生徒の姿が見えない、利己的あるいは自己保身だけの報道に何度接しただろう。
今回もなにを馬鹿なことをしているのかと思う。
生徒の評価については、教育学部で専門科目で教えているはずだが、そこではこんなことを教えているのだろうか。
そうすると、生徒の能力の良い部分を伸ばし、不得手の部分に力をつけさせるということができないことになる。
前提の評価が主観的ないい加減のものだから。
この番組の中で、生徒に評価させると、今まで生徒を評価することが教員の権力の源なのにそれが崩れる、趣旨の発言をした人がいた。
教育の現場で、教員の「権力」という用語が出てくるのには、驚く。あきれるのを通り越し怒りさえ覚える。
教育とは何かをもう一度ゼロから学び直す必要がある。
今、ＮＨＫでは、よく、「花は咲く」という歌が良く流される。
その中の歌詞に、「何を残すだろう。」という詞があるが、これら教員たちは、何を残すのだろう。
2013-01-15 21:17
長野県の「知の分権」構想について [課題 教育]
長野県の「知の分権」構想について
新年早々、何これ？と思われる記事が、信毎の第一面にかつてないほどの大きな文字サイズの見出しで載った。
人材育成県「知の分権」構想
教育・雇用・研究開発一体の取り組み
小中教員人事市町村移譲も検討
と見出し等が並んでいる。
あらかじめ、私の過去に提言してきたところを、簡単に述べる。
・幼小一貫教育をし、幼児教育は義務教育とし無料とする。
・中高一貫教育をし、高校教育相当部分も含め義務教育とし無料とする。
・小学校低学年以下を除き、少人数学級は造らない。一クラス五〇人程度とする。
・学校教育では、善悪の判断ができるようにし、諸悪莫作修善奉行を実践できるようにする。
・教育方法は、科学的客観的なものにより効果を上げるものであること。
・インターネット等情報技術を活用した、個に応じた学習ができるよう環境を整備し、色々な学校教育補完、生涯学習支援等の学習支援を行う。
・家庭の経済的理由で教育を受ける機会や、質・量に不合理な差が出ないよう義務教育は無料とする。
・義務教育として無料とする手段の一つとして教材、学用品、給食、学制服、修学旅行費等の現物支給を検討する。
・文化財保護行政も含め、教育は、全てを県が行い、市町村の行政から外す。
・教育委員会は、廃止し、知事部局で行う。
・マルチメディア百科事典等を作成し、県民なら利用料無料で利用できるようにする。
・「男女七歳にして席を同じゅうせず」を義務教育で実施する。教職員も同様。
・学校施設設備（図書館、教室、体育館、インターネット等）を地域の情報センター・公民館等として解放する。
・県内の大学等高等教育を拡充する。
・奨学金等を充実し、能力のあるものがより高度の教育を受けられるようにする。
・県立四年生大学を設置する。総合大学へ発展させる。
・法学部を設置する。
・いずれ単位制のみに移行する。
以上簡単に掲げた。
教育に関しては、色々なところでいろいろと言ったり投稿したりしてきているので、ほかにもあったと思うが、とりあえず覚えている範囲内で掲げた。
さて、市町村では、その財政力から、全ての市町村民の税金を集めても、学校の建物一つ立てられないこと。
教職員の人件費も負担できないこと。
一つの学校しかなければ、人事のやりようもなく、志気を高くし新鮮な初心を忘れない教育が確保できないと思われること。
わずかな教職員で、教職員個人の偏ったものに影響されやすく、教育上問題を起こしかねないこと。
わずかな教職員では、あらゆる教育上の課題に対応できないこと。
市町村の職員が一人でどれだけ多種類の業務を抱えているかを知らないのか。
このような状態で専門性、高度化を期待することはできない。
教育委員会も経費がかかりすぎ、無駄である。ましてや市町村毎におく必要は、全く感じられない。
学校教育を市町村に移譲するという国の文部省等の提言は、現場を見てきたものからいわせれば無理がある。
分権分権といい、言葉に酔っているだけで、内容がいい加減。
財政その他の自立を強制されるだけに終わるのではないか。
教育は、国家百年の計。
教育、学習は、本質的に普遍性のあるものであって、独自性のあるものではない。
憲法第26条で、義務教育の内容を、普通教育といっているのは、専門教育ではなく、普通の国民にとって必要とされる教育をいうのであって、独自性のある内容の教育や、特定産業、特定職種のための教育でないことは明らか。
これらは、大学や専門学校等の高等教育の分野あるいは個人学習の分野である。
義務教育ということから、授業料無料とされているが、ワイマール憲法では、憲法で学用品等の無償支給まで規定されているとのこと。
全て国民は、「教育を受ける権利を有する」とは、国は、そうした権利を実現できるよう必要な措置を講ずべきだという意味とされている。
国家百年の計で、最終責任は国が負うことを意味すると考えられる。
義務教育は、本来国の仕事なのである。地方は実働部隊に過ぎない。
分権という言葉には、なじまないと考えられる。
新政権では、教育委員会について議論していくとのこと。教育委員会廃止を期待している。
ここで広辞苑から、語の解説を引用する。
「知」とは、
①しること。しらせること。「知情意・知覚・周知」
②よくしること。したしくすること。しりあい。「知人・旧知・知己・知遇」
③つかさどること。「知事・知行」
④（「智」の通用字）さとること。「知識・知育・英知」
「智」とは、
①物事を理解し、是非・善悪を弁別するこころの作用。「智仁勇・智恵・才智」
②賢いこと。ものしり。「智者・智将」
③はかりごと。「－をめぐらす」「智謀」
④仏教では多く、「知」は一般の分別・判断・認識の作用、「智」は高次の宗教的叡知の意味に用いる。
と解説されている。
「智」を追求して欲しい気がする。
「分権」とは、権力や権限をほかに分けること。
権力や権限を欲しがる野心、他人を支配しようとする意思しか感じられない。
