地方鉄道をどうするかと議論しているが、本質的な議論をすべきだ。

地方鉄道をどうするかと議論しているが、本質的な議論をすべきだ。

　明治以降国鉄を整備し全国ネットワーク鉄道を税金を使って整備してきた。
国民全体のことや未来の可能性等を考えれば、鉄道の整備が必要だったことである。
　
　外国で駅馬車というものがあったが、なぜそれにせず、鉄道としたか。
　おさえるべき本質的なことは、高速、大量輸送、定刻輸送、長距離輸送、地域を越えて繋がるネットワーク性、多角経営と同じように他地域を国鉄で行えば、人口の小さいところの赤字を人口の大きいところの黒字で埋めて経営を安定させ、国民の利便に資すること。
　人、物の郵送において、便利で、国民大多数が利用する公共性があること。
　この意味で道路と同じ公共性の強さがあるのである。

　その本質的な部分を見ずに､経営側の利益のみ考え、不採算路線を切り捨てていくのは、公共性に反する、私利私欲による勝手な言い分である。

　国鉄時代から平行してあった私鉄ならいざ知らず、国鉄を民営化して既にあるものを移管しただけのものは、サービスをできないというなら、大都市のものも全てを国に返して、経営や運営から退いて、自分たちでゼロから作って私鉄を経営すれば良い。

　まず鉄道の維持、国鉄に復活を考えるべきである。
　そもそも地方に押しつけること自体、公共性に反する行いであった。
　地方だけで完結するものなど、観光地の周遊トロッコでしかない。
　生活に使う、鉄道は、人、もの、商品、情報等を地域外との行き来の中で始めて、地域の発展に資することができるのである。

　何十年となく国鉄民営化等公共性の強いものの民営化は誤りだと言い続けてきた。
　その時点から地方の切り捨てと格差の拡大と少子化が進んできてしまったと言える。

　バスで駅馬車程度のことをすることが、地域の発展に繋がることはなく、更に地域間格差は拡大するだろう。
　バスの輸送量と速度と乗り心地、正確性を考えれば、ますます地方がダメになっていくだけだろう。

　国民の、公共のメリット・デメリットを本質的に考えれば、鉄道維持、国鉄に復活しかあるまい。

　旧国鉄では、国民の迷惑、営業損失を無視してストをしていることか多かった。
　そんなことのないよう、一般行政職並みの労働法制に統一すべきである。

　そもそも、今までにも鉄道経営のコストダウンを、パンタグラフ式の鉄道から､非接触の電気供給の電車とか、そもそも電線がいらない、ディーゼルだとか、更に自然エネルギーを利用した無料のエネルギーによる電車とか、水素ガスによる燃料電池車や水素ガス燃焼ディーゼルとかいろいろ提案してきた。
　他にも自動運転や、検査、維持管理その他各種ロボット化、トンネルや地下鉄化による天候気象に左右されない維持管理コストの低減化とかも提言してきた。
　何か、低コスト化の努力をしたのだろうか。
　ＪＲの社員の給料を上げることしか眼中にないのではないか。
　私利益追求の民間企業では公共の事業を任せられないと明らかになったのではないか。
　このような事態になったのは、国鉄民営化で地方切り捨てと私利益の追求のみを優遇した結果だろう。
　地方が寂れる原因を更に作ったといえるだろう。
　国は、過ちを直し、国鉄化し、国民の利便を確保し、日本全体の向上に資するようあらゆる面で責任を持つべきだろう。

　国鉄化を主張したからといって、全て国鉄でなければならないというものではない。
　旧国鉄時代にも私鉄は存在した。
　国鉄私鉄が相互にチェックとバランスをとっていれば、お互いにレベルアップできるだろう。

　国立国営の郵便貯金と民間銀行との併存の状態が望ましく、特定政策銀行だけでなく、一般銀行としての国立国営銀行を残さず、民間銀行だけとなっては国民の不利益となるであろう。

