長野4区選出の後藤議員が経済再生相になるとのこと

　長野県人が大臣になることは、とても喜ばしいことである。
　課題満載の日本であるが、将来に希望が持てるよう、課題の解決に大幅に歩を進めてほしい。

　コロナに関しては、感染症法等の改正案が、提案されるそうであり、中身が新聞で簡単に触れられているだけなのでよくわからないが、今まで私がここに書いたこと等をもう一度少しだけ書いてみようと思う。
　コロナ等感染症については、水際対策が最も重要で、最も効果的に国民の命、健康、財産、産業を守れ、医療崩壊を防ぎ、財政支出を抑えられるので、ここを重点的に行うべきである。
　事前検診、予防注射は、全員行わせるべきである。
　世界中の感染状況を把握し、適切な対応をすべきである。

　次に、感染の疑いのある濃厚接触者等も含め、強制検査、感染者の強制隔離、療養をきちんとすること。
　感染者を自由に国内を出歩かせてはならない。
　これらを実効あらしめるために、法により、スマホやナビや自動運転の移動ＧＰＳデータの収集、分析、感染症対策の契機とし、効率性、確実性の確保をすべきである。
当然、濃厚接触者も全てそのＧＰＳ移動データで把握できるはずである。
　こうしてコンピュータ通信等を駆使して、感染症対策を行う。

　病院や関係施設、保健所、行政庁等の業務も全て、情報システムにより行うよう、早急に公立公的病院を優先して整備すべきである。
　既にある病院システムの予約システム統計システム等を参考にしたり救急情報システムを参考にすればすぐできるはずである。
　いずれも既存のシステムの中に、溶け込ましていくことになる。
　こうしなければ、効率性や正確性や確実性が確保できない。
　生産性の向上の問題である。
　日本はあらゆる分野で生産性が悪いとされている。
　だから、経済成長できない、デフレから脱出できない、逆にインフレから国民を守れないことになってしまう。
　マイナンバーカードと結びつけられた健康保険証と、金融機関口座と全国民に無料で付与された国民メールアドレスを早急に整備し、この病院等システムに簡単アクセス、必要情報の入力検索チェック通信連絡等が瞬時にできるようにすべきである。

　他の行政の情報システム化も急ぐべきである。


その他の課題の解決について、
何度も書いてきたが、自給ができないことが、最大のリスク要因であるから、早急に自給率を高める基盤整備をすること。
　エネルギーは、水素ガスエネルギーの普及、メタンガスの利用。
　電気は、水力発電（ダム、用水、ミニ水力）､ソーラー、風力、潮力、波力、水素ガス等による火力発電等を早急に整備すること。


公営住宅の整備により、低所得者の住を保証すること。
エネルギーも現物支給すること。


教育は、幼小中高全て完全義務教育とすること。


　防災対策と景気対策、失業対策として、海や低地を高く埋め立て、津波や洪水から安全なものにする事業を計画的に行うこと。
　必要なら移転国民に金銭精算と必要な経費の無利子貸付制度を併せて実施したらどうか。
　海の底の土を使えば、海面上昇も抑えられるし、資源の発見にも資すると思われる。


　危険な、山や谷は、削ったり、階段状に埋め立てたり、土砂崩れ地滑りの起こらない対策をとり、安全な活動領域を増やすこと。


　あらゆる分野で改善を行い、改悪を行わないことを営利企業等の社会的責任として徹底させること。
　やらずぼったくりを許さないようにすること。
　ドンドン手抜きし、機能を落とし、壊れやすくしたり、品質検査を手抜きし、使い物にならないものを売ることのないよう、基準を定め、取り締まること。
　今の製品を見ると、改悪でしかないものが多い。


　価格だけ上げることは、許さないようにすること。
　やらずぼったくりの最たるもの。
　値上げし続けられるはずもなく、賃金を上げ続けられるはずもなく、生産性も上がらないのに、賃金が上げられるはずもない。
　賃金を上げれば、コストとなり物価高となるのは当然。
　価格が上がり、卵一個100万円となったらデノミだかなんだかで、単位を切り下げなければならなくなり混乱を招くがその前に、国民の生活はひどいものになる。
　理想は、同一の種類の製品は、同じ機能性能である限り、未来永劫同じ価格であることが理想である。
　50年以上で平均年2パーセントも上がっているのは、ぼったくりだから、税の累進を高めるとか、ペナルティを課すべきである。
　同様に会社の社長が年に何億の報酬を得るというのも、累進税率を大幅に上げて、税で再分配を考えるべきだ。

　そもそも成長率2パーセントというのも､1950年代のアメリカの効率主義の新資本主義新自由主義の主張者によるものであり、その算出根拠は、生産効率が3パーセントくらい伸びているからというものだったらしい。
　これがいろいろな規制を外して、倫理性や経済厚生を捨て去ったから、その後問題を起こすことになったものである。
　基本的人権を尊重するという観点から、修正するよう戻さねばならない。


　教育の内容が、用でもないことばかりしていたり、土木建築その他、一般労働者用の教育施設が廃止されてしまって、土木建築技術がレベル低下している状況も出てきている。
　教育制度もきちんとした内容を教えるものを整備し直すべきである。


　同じ業務を大勢で行うことなく、必要最小限に改善し、余った人数で新たな事業を興すなど経営の多角化を常態として取り組むようにうながしてほしい。


　最小の経費で最大の効果を上げること、改善を行うこと。
　社会の課題を解決すること。
　倫理的で、社会的責任を果たすこと、基本的人権を尊重する経済社会とすること。


　立ち上げにスピードアップができる体制を整えること。
　超超高速度のミサイル防衛に、光の速度で対応できる、コンピュータとセンサー監視システムとレーザー砲，電磁波砲、プラズマ砲等提案したが、製品化したのは、アメリカとイスラエルとおそらく中国・台湾、イギリスドイツフランスぐらいではないのか。
　日本は、ワクチン始めいずれも実物ができていないし、体制・システムも整備されていないのではないか。
　きちんと機能するものを短時間で現実化できる体制が必要である。
　作れなければ何の意味もない。