留年者から授業料徴収？

　ちょっと前の信濃毎日新聞の小さな記事で、授業料無償化になったのに、留年者からは授業料を徴収している。その人数は２０００人を超えていると報じられた。
そもそも、留年させるとは何事かと思う。
　知恵遅れの子供達が、養護学校で幼稚部から高等部まで１２年ほど、収入により、就学奨励費をもらいながら就学するが、留年などと聞いたことがない。
　親としては、ずーっと留年して、就学奨励費か生活保護費をもらいながら、特殊学校の寄宿舎に済みながら、一生ここにいてくれたら安心だと思う人がいるかもしれないが、留年したという話は聞いたことがない。

　それなのに、知恵遅れでもないものを留年させるとはどういうことなのだろうか。
　学力が一定レベルまで達していないとすれば、教師側に教えるものとしての資質能力が欠けているのではないか。
　留年者を一人で何人も出している教員は、資質能力に欠けるとして、分限免職した方が良いのではないか。
　教師の生徒いじめで留年させていたら、その教師は懲戒免職にすべきだろう。

　留年させなくとも、時間外補修等で少しでも能力をつけさせることをやっているのだろうか。
　要は、目的は教育なのであって、選別淘汰が目的なのではないから、留年させるとか、卒業させないということが、そもそも教育の趣旨にそぐわない。
　生涯教育の理念に基づき、ずっと勉学していく環境を整えることが更に要求されているところである。
　また、授業料無償化の法律の趣旨に反する行いであって、早急に改め、徴収した授業料は返却すべきであろう。
　いったい何を考えているのだろうか。
　憲法で教育についてわざわざ条文を設けている趣旨を全く理解していない。

　留年等や授業料徴収は、教育でなく、児童生徒の破壊、人生の破壊行為である。

　年限が遅れることによる不利益をどうやって賠償するのか。
　年金支払期間を満たさなければ、年金がもらえないとか、満額もらえない恐れもあるし、社会での悪評価による不利益も計り知れない。
　１８才以下の者に対して、課す不利益として許されるものであろうか。

　何度もこのブログで言っているが、少しでも国民の能力を伸ばすことが国家目的としても必要であるし、本人にとっても少しでも能力をつけさせることが、本人を教育することの意義である。
　
　大学で、高校以下の学習内容が身についていないとして、補修してから大学の授業をしているとかの話を聞くのに比し、高校以下の教育関係者は何をやっているのだろうかと思う。

　諸外国では、大学まで無償で学ばせる国が増えているというのに、また日本でも無償化の法律ができているのに、わざわざ授業料をとるとは、いったいどのような実質的な根拠があり得るのだろうか。あり得るはずがなかろう。