　そして目差せ新幹線並の速度の高速鉄道ということだ。

バラマキ反対

　１８歳未満一人につき１０万円給付とか、マイナンバーカードにマイナポイント３万円とかニュースになっている。
　行政が税金でバラマキするのは適切ではない。
　ポイントも民間が自分でやるべきもので、マイナンバーカードの普及のために使うのはおかしい。
　普及していないのだからび平等でなく金持ち優遇にしかならない。
　また、ポイントの使い先は、現金バラマキ等と同じところに金が吸い寄せられていく。

　マイナンバーカードの使い道に便益魅力がないから普及しないのであって、マイナンバーカードに便益を付加することに予算を使った方がよほど良い。
　そして学校でマイナンバーカードを全員に一律交付することが望ましい。
　デジタル教育学習の本人確認セキュリティに使うことから始めるべきだ。
　保険証も小学生から自分用を持つことになる。
　そのときには、医療保険も一本化していてほしい。

１８歳未満一人につき１０万円というのは、幼稚園から高校まで義務教育にし、給食、修学旅行も含め全て税金で行い、家庭の負担をなくす点から考えれば、１８歳未満というのは、高校生まで義務教育の範囲に当てはまる。
　毎月なのか、今年のみなのか、毎年なのかよく分からないし、そもそも支給先が世帯主に払われて、世帯主の好き勝手に使われてしまう恐れが強い。
　子供をだしに、子供の将来に借金の負担を負わせて親の現在の暮らしを贅沢（ぜいたく）させることにもなりかねない。
　直接義務教育の経費に使い、直接子供に利益を及ぼし、かつ親の負担を減らした方が良い。
　制服から、教材、給食、修学旅行等一切の経費を、児童生徒平等に取り扱うべきである。
　当然、親の貧富を問わずに行うことになるが、財源は、所得税、法人税の累進率を激変緩和しつつ徐々に上げていくことによりまかなうべきだ。

　なお、教育内容も、いったい何を教えているのか、用でもないことばかりしていないで、教育効率を高めるために、デジタル化を進め、教育の質を上げ、教員の数を減らしていく必要がある。
　あまりにも今は、非効率、内容がひどすぎる気がする。

　金持ちしか、利用できないポイント、金持ちの店等でしか使わないポイント・現金バラマキは、貧富の差を拡大し、健全な経済活動を破壊し、やらずぼったくり、税金を食い物にする社会を生み出してしまう。

　物価ターゲットと言い、価格を上げることしかしないということは、やらずぼったくりをするということでしかない。

　経済成長とは、価格でなく、国民の生活や環境に必要な産業や製品の多様化と、数量の増大により達成されるものである。

　行政を適切に行わず、貧富の格差を広げるだけの、やらずぼったくり、税金のぼったくりをやめるべきである。

　一時的にばらまいて、物価の値上げを招いて、高止まりの物価として、未来永劫低所得者の生活を圧迫し、金持ちを富ませるような、貧富の格差拡大策でしかないものをやめるべきだ。

　どれだけ日本の民間企業が、まともな製品開発ができなくなり、世界から見捨てられつつあり、自ら良い商品を生み出す努力をせずに、機能を削りコストを削り利益だけ稼ぎ、品質管理もできなくなり品質不良の壊れやすい製品ばかりを出しているような企業ばかりになってきている。
　先輩たちの技術遺産等をさらに磨きをかけて行くのではなく、やらずぼったくりをし、売れなくなり、税金にたかり、ますます駄目になり、会社もいつの間にか、外国資本に買収されてしまっていることがどれほど増えてきていることか。

　バラマキでは､観光地商法、やらずぼったくりを増やすだけで、経済成長には繋がらず、ますます、日本を駄目にし、税金を搾り取られ、金持ちがもうけるところに金が行くようなことばかりになる。
　日本をますます駄目にし、貧乏人の数がどんどん増えるだけである。

　ばらまきは、何も新たな便益を生み出さない、何もよくなっていない、消費的な金の使い方でしかない。
　選挙でばらまきを言えば、票を買収しているのと実質同じである。
　選挙犯罪である。