民間経営でこれと同じような問題は、事業部制として取り入れられているものがあり、そこでは、各事業部門の独立採算制をとる傾向がある。
「地方自治の本旨」とか住民自治、団体自治、規制緩和という言葉の方が好い言葉のように思われる。
地方自治の本旨といっても、憲法解釈上、地方公共団体も国家の統治体制の一側面に他ならず、各地方公共団体相互の間、及び地方公共団体と国との間には、不可分の連関関係がある。
従って、・・・国の監督から完全に独立な地方公共団体というものは、ことの性質上考えられないとされている。
以上、憲法解釈については、長野県長野市出身の宮沢俊義著の「日本国憲法」日本評論社による。
「分ける」は、「分析」という言葉を連想させる。理解・研究のためには、必要なことだが、それだけでとどまっていては、ただお勉強しているだけ。
実際に応用・適用することが必要。そのために複数のものを組み合わせ・統合することが不可欠。
この統合をもっとしっかりやらなければならない。
すでに、市町村では、人事のやりようのないこともあり、弊害もあり、財政的にも人的にも無理なので、国が全てやれば良いのだが、少なくとも広域の都道府県で行うことが次善の策と考えている。
市町村や知事等も広域的にとか言い出しているのは、市町村では無理と承知しているからであろう。
教育関係の人件費が県予算の大きな部分を占めている。市町村でも同様だと思われるので、人件費を総量規制するべく、小人数学級は、小学校低学年以下以外は廃止し、多人数学級とすべきである。
そして学用品その他の支給や、冷暖房完備や情報技術を活用した学習環境の整備等に予算を回すべきである。
なお、教える内容の統一、チェックも必要である。これは独自のものでなく、普遍的内容で効果の上がる科学的教育方法によるものであること。
今はいったい何を教えているのだといいたくなることが時々ある。
また、今回の記事の中でも訳の分からない、カタカナがあった。
「プロジェクトベースラーニング」の語である。
これは一体何だろう。
プロジェクト・メソッドという指導法があるらしいがそれなんだろうか。
アメリカの職業教育における工夫と創造、応用実践を含んだ指導法とのことで、これを普通教育に拡大し、「生徒が計画し、現実の生活そのものの中において達成される、目的を持った活動」法としたものがある。
これは、学習者の考えに依存する度合いが大きすぎて、方向性のない経験主義に陥るとの批判もあるし、生活重視の学習指導は、その実際において基礎学力を低下させるという非難を受け、科学に基づく系統的知識を学習しにくいという批判も受けた。
以上、教育出版 学習指導用語事典、同 学校教育辞典より。
構案法とか生活重視の学習指導とか、合科教授とかいわれもする。
どうも、総合学習の失敗、人事評価の個人に目標を設定させるヘイシステムの欠点と共通のような気がする。
コストや労力が大きいのに、全体のレベルの低下、個人の科学的系統的知識の未習得に繋がる恐れが大きい。
もともと、普通教育を終えた、専門教育ともいうべき職業教育において行われたものだから、一般化し、普通教育に持ち込んだ時点で誤ったのではないだろうか。
今回の「知の分権」構想も、混沌学習と揶揄された合科教授や総合学習のような、奇をてらう、科学的効果を度外視した、うさんくさい、いい加減なものを感ずる。
幼小中高、各種・専修・専門・大学、生涯学習、学校教育・自己学習等を安易にごちゃ混ぜにしないで、それぞれで達成すべきものに最も適する教育方法等をすべきと考える。
新年早々、何これ？と思われる記事が、信毎の第一面にかつてないほどの大きな文字サイズの見出しで載った。
人材育成県「知の分権」構想
教育・雇用・研究開発一体の取り組み
小中教員人事市町村移譲も検討
と見出し等が並んでいる。
あらかじめ、私の過去に提言してきたところを、簡単に述べる。
・幼小一貫教育をし、幼児教育は義務教育とし無料とする。
・中高一貫教育をし、高校教育相当部分も含め義務教育とし無料とする。
・小学校低学年以下を除き、少人数学級は造らない。一クラス五〇人程度とする。
・学校教育では、善悪の判断ができるようにし、諸悪莫作修善奉行を実践できるようにする。
・教育方法は、科学的客観的なものにより効果を上げるものであること。
・インターネット等情報技術を活用した、個に応じた学習ができるよう環境を整備し、色々な学校教育補完、生涯学習支援等の学習支援を行う。
・家庭の経済的理由で教育を受ける機会や、質・量に不合理な差が出ないよう義務教育は無料とする。
・義務教育として無料とする手段の一つとして教材、学用品、給食、学制服、修学旅行費等の現物支給を検討する。
・文化財保護行政も含め、教育は、全てを県が行い、市町村の行政から外す。
・教育委員会は、廃止し、知事部局で行う。
・マルチメディア百科事典等を作成し、県民なら利用料無料で利用できるようにする。
・「男女七歳にして席を同じゅうせず」を義務教育で実施する。教職員も同様。
・学校施設設備（図書館、教室、体育館、インターネット等）を地域の情報センター・公民館等として解放する。
・県内の大学等高等教育を拡充する。
・奨学金等を充実し、能力のあるものがより高度の教育を受けられるようにする。
・県立四年生大学を設置する。総合大学へ発展させる。
・法学部を設置する。
・いずれ単位制のみに移行する。
以上簡単に掲げた。
教育に関しては、色々なところでいろいろと言ったり投稿したりしてきているので、ほかにもあったと思うが、とりあえず覚えている範囲内で掲げた。
さて、市町村では、その財政力から、全ての市町村民の税金を集めても、学校の建物一つ立てられないこと。
教職員の人件費も負担できないこと。
一つの学校しかなければ、人事のやりようもなく、志気を高くし新鮮な初心を忘れない教育が確保できないと思われること。
わずかな教職員で、教職員個人の偏ったものに影響されやすく、教育上問題を起こしかねないこと。
