物価対策について

取りあえず思いつくままに項目を箇条書きしてみた。
是非真偽も含め検討してみてほしい。

消費税が10パーセントも物価を上げている。5パーセントに下げて必需品は更に低くしたり非課税とすべき。低所得者は非課税。

価格ターゲットと価格だけ上げるような、やらずぼったくりの誤った政策をやめるべきである。
経済成長の正しい内容となるものを政策とすべきである。
生産性の向上もなく、製品やサービスの質的、量的拡大のないものなど経済成長とは言えず、やらずぼったくりでしかない。

人件費の安い国で製造することによって価格を低く抑えて競争力を保ってきた。
人件費を下げる必要がある。
価格の大部分は人件費だから。
賃金を上げれば、価格は上がる。
基本的に賃金を下げる方向には変え難いから、いったん上げたら物価は上がったまま。
物価対策で賃金を上げるのは誤り。
最低限の健康で文化的な暮らしができるように最低賃金の引き上げはいいが、価格を高くして賃金を高くして儲けるのを許してはならない。
同時に社長や役員や幹部の報酬を下げ、高低の差を縮めて、所得格差を縮めていく。
大臣報酬や議員報酬も模範となるべく少し下げる。

物価統制令
「戦時中の物価統制の諸法令のあとを継ぎ商品ごとに公定価格を決定し、また米価を低く抑えて物価体系を作り、賃金の上昇を防ぎ、インフレ防止をはかった。（旺文社日本史事典三訂版）」
価格統制、公定価格、暴利取り締まり、不正取引禁止、価格表示等について規制
統制の拡充を


物価を上げたところは、買わないようにしよう。
そうすれば下げてくるだろう。
独占禁止法、不正競争防止法の取り締まりを強化する。
特に価格協定のようなものは絶対許さない。

生産性の向上
生産性の向上による利益の増がなくて、賃上げはできない。
やらずぼったくりだから、このような会社の製品サービスは買わないようにすべき。
不買運動による物価下げへの圧力を


技術革新

自給率の向上

最小の経費で最大の効果を
コスト削減

必要な事業を確実、着実、計画的に行う。
防災対策で低地の盛り上げ、農業の工場化、食糧の工場化。
水素ガス社会、水力発電再エネルギーの拡充のスピードアップ

賃金の上昇は、ベースはそのままで、昇級曲線の中を上がるだけの場合、給料昇給線上の人員バランスが同じであれば、企業の人件費コストは増えない。
ベースアップをすれば、原則として企業の人件費コストは増える。増やさないためには、人員整理又は、人により賃金を下げなければならなくなる。
昔のように年功序列賃金だと、ベアなしで昇給曲線上だけ上がっていくことができた。
今は、年功序列賃金が崩れてきているし、同一業務同一賃金という動きが強くなっているが、単純労務作業にしか適合しない気がする。
同一業務で同一賃金は難しい。
開発業務は開発できた人だけが賃金アップを期待できる。
人材育成のためには、幅広くいろいろな業務を経験させることが多かった。
単労化を図ると、人材育成ができずに、人材のレベル低下と所得格差を大きくする。

利息制限法は20パーセント以上をペナルティの対象としている。
これとのバランスから20パーセント以上の値上げは罰則の対象とすべき。

不要不急のものは買わないようにする。

アルコール摂取、外食、遊興、旅行をやめて、無駄な消費や廃棄処理が少なくなるよう、自炊を心がける。

遊び回らず､技術開発や新規事業の立ち上げや勉強やスキルや生産性の向上に努める。

その他経済政策学者や政策実務家に十分調べてもらい政策案を提案させる。
経済現象を記述しているだけしかやらなかったり、受けの良い賃金アップなどともっと悪くなることしか言わないものの言うことを聞いてはならない。

都市部集中となることを是正し、日本全国が普通に暮らせることを行うべき。
公共事業の国立国営の全国ネットワークの整備。
公共事業の担い手にふさわしい人材と制度の整備。
税金等公的資金のバラマキをやめること。
特に旅行遊興飲食に使わせるような税金の使途はあってはならない。

食、エネルギー、資源、技術等自給の拡大整備
改悪は許さず改善できるところだけ生き残れば良い。
改悪して価格だけ上げているところのどれほど多いことか。