保育に関して国会も含めニュースになっている

　現在の保育所は、実際には何歳児から何歳児まで対応しているのだろうか。
　児童福祉法では、満1歳に満たない者を乳児といい、満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者を幼児といっており、保育所は保育に欠ける乳児又は幼児を保育することを目的とする施設としている。
これからすると、０歳児から６歳児まで対象としていると思われる。
　また、幼稚園は、３歳児から６歳児までを対象としていると思われる。

　もし、幼小一貫教育を義務教育として、現小学校で３歳児から行えば、幼稚園・保育所からは、３歳から６歳の幼児がいなくなり、定員が大幅に空（あ）いて、そこで０歳児から２歳児までを対象とすればかなり定員の余裕ができるのではないかと思う。
　義務教育だから当然授業料等無料である。早く給食無料や就学奨励費を低所得の親や幼児につけたいものだ。

　現在の小学校が０歳児から２歳児までも扱うことになれば、ほとんど問題が解消するが、既存の保育所保育園幼稚園をどうするかが問題になってしまう。

　いずれにしても、教育効果の点から、幼児児童福祉の点から、家庭の経済状況の点から、地の利の点から、少子化の点から、税金で造った、施設設備の有効活用の点から、小学校等の活用を考えるべきだと思う。
　義務教育免許で幼児教育はできないのだろうか。
　不足するものがあれば、急遽（きゅうきょ）研修等で人材養成し、特例で始めたり、特区で始めることもあり得る。


　未（いま）だに、少子化で学校は廃校とし、逆に少子化にもかかわらず、1クラスの人数を減らして、教員の数を増やすような無駄ばかりしている。

　義務教育として幼児教育を考えれば、直接文科省、教育委員会の所管、小学校等に保育所を設置する考え方なら、省庁を越えた、施設設備の有効活用による住民サービスの提供となる。

　これが何故（なぜ）できないのだろうか。

　なお、過去に保育、幼児教育、学校の有効活用等について、書いたものがあるので、参考に見ていただき、より良いものにして実現してほしいと思います。

　私のブログの検索が、左側の方にあるところからできますので、「保育」「幼」「学校」「教育」など、どれかのキーワードを設定して検索してみてください。

　ＳＯ－ＮＥＴブログから検索するとまず見つけられない。

　なお、ＮＨＫの特集番組や、時論公論、視点論点、暮らし解説等では、時々このような問題の問題点を掘り下げたり、提案があったり、参考情報の提供があったり、参考となることが多いので、常日頃このような番組も見ることをおすすめします。
　政治家がＮＨＫ番組をじっくり見てくれればいいのにと思います。