わずかな教職員では、あらゆる教育上の課題に対応できないこと。
市町村の職員が一人でどれだけ多種類の業務を抱えているかを知らないのか。
このような状態で専門性、高度化を期待することはできない。
教育委員会も経費がかかりすぎ、無駄である。ましてや市町村毎におく必要は、全く感じられない。
学校教育を市町村に移譲するという国の文部省等の提言は、現場を見てきたものからいわせれば無理がある。
分権分権といい、言葉に酔っているだけで、内容がいい加減。
財政その他の自立を強制されるだけに終わるのではないか。
教育は、国家百年の計。
教育、学習は、本質的に普遍性のあるものであって、独自性のあるものではない。
憲法第26条で、義務教育の内容を、普通教育といっているのは、専門教育ではなく、普通の国民にとって必要とされる教育をいうのであって、独自性のある内容の教育や、特定産業、特定職種のための教育でないことは明らか。
これらは、大学や専門学校等の高等教育の分野あるいは個人学習の分野である。
義務教育ということから、授業料無料とされているが、ワイマール憲法では、憲法で学用品等の無償支給まで規定されているとのこと。
全て国民は、「教育を受ける権利を有する」とは、国は、そうした権利を実現できるよう必要な措置を講ずべきだという意味とされている。
国家百年の計で、最終責任は国が負うことを意味すると考えられる。
義務教育は、本来国の仕事なのである。地方は実働部隊に過ぎない。
分権という言葉には、なじまないと考えられる。
新政権では、教育委員会について議論していくとのこと。教育委員会廃止を期待している。
ここで広辞苑から、語の解説を引用する。
「知」とは、
①しること。しらせること。「知情意・知覚・周知」
②よくしること。したしくすること。しりあい。「知人・旧知・知己・知遇」
③つかさどること。「知事・知行」
④（「智」の通用字）さとること。「知識・知育・英知」
「智」とは、
①物事を理解し、是非・善悪を弁別するこころの作用。「智仁勇・智恵・才智」
②賢いこと。ものしり。「智者・智将」
③はかりごと。「－をめぐらす」「智謀」
④仏教では多く、「知」は一般の分別・判断・認識の作用、「智」は高次の宗教的叡知の意味に用いる。
と解説されている。
「智」を追求して欲しい気がする。
「分権」とは、権力や権限をほかに分けること。
権力や権限を欲しがる野心、他人を支配しようとする意思しか感じられない。
民間経営でこれと同じような問題は、事業部制として取り入れられているものがあり、そこでは、各事業部門の独立採算制をとる傾向がある。
「地方自治の本旨」とか住民自治、団体自治、規制緩和という言葉の方が好い言葉のように思われる。
地方自治の本旨といっても、憲法解釈上、地方公共団体も国家の統治体制の一側面に他ならず、各地方公共団体相互の間、及び地方公共団体と国との間には、不可分の連関関係がある。
従って、・・・国の監督から完全に独立な地方公共団体というものは、ことの性質上考えられないとされている。
以上、憲法解釈については、長野県長野市出身の宮沢俊義著の「日本国憲法」日本評論社による。
「分ける」は、「分析」という言葉を連想させる。理解・研究のためには、必要なことだが、それだけでとどまっていては、ただお勉強しているだけ。
実際に応用・適用することが必要。そのために複数のものを組み合わせ・統合することが不可欠。
この統合をもっとしっかりやらなければならない。
すでに、市町村では、人事のやりようのないこともあり、弊害もあり、財政的にも人的にも無理なので、国が全てやれば良いのだが、少なくとも広域の都道府県で行うことが次善の策と考えている。
市町村や知事等も広域的にとか言い出しているのは、市町村では無理と承知しているからであろう。
教育関係の人件費が県予算の大きな部分を占めている。市町村でも同様だと思われるので、人件費を総量規制するべく、小人数学級は、小学校低学年以下以外は廃止し、多人数学級とすべきである。
そして学用品その他の支給や、冷暖房完備や情報技術を活用した学習環境の整備等に予算を回すべきである。
なお、教える内容の統一、チェックも必要である。これは独自のものでなく、普遍的内容で効果の上がる科学的教育方法によるものであること。
今はいったい何を教えているのだといいたくなることが時々ある。
また、今回の記事の中でも訳の分からない、カタカナがあった。
「プロジェクトベースラーニング」の語である。
これは一体何だろう。
プロジェクト・メソッドという指導法があるらしいがそれなんだろうか。
アメリカの職業教育における工夫と創造、応用実践を含んだ指導法とのことで、これを普通教育に拡大し、「生徒が計画し、現実の生活そのものの中において達成される、目的を持った活動」法としたものがある。
これは、学習者の考えに依存する度合いが大きすぎて、方向性のない経験主義に陥るとの批判もあるし、生活重視の学習指導は、その実際において基礎学力を低下させるという非難を受け、科学に基づく系統的知識を学習しにくいという批判も受けた。
以上、教育出版 学習指導用語事典、同 学校教育辞典より。
構案法とか生活重視の学習指導とか、合科教授とかいわれもする。
どうも、総合学習の失敗、人事評価の個人に目標を設定させるヘイシステムの欠点と共通のような気がする。
コストや労力が大きいのに、全体のレベルの低下、個人の科学的系統的知識の未習得に繋がる恐れが大きい。
もともと、普通教育を終えた、専門教育ともいうべき職業教育において行われたものだから、一般化し、普通教育に持ち込んだ時点で誤ったのではないだろうか。
今回の「知の分権」構想も、混沌学習と揶揄された合科教授や総合学習のような、奇をてらう、科学的効果を度外視した、うさんくさい、いい加減なものを感ずる。