　ばらまきをやめ、来年度から、幼小中高の完全義務教育化をし、デジタル化を進め、公教育に関する家庭の負担をゼロにすることが、最も急がれるところである。


　バラマキは、無理無駄の最たるものである。税金の無駄遣いの最たるものである。
　ほかにも無理無駄ばかりが目立つので、税金の無駄遣いを徹底的に見直すべきである。
　税金を使ったら、現在及び未来が良くなることに使うべきである。

　一定収入以下の世帯等には、生活保護をキチンとすべきである。

　公営住宅の整備もすべきである。

　

この頃思うこと。20211008

　新政権の国土交通相が、ＧＯＴＯを重要な事業とし、再開するような発言がニュースで放映された。
　何度も言っているが、税金を使って、旅行や飲食をさせるのはおかしいのではないか。
　税金で遊ばしてどうするのか。
　遊んでいないで、諸外国に肩を並べて産業を発展させられるよう、日々努力していてもらわなければ、資源のない国日本は、将来が危うい。
もう既に、ワクチンにしても治療薬にしても機器、医療材料にしても、ほとんど諸外国に後れをとっているではないか。
　他の分野も同様で、どんどん諸外国に後れをとっている。

　洪水や土砂崩れで毎年死亡者が出ているのである。
　火山噴火、強風、洪水、浸水、地震、津波、土砂崩れ、災害により人命が失われ、さらなる災害が予想されているし、道路や公共施設の維持管理に事欠く状態になっているのにいったいどこへ税金を使っているのか。
　なぜ気候変動の研究をした人がノーベル賞を取ったのか、ノーベル賞を決める人たちの思いが分からないのだろうか。

　地震津波の危険は、高まっているのに、どれだけ命を救える施設等ができたのか。
　東北の比ではなくなるのは明らかなのに、何人殺す気なのか。
　命が風前の灯のものが何百万といるのに、なにを税金で遊ばせているのか。
　コロナで、収入がなくなって、生活保護も受けられずに、悲惨な状態にいるものが多いのに､どこへ税金を使うのか。
旅行や飲食ができるのは、金持ちだけだと言うことが分からないのか。

　ＧＯＴＯで人流を動かしてしまえば、感染症対策と逆行することになり、感染症が広がり死亡者が増えることは、目に見えている。
　これだけでも殺人罪だ。
　生活保護が必要な人に生活保護もしないのは、殺人罪だ、遺棄罪だ。

　今、財政は、潤沢で税金の使い道に困る状況なのか。
　赤字と、借金漬けではないのか。
　河川、道路橋梁、崖地その他危険な状態のままではないのか。
　人命より金持ちを遊ばせることの方が重要だと思っているのだろうか。

　国土交通省の本来の仕事は何なのか、よく組織規定等を見てみたらどうかと思う。
　本来の仕事もせず、何を税金の無駄遣いをしているのか。
　無駄遣いどころか、あってはならない使い方をしていると分からないのだろうか。

　感染症対策でも2年以上かけて、どれだけ恒久対策が進んで整備できたのか。
　コロナが流行する前と、どれだけ医療体制、感染症体制がどれだけ整備できたのか。
　いざという時に、いちいち、国会や専門家会議にかけなくとも迅速に自動的に動き出せている体制を整えて置かなければならないはずなのに、何が整備できたのか。
　いつまで税金をかすめ取られることを続けているのか。

　支出してはならないところへ金をばらまいているだけでは何も改善されない、さらに税金を取られるだけ、何も国民に安心できる環境が提供できない。

　財政再建法関係法ではなんと規定しているのか。
　物見遊山や飲食に税金を使って良いと書いてあるのか。
　書いてあるはずがなかろう。
　税金で物見遊山や飲食していたら公務員は、汚職だ、懲戒処分で、場合により懲戒免職だ。
　民間会社だって、首だ。