幼小中高、各種・専修・専門・大学、生涯学習、学校教育・自己学習等を安易にごちゃ混ぜにしないで、それぞれで達成すべきものに最も適する教育方法等をすべきと考える。
2013-01-01 18:14
教育制度等について ２０１２０４２７ [課題 教育]
教育について ２０１２／４／２７
幼児教育から小・中・高校教育までが、都道府県教育委員会と、市町村教育委員会で行われている。
今日もいくつか、提言したい。
まず、学制を幼小一貫教育＋中高一貫教育を義務教育として無償で行うこと。
教育内容と、教育方法と、教育時期を客観的に科学的に、効果的に設定して実施するということである。
次に、教育行政の体制の見直しである。
現在、都道府県教育委員会が、市町村立学校の教員を県費負担教職員として、財政支援と事実上の人事を行っている。
市町村にも教育委員会があり、教育財産と施設の管理、教育を行っている。
ここで、小規模市町村は、財政支援しなければやっていけないし、人事も村に小中併せて一校しかなければ、人事のしようがなく、人事異動による教育効果の向上が期待できないことになる。
また、市町村ごとに教育委員会が置かれ、複数の委員がいる。一つの県にそんなに教育委員が必要だろうか。
都道府県教育委員会だけで良いのではないか。
更にいえば、委員すらなく、知事部局の一つの部局で一人の部局長・教育局長だけであとは、事務局各課があれば足りはしないか。
必要に応じ、臨時案件ごと審議会を短期間設置し、委嘱すれば良いのではないだろうか。
要するに、教育に関しては、学校教育の他、文化財保護行政、生涯学習も含め、都道府県に全て集中してはどうかということである。
教育委員が削減でき、教育委員会事務局の職員が削減でき、人事もいちいち市町村教育委員会から上げてもらわなくとも、学校、都道府県教育事務所から上げてもらうことができるので１ステップ省略できる。
人件費と、事務局費が削減できる。市町村の負担が少なくなる。
中高一貫教育の徹底と合わせ、県立校教職員、市町村立校教職員の区別がなくなり、中高一貫教育がやりやすくなる。
教育の最低限の水準が確保できるし、全学校に市町村の財政力差による不公平がなくなる。
教育は、本質的に、市町村ごとの独自性を追求するものではない。
個性は各個人が追求するものである。
都道府県に集中は、長野県単独では実施できず、国の法律を変えてもらわねばできない。
法律を変えずにやるには、教育特区を長野県全体に作ってもらうしかないが、どうだろうか。
次に、単位制の併行拡充である。
学校へ行けない事情があっても、通信教育や、オンライン教育で、単位ごとに、できるペースで選択履修し、単位を取ることができる。一定以上の単位を取ったときには、しばらくの間、それぞれの学卒の資格を付与する。
将来的には、何の科目の単位を取得したかだけが証明されるだけで良いと思われる。完全単位制である。
卒業は、ただ単に、何年間か属していたはずだということでしかないので、単に学校生活の区切りという以上の意味はなくなる。単位取得以外何らの資格もなくなる。
次に情報処理、インターネットを活用した、ＩＴ教育の拡充である。
一つには、予習復習、個の進度に合わせた補完、個の達成度解析と対策指導とそれに応じたプログラムの提供。学校教育の補完的なもの、さらには、飛び級的ステップアップの可能性も追求できる。単位制との兼ね合いも含められる。
一つには、生涯学習として、いろいろなコースを用意して、自分で好きなものを選んで学習できるようにする。放送大学よりももっと広範に、幼小中高の科目も大学の科目も、社会学習の科目もいろいろ設定することが考えられる。
これも単位制、資格制に資することも含まれる。
以上、関係者各位で、御検討ください。
幼児教育から小・中・高校教育までが、都道府県教育委員会と、市町村教育委員会で行われている。
今日もいくつか、提言したい。
まず、学制を幼小一貫教育＋中高一貫教育を義務教育として無償で行うこと。
教育内容と、教育方法と、教育時期を客観的に科学的に、効果的に設定して実施するということである。
次に、教育行政の体制の見直しである。
現在、都道府県教育委員会が、市町村立学校の教員を県費負担教職員として、財政支援と事実上の人事を行っている。
市町村にも教育委員会があり、教育財産と施設の管理、教育を行っている。
ここで、小規模市町村は、財政支援しなければやっていけないし、人事も村に小中併せて一校しかなければ、人事のしようがなく、人事異動による教育効果の向上が期待できないことになる。
また、市町村ごとに教育委員会が置かれ、複数の委員がいる。一つの県にそんなに教育委員が必要だろうか。
都道府県教育委員会だけで良いのではないか。
更にいえば、委員すらなく、知事部局の一つの部局で一人の部局長・教育局長だけであとは、事務局各課があれば足りはしないか。
必要に応じ、臨時案件ごと審議会を短期間設置し、委嘱すれば良いのではないだろうか。
要するに、教育に関しては、学校教育の他、文化財保護行政、生涯学習も含め、都道府県に全て集中してはどうかということである。
教育委員が削減でき、教育委員会事務局の職員が削減でき、人事もいちいち市町村教育委員会から上げてもらわなくとも、学校、都道府県教育事務所から上げてもらうことができるので１ステップ省略できる。
人件費と、事務局費が削減できる。市町村の負担が少なくなる。
中高一貫教育の徹底と合わせ、県立校教職員、市町村立校教職員の区別がなくなり、中高一貫教育がやりやすくなる。
教育の最低限の水準が確保できるし、全学校に市町村の財政力差による不公平がなくなる。
教育は、本質的に、市町村ごとの独自性を追求するものではない。
個性は各個人が追求するものである。
都道府県に集中は、長野県単独では実施できず、国の法律を変えてもらわねばできない。
法律を変えずにやるには、教育特区を長野県全体に作ってもらうしかないが、どうだろうか。
次に、単位制の併行拡充である。
学校へ行けない事情があっても、通信教育や、オンライン教育で、単位ごとに、できるペースで選択履修し、単位を取ることができる。一定以上の単位を取ったときには、しばらくの間、それぞれの学卒の資格を付与する。
将来的には、何の科目の単位を取得したかだけが証明されるだけで良いと思われる。完全単位制である。
卒業は、ただ単に、何年間か属していたはずだということでしかないので、単に学校生活の区切りという以上の意味はなくなる。単位取得以外何らの資格もなくなる。
次に情報処理、インターネットを活用した、ＩＴ教育の拡充である。
一つには、予習復習、個の進度に合わせた補完、個の達成度解析と対策指導とそれに応じたプログラムの提供。学校教育の補完的なもの、さらには、飛び級的ステップアップの可能性も追求できる。単位制との兼ね合いも含められる。
一つには、生涯学習として、いろいろなコースを用意して、自分で好きなものを選んで学習できるようにする。放送大学よりももっと広範に、幼小中高の科目も大学の科目も、社会学習の科目もいろいろ設定することが考えられる。
これも単位制、資格制に資することも含まれる。
以上、関係者各位で、御検討ください。
2012-04-27 03:04
幼保一元化について その２ [課題 教育]
幼保一元化について その２
2011-05-24 20:29 付け「社会保障について その２」の後段に、幼保一元化に関して、私の案を書いた。
そのときの観点は、子供を専門機関に預け、親の収入を得る手段を確保し、経済的に子供の教育環境を整えようという、どちらかという、教育の外堀のようなところにウェイトがあった。
今回は、教育効果、教育のあり方の観点から書いてみる。
幼保一元化の問題は、幼児教育について検討されたところから生じているようである。
幼児教育については、文部省関係で、幼稚園教育要領に幼稚園教育内容を盛り込んでいた。
一方、厚生省関係では、保育所保育指針でその内容を盛り込んでいた。
それらのうち教育的側面を見ると、ほとんど同じで、更に文部省から、保育所においての教育的側面は、幼稚園教育要領に歩調を合わせるよう要請されていた。
これは、教育部門の検討内容から出てきていたもので、既に１９８０年代にまとめられた教育関係用語事典にも現れているほど古い問題でもある。
さて、この当時の幼保一元は、重複を廃し、教育内容の統一から来るものであって、教育効果の上で、重点を幼児教育に移す観点のものではなかったようだ。
私は、教育観点の上から、学校教育における幼児教育に重点をもっと置くべきだと考える。
その根拠は、一つには、知覚発達における生得説よりも経験説に重点があることが明らかになってきたこと。
「感覚、運動知覚から思考、概念的認知、への移行とそのレベルが文化的条件、経験的学習などの差により大きく規定されることが明らかになったこと」
学校の専門家により水準を維持した文化的内容を見聞き学習できること、実際に体験学習等することが、知覚の発達速度とレベルを上げることが期待できるという意味である。
これは、家庭では、今は得られない状況にあるといえるので、学校教育で行うことが、人材養成上有利で効率的であるということである。
一つには、社会性の発達も、母との接触のうちに始まり、三歳頃には他の子供との積極的交渉の段階に至るとされていること。
一つには、最も重要なことと私は考えているが、レディネスの問題である。
「ある学習を可能にし、その効果を高めるのに最も適した心身の準備状態」の問題である。
このことで重要な研究成果が、ロレンツ．Ｋ．Ｚの刻印づけの研究で「発達のごく初期の限られた時間内の経験で学習が成立し、しかもこれは後の学習や経験によって訂正されないことを示した。これは発達に及ぼす学習の重要性と、その学習を成立させ効果を最大にする時期（臨界期）の存在を確認した」。
その他の研究者が「レディネスを形成し促進するものとして知識、技能、習慣、関心などの形成獲得された要因を挙げている。」
「従って、レディネスは、単に成熟によるものではなく、どの時期に何を経験するかによって規定され、形成されると考えられ、教育的には、学習時期、指導法、学習内容の吟味と判断が重要である。」とされている。
最近のテレビ番組で、小さな頃に身につけたものは、身につけるのに苦労せず、しかも一生忘れることはないとされ、他方年をとってから身につけるものは、身につけるのに苦労し、なお、忘れやすく失われやすいということと同じ問題だと思われる。
一つには、外言と内言の問題である。外言は普通にいわれるところの話し言葉であり音声を伴う。内言は、心の中で発せられる言葉であり、音声を伴わないものである。
発達的には、外言の後に内言ができるようになる。
そしてこの内言が、思考の基礎、特に論理的思考の基礎となるということである。
聞思修（具体的操作）から読考書（形式的操作）と発達するといったら語弊があるだろうか。
早く多くの言葉に触れることが早く内言を得られると期待できるのである。
一つには、言語の発達の問題である。
「初語の出現するまでの時期（生後一歳）までは、音声がまず発達の全面に現れる。喃語及び母語の音声の出現などに見られるように音声が中心となる時期である。」
「それに続くのが語彙あるいは語意味の時期である。この時期には世界の物事を名指すことでコミュニケーションを成り立たせる。また、語の意味を大人とのコミュニケーションの中で、より確かなものにしていくことが中心となる時期である。」
「文法に焦点をあてた発達が次に続く。２語の組み合わせで成立する最も簡単な文が多くの場合１歳半から２歳までに出現し、その後３歳から５歳代までには日本語で使用される動詞の活用や名詞と助詞との組み合わせのほとんどが出現するといわれる。」
「このように、音声、意味、文法という言語の中核的部分は、幼児期に一応の完成を見る。」
とされていることから、幼児期における教育の重要性が分かる。