　ましてや、公明党のメンバーではないか。
　信じられないことだ。
　公明党は亡国の行いをしている。

　岸田首相も、金を飲食店にばらまくような発言をした途端、支持率が新首相の過去最低に近くなったのではないか。

この頃思うこと 2021/03/19 7:14

１．同性婚認容判決が出たとのこと。
　同性婚反対

２．家族は、子がいて完全なる家族となる。
　夫婦だけでは、家族のスタート台に立っただけである。
　家族法は、子供を少しでも良い社会人にするためが主たる目的である。
　その前提として、夫婦にもいろいろ支援制度が用意され子育ての準備を助けているのである。

３．配偶者控除は、子育てで仕事ができなくなり妻の収入がなくなるから、家族の負担を軽減して、社会のために子供をしっかり育ててもらう一助としようとするものである。
　婚姻して、まだ子供が生まれなくとも、所得がなければ、子育ての準備として支援するものである。
　妻に所得が多くあれば、控除は受けられない。
　同性婚で子育てしないものに、そもそも配偶者控除の必要性は生じない。
　配偶者控除と言い出すあたり、仕事をしないで、少しでも他人から金をむしり取ろうとするものであり、金銭欲の守銭奴でしかない。
　遊んでいないで仕事をして、稼いで税金を納めろと言いたい。

４．法の下の平等を言うなら、独身者との平等を見るべきである。
　子を育てていなくて、その面での、民族、社会に対する貢献ができていない点では同じである。
　金銭的支援等も独身者との均衡をとるべきである。
　独身者が契約的シェアで、住宅費、光熱費、その他を共助するのと比較すればもっとよく分かるのではないか。

　同性婚との、実態の違いは、セックスだけではないか。
　結局セックスするから社会の人は金をよこせと言っているだけにすぎない。

５．さて、同性婚を認めた場合のメリットデメリットをリストアップして良く見ておくべきだ。
　特に社会や税負担者から見て、必要な合理的な肯定的な金銭的支援といえるのかを考えればよい。

　メリットは、見当たらない。

６．デメリットは、少子化に拍車をかけて、どんどん国民が人口減になり、外国人を移民として受け入れ、民族の不利益消滅を招く方向になる。
　ほとんど高齢孤独老人の世話を、その地方公共団体やその地域の人達（たち）が負担しなければならなくなる。
　殆（ほとん）ど孤独死になりその後始末を全て地方公共団体が税金でしなければならなくなる。

７．子供による平均年齢の若返りが期待できないので、どんどん高齢化が進む。
　下手すれば、財産狙いの相手に殺される運命の方が多い気がする。
　男女でも夫婦で殺し合い、金を稼ごうとするものがいるから、同姓ではもっとひどいだろう。

８．性的指向は、固定的なものでなく、性欲が募れば、何にでも手を出していくものだから。
　相手が人間だけではなくなるだろうし、子供ができないのだから一夫一婦制など要請する必要性がなくなるから、なお社会は破壊されていく。

９．性欲を抑制することが、殆（ほとん）ど全ての宗教の、求めるところであり、倫理、道徳哲学、道徳、社会慣習、社会規範の求めるところある。
　セクハラ問題一つとっても、社会では、性欲は、徹底的に抑制されるものである。
　是（ぜ）として、支援も許されるのは、一夫一婦制の男女の子作りである。

１０．他は、社会に向かって、何らの要求を正当化されるものでなく、プライバシー空間でプライバシーの時間に他者に迷惑をかけない範囲で行うことしか許されない。
　人前でやったら、わいせつ物陳列罪の刑事犯罪となったり、軽犯罪法違反となったりして罰せられる。
　ＴＰＯを守っていれば問題にならない程度のものである。

１１．社会的に不利益ばかりもたらすものに税金や地方公共団体の労力をとられるのは、税金の無駄遣いであり、労力の無駄遣いであり不適切である。

１２．現在貧困により、男女が結婚したくとも結婚できない、子供を産みたくとも貧乏で子供を産めない状況が多いのである。
　こちらの救済に税金と労力を使うべきである。
その方が家族的社会的国家的メリットが大きい。