よく、外国語を学ぶのは、早ければ早いほどよいとして、幼稚園や小学校で外国語教育を始めるところが増えてきたのも、同じ問題と考えられる。
前後するが、ここで幼児期とは、「１歳半ないし２歳から小学校入学（６歳）までの修学前の時期を幼児期と呼ぶのが一般的である。」
「生後の身体、体重、内臓諸器官などの発達は、はじめの１年間とそれに続く１～２年間が顕著（第１発達急進期）」であり、１歳頃に初語を発するとすれば、１～２歳ぐらいまでは、身の回り世話的な保育が中心で、３歳以降は、学校集団教育というのが、一つの目安かなと思う。
従来、小学校入学前は、家庭教育社会教育の問題で、学校教育の問題ではない、家庭教育がまずいから、教育効果が上がらないようなことを平然という教育関係者が多かった。 ここに長野県教育の欠陥があるのではないかと思う。一番肝心なところを家庭や社会に押しつけ知らんぷりし、その後の問題も家庭の責任に押しつけている気がする。
既に、１９８０年代までに、幼児教育の目的の情緒の安定と、社会性を身につけることの点で、家庭の現状が適さない問題状況にあるとして、幼稚園教育のあり方を検討していたのである。
４月２４日の信濃毎日新聞で、長野県新総合５カ年計画検討審議会で、教育立県を柱に加えたと報道された。
長野県教育の問題状況は、上に上げたように肝心なところをやってこなかったということ、教育内容と、教育方法と、教育の時期に問題があったように思う。
低所得世帯の人材養成に、問題があると過去に指摘し、子ども手当や、高校授業料無償化の動きになったことも同様に、スタート地点に立てないことのないようにする点で、貢献するものと考えられる。
そして、小中学校のような初等教育、中等教育に重点がありすぎて、それもただ、少人数化クラスと教員増と校舎改築等しかやらず、肝心な教育内容、方法、教育時期、教材、教育設備、教育環境や大学等の高等教育が手薄であったことが、問題だと思う。
今後は、教員という専門家による学校教育で幼児教育をし、教育効果を飛躍的に上げるとともに、グローバル世界で諸外国に伍していくためには、高等教育の充実が必要と思われる。
そのために、現在の小学校で幼児教育から小学校教育を実施し、高等教育としては大学として県内にできるだけ多くの学部が設置されるべきである。
高等教育として、まずは、法学部の設置が一つ考えられる。ただし、予備校に過ぎない法科大学院ではなく、調査研究機能も有する法学部でなければならないと思う。個人活動者だけを造っていても駄目だと思うからである。
日本の利点は、複数者の組織的対応により課題解決に最も優れた成果を上げる点にある。
この点、個人目標を設定して人事評価するようなヘイ・システムは、日本の特質利点を自ら破壊するものでしかないような気がする。
教員の人事評価にあっても、同様である。幼児、児童、生徒等にとって、より多くの優れた先達とのコミュニケーションを経験することが、人材養成上効果的であるから、一人に任せるような教育体制は、問題だと思うからである。
そのほか、本来の仕事をせず、又は、ほったらかして、忙しいときに、せっせと個人目標計画を造ったり、その成果のレポートをせっせと造っていたり面談していたのでは、困りものだと思う。
以上、関係者の御検討をお願いします。
注．
上記で「」で引用したのは、１９８７年６月５日初版の「学習指導用語事典」教育出版による。
2011-05-24 20:29 付け「社会保障について その２」の後段に、幼保一元化に関して、私の案を書いた。
そのときの観点は、子供を専門機関に預け、親の収入を得る手段を確保し、経済的に子供の教育環境を整えようという、どちらかという、教育の外堀のようなところにウェイトがあった。
今回は、教育効果、教育のあり方の観点から書いてみる。
幼保一元化の問題は、幼児教育について検討されたところから生じているようである。
幼児教育については、文部省関係で、幼稚園教育要領に幼稚園教育内容を盛り込んでいた。
一方、厚生省関係では、保育所保育指針でその内容を盛り込んでいた。
それらのうち教育的側面を見ると、ほとんど同じで、更に文部省から、保育所においての教育的側面は、幼稚園教育要領に歩調を合わせるよう要請されていた。
これは、教育部門の検討内容から出てきていたもので、既に１９８０年代にまとめられた教育関係用語事典にも現れているほど古い問題でもある。
さて、この当時の幼保一元は、重複を廃し、教育内容の統一から来るものであって、教育効果の上で、重点を幼児教育に移す観点のものではなかったようだ。
私は、教育観点の上から、学校教育における幼児教育に重点をもっと置くべきだと考える。
その根拠は、一つには、知覚発達における生得説よりも経験説に重点があることが明らかになってきたこと。
「感覚、運動知覚から思考、概念的認知、への移行とそのレベルが文化的条件、経験的学習などの差により大きく規定されることが明らかになったこと」
学校の専門家により水準を維持した文化的内容を見聞き学習できること、実際に体験学習等することが、知覚の発達速度とレベルを上げることが期待できるという意味である。
これは、家庭では、今は得られない状況にあるといえるので、学校教育で行うことが、人材養成上有利で効率的であるということである。
一つには、社会性の発達も、母との接触のうちに始まり、三歳頃には他の子供との積極的交渉の段階に至るとされていること。
一つには、最も重要なことと私は考えているが、レディネスの問題である。
「ある学習を可能にし、その効果を高めるのに最も適した心身の準備状態」の問題である。
このことで重要な研究成果が、ロレンツ．Ｋ．Ｚの刻印づけの研究で「発達のごく初期の限られた時間内の経験で学習が成立し、しかもこれは後の学習や経験によって訂正されないことを示した。これは発達に及ぼす学習の重要性と、その学習を成立させ効果を最大にする時期（臨界期）の存在を確認した」。
その他の研究者が「レディネスを形成し促進するものとして知識、技能、習慣、関心などの形成獲得された要因を挙げている。」
「従って、レディネスは、単に成熟によるものではなく、どの時期に何を経験するかによって規定され、形成されると考えられ、教育的には、学習時期、指導法、学習内容の吟味と判断が重要である。」とされている。
最近のテレビ番組で、小さな頃に身につけたものは、身につけるのに苦労せず、しかも一生忘れることはないとされ、他方年をとってから身につけるものは、身につけるのに苦労し、なお、忘れやすく失われやすいということと同じ問題だと思われる。
一つには、外言と内言の問題である。外言は普通にいわれるところの話し言葉であり音声を伴う。内言は、心の中で発せられる言葉であり、音声を伴わないものである。
発達的には、外言の後に内言ができるようになる。
そしてこの内言が、思考の基礎、特に論理的思考の基礎となるということである。
聞思修（具体的操作）から読考書（形式的操作）と発達するといったら語弊があるだろうか。
早く多くの言葉に触れることが早く内言を得られると期待できるのである。
一つには、言語の発達の問題である。
「初語の出現するまでの時期（生後一歳）までは、音声がまず発達の全面に現れる。喃語及び母語の音声の出現などに見られるように音声が中心となる時期である。」
「それに続くのが語彙あるいは語意味の時期である。この時期には世界の物事を名指すことでコミュニケーションを成り立たせる。また、語の意味を大人とのコミュニケーションの中で、より確かなものにしていくことが中心となる時期である。」
「文法に焦点をあてた発達が次に続く。２語の組み合わせで成立する最も簡単な文が多くの場合１歳半から２歳までに出現し、その後３歳から５歳代までには日本語で使用される動詞の活用や名詞と助詞との組み合わせのほとんどが出現するといわれる。」
「このように、音声、意味、文法という言語の中核的部分は、幼児期に一応の完成を見る。」
とされていることから、幼児期における教育の重要性が分かる。
よく、外国語を学ぶのは、早ければ早いほどよいとして、幼稚園や小学校で外国語教育を始めるところが増えてきたのも、同じ問題と考えられる。
前後するが、ここで幼児期とは、「１歳半ないし２歳から小学校入学（６歳）までの修学前の時期を幼児期と呼ぶのが一般的である。」
「生後の身体、体重、内臓諸器官などの発達は、はじめの１年間とそれに続く１～２年間が顕著（第１発達急進期）」であり、１歳頃に初語を発するとすれば、１～２歳ぐらいまでは、身の回り世話的な保育が中心で、３歳以降は、学校集団教育というのが、一つの目安かなと思う。
従来、小学校入学前は、家庭教育社会教育の問題で、学校教育の問題ではない、家庭教育がまずいから、教育効果が上がらないようなことを平然という教育関係者が多かった。 ここに長野県教育の欠陥があるのではないかと思う。一番肝心なところを家庭や社会に押しつけ知らんぷりし、その後の問題も家庭の責任に押しつけている気がする。
既に、１９８０年代までに、幼児教育の目的の情緒の安定と、社会性を身につけることの点で、家庭の現状が適さない問題状況にあるとして、幼稚園教育のあり方を検討していたのである。
４月２４日の信濃毎日新聞で、長野県新総合５カ年計画検討審議会で、教育立県を柱に加えたと報道された。
長野県教育の問題状況は、上に上げたように肝心なところをやってこなかったということ、教育内容と、教育方法と、教育の時期に問題があったように思う。
低所得世帯の人材養成に、問題があると過去に指摘し、子ども手当や、高校授業料無償化の動きになったことも同様に、スタート地点に立てないことのないようにする点で、貢献するものと考えられる。
そして、小中学校のような初等教育、中等教育に重点がありすぎて、それもただ、少人数化クラスと教員増と校舎改築等しかやらず、肝心な教育内容、方法、教育時期、教材、教育設備、教育環境や大学等の高等教育が手薄であったことが、問題だと思う。
今後は、教員という専門家による学校教育で幼児教育をし、教育効果を飛躍的に上げるとともに、グローバル世界で諸外国に伍していくためには、高等教育の充実が必要と思われる。
そのために、現在の小学校で幼児教育から小学校教育を実施し、高等教育としては大学として県内にできるだけ多くの学部が設置されるべきである。
高等教育として、まずは、法学部の設置が一つ考えられる。ただし、予備校に過ぎない法科大学院ではなく、調査研究機能も有する法学部でなければならないと思う。個人活動者だけを造っていても駄目だと思うからである。
日本の利点は、複数者の組織的対応により課題解決に最も優れた成果を上げる点にある。
この点、個人目標を設定して人事評価するようなヘイ・システムは、日本の特質利点を自ら破壊するものでしかないような気がする。
教員の人事評価にあっても、同様である。幼児、児童、生徒等にとって、より多くの優れた先達とのコミュニケーションを経験することが、人材養成上効果的であるから、一人に任せるような教育体制は、問題だと思うからである。
そのほか、本来の仕事をせず、又は、ほったらかして、忙しいときに、せっせと個人目標計画を造ったり、その成果のレポートをせっせと造っていたり面談していたのでは、困りものだと思う。
以上、関係者の御検討をお願いします。
注．
上記で「」で引用したのは、１９８７年６月５日初版の「学習指導用語事典」教育出版による。
2012-04-25 02:06
信濃の国について [課題 教育]
昨年末に信濃毎日新聞に県歌信濃の国が学校現場で教えないところが増えてきたとの記事が掲載された。
これは、問題だと思う。
学校では県歌、市町村歌、校歌は、全員年に数回は歌うべきであるし、歌詞の意味、楽譜、縁起等を教えるべきだと思う。
信濃の国が今の曲になったのは、１９００年（明治３３年）だそうだ。
今年は２０１１年。ちょうど１１１年とおもしろい年まわりだ。
これを機に県歌の普及体制を整え共通の体験とすべきだと思う。
そして長野県を「よろずたらわぬことぞなき」となるよう貢献できる人間を育てて欲しいと思う。
また「詩歌に詠みてぞ伝えたる」こともできる人であればなお望ましい。
今年はうさぎ年。兎といえば「兎おいし かの山 小鮒釣りし かの川」の故郷（ふるさと）を思い浮かべる。
この故郷と県歌信濃の国、市町村歌、校歌は、きちんと伝えて欲しいと思う。
これは、問題だと思う。
学校では県歌、市町村歌、校歌は、全員年に数回は歌うべきであるし、歌詞の意味、楽譜、縁起等を教えるべきだと思う。
信濃の国が今の曲になったのは、１９００年（明治３３年）だそうだ。
今年は２０１１年。ちょうど１１１年とおもしろい年まわりだ。
これを機に県歌の普及体制を整え共通の体験とすべきだと思う。
そして長野県を「よろずたらわぬことぞなき」となるよう貢献できる人間を育てて欲しいと思う。
また「詩歌に詠みてぞ伝えたる」こともできる人であればなお望ましい。
今年はうさぎ年。兎といえば「兎おいし かの山 小鮒釣りし かの川」の故郷（ふるさと）を思い浮かべる。
この故郷と県歌信濃の国、市町村歌、校歌は、きちんと伝えて欲しいと思う。
2011-01-01 04:33
公立高校入試独自基準問題 [課題 教育]
少し前の民放でのニュースだったが、どこかの都道府県の公立高校の入試で、校長独自基準で合格基準を定めて、ふるい落としていたと問題になっていた。
面接試験の時に独自基準（何となく素行不良ぽい人を落したいとするもののようである）に基づき不合格にしていたというものである。
当該校長の弁明を聞くと、教師の負担を軽減したいということを真っ先に言っていた。 学生が学業に専念できるように、その妨害となりそうな人は合格させないようにしたかった、とでも言えばまだ、学生のことを考えているなと思われたが、あまりにも正直に、教師の負担を軽くしたいと言い切ってしまった。
教師の発言から学生の姿が見えてこないことをまた聞くことになってしまったのは残念である。
私は、国公立学校は、高校まで義務教育とし、入試を行わず全入とすべきであると主張してきたので、そもそも入試をすることなど眼中にない。当然独自基準などというものは作る余地がない。 カリキュラム等を見直し、中高一貫教育で効率的に学校教育を義務教育として行うべきと言うのが私の考えである。
当然、素行不良の人も居るかもしれない、服装の乱れている人も居るかもしれない、それらをより望ましい方向に向けて人材養成をするのが教育の仕事だから、最初から切り捨てて教育を逃げるというのは困ったものだと思う。
高校卒業ぐらいまでは、大体同じ学校教育の経験をそれぞれの進度に応じて、身につけていけば良いのではないかと思う。高校までの学校教育では、何を教えているのかを知るだけでも学校へ行った価値があると思われる。
締め出し、ゼロとすべきではないと思う。
そして、中高一貫で３年３年の計６年間で、卒業とすべきである。
学校教育は、選別ふるい落としが目的ではなく、知識、技術、技能を伝授し、学ぶ態度と社会性と自立性と適度な感受性や一般教養を身につけるところであり、人材養成を目的とするものであるはずだからである。
後は、自分でどのように勉強等していくかを、自分で選択計画し勉強していくべきである。
社会としては、社会に出てからの学習環境も小学生から社会人教養や専門領域まで、個人のペースで学習できるように環境を整えるべきである。
諸外国では、インターネット等を通じて、かなり整備が進んでいるところが多い。
日本では特に学習環境を整え、人材養成する必要性は非常に高いと思われる。
2008-11-03 21:49
課題 教育 [課題 教育]
課題 教育
古くは弘法大師空海の総芸種智院があった。
現行法では、日本国憲法で
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
○２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
と定めて、等しく教育を受ける権利と普通教育を受けさせる義務を掲げ、義務教育は無償とすると規定している。
これら規定から、浮かぶのは、本質的に質的にも量的にも等しい内容のものを国民誰にでも等しく無償で教育しなければならない、またそのような教育を受ける権利を国民誰もが持っているというものではないだろうか。
ところで、この教育の内容とは、人類の知的遺産である知識であり、技術であり、技能であり、思考方法等であり、運動であり、倫理道徳である。つまり、知育、徳育、体育である。
さて、このような内容のものは、本質的に普遍的なものであろうか、ころころ変わったり、人によって異なるものなのだろうか。
教育内容は、普遍的なものであり、人、国、時代を超えて通用し、人々に利益をもたらすものでなければならないものではないだろうか。
義務教育は、無償とする。ということは、民間営利企業に教育を全て任せることを想定していないと思われる。
つまり、国、地方公共団体がその教育を担うことを想定しているものと考えられる。
義務教育の内容と、その修習年限であるが、現在は、幼、小、中の１６歳までが義務教育とされている。
しかし、今後もそれでよいのだろうか。
知識その他の内容的には、かなり専門化、複雑化し、発展深化しているし、新たな知識等も新たに加えられている。
とするならば、現在の高校も義務教育として位置づける必要が出てきているのではないかと思われるのである。
１８歳ぐらいまでは、集団学習の中で、学習し、社会に出るのは、それ以降でよいのではないだろうか。
義務教育も行政も国民に健康で文化的な最低限度の生活等を保証すべく諸課題を解決し実質を得させようとすることをその責務とするものであるはずであり、人間を取捨選択する、競争させることを目的とするものではないし、ましてや義務教育に差を作ろうとするものではないと思われる。