１３．既に、変な制度を作ったところは、廃止すべきである。
　まだ同性婚絡みの変な制度を作っていないところは、作らずに、作った地方公共団体の住民になるよう転居を勧めることが適当である。
　それでどうなるか様子を見てからの方が良い。
　恐らく、その地方は５０年ともたずに、財政力も民力も科学力も、道徳も破壊されていることだろう。

１４税金の無駄遣いに留（とど）まらず、不適切な政策であり、地方公共団体、国、民族の破壊消滅に繋がるとしか言いようがない。

１５．重ねて言うが、実態は、独身者と何ら変わるところはない。
　法の下の平等は、独身者との均衡を見なければならないものである。
　まだ、よっぽど男女の事実婚の方が保護支援に値する。
　ただし、奨励されるものではない。法律婚の方があらゆる意味で正しく、家族にも社会にもメリットがある。

１６．法制度審議会だかで、選択的夫婦別姓とか同性婚に肯定的な答申が過去に出ているとのことであるが、最終的には、立法や行政が最終判断決定するものであるから、好きに言われてしまっても、取り上げなければいいだけの話であるが、後でこんなもの取り上げられるはずがないではないかと馬鹿にされることのないように、十分、メリットデメリット、影響、既存の法制度との整合性、税金や労力をどれだけとられるのか等、実務的、効率的、合理的、社会的必要性、その他実態も含めきちんと説明し、変な発言自体を思いとどまるように配慮しなければならないと思う。
　さらに、日本の行く末に対して、責任を持った検討や仕事をすべきであって、外国の横文字を日本語の縦文字にするだけのようなことは、はずかしいことである。
　早く自立しなければならない。

１７．別姓に関しては、否定する最高裁判決が出ているそうである。
　この結論で定着すると思われる。
　したがって、法制も変更する必要はないと考える。

１８．広辞苑によれば、婚姻とは「結婚すること、夫婦となること。一対の男女の継続的な性的結合を基礎とした社会的経済的結合で、その間に生まれた子供が摘出子として認められる関係。民法上は、戸籍法に従って届け出た場合に成立する。」と、説明している。
これが日本の良識と思われる。
　男女であること。子供の保護を図るものであること。公示をする科学的、生物学的、法律的、人権的、実務的要請に応える必要があること。


１９．どうもあちこち、やらずぼったくりばかりしようとするものが増えている気がする。
　厚生労働省の施策、環境省の施策、文科省の施策、法務省の施策、経済関係省の施策、裁判所もそれを助けている傾向が強くなっている。
　よく実態と影響と行く末どうなるかを良く検討してから決定せよと言いたい。
　私から見れば、無理、無駄、役に立たない、悪影響の方が多い、犯罪を助けるようなものだ、犯罪を引きつけるようなものだ、国民が負担に苦しむだけだ・・・というように感ずることが多くなってきている。
　日本がどんどん駄目になってきていると感じている。
　仕事せず、物見遊山や、飲酒等の飲食や、やらずぼったくりのようなことをしてはいけない。

２０．ｇｏｔｏ○○の類は、払い戻しするなどして確実に廃止すべきである。

　感染症対策で夜間休日を問わず仕事をしなければならないものが、持ち場を離れて、物見遊山旅行や飲食をしていたら、立場をわきまえない社会人・会社員・医院職員・公務員不適格者と評価せざるを得ないだろう。
　内閣大臣、議員、公務員がこれを行って、仕事を遅らせ、早く成果が出せれば、一人でも多く人命が救えたのにできなかったとなるのは言語道断である。

　医療産業で、一番早くワクチン等を開発し、全世界に安く提供貢献し、それにより対価を得て糧とすることが、日本には求められていたはずである。
　期待に応えられず遺憾である。

　ましてや、仕事上人に接せざるを得ず感染の危険のある仕事をした人が感染し、同僚に職場でうつししてしまった場合は、治療等に専念してもらい、早く職場復帰を実現できるようにするが、持ち場を離れて、負担を同僚に背負わせて、ｇｏｔｏ○○のようなもので遊びに行ってコロナウィルスに感染して同僚にうつして公務の支障をきたしてしまったり、同僚及びその子家族に感染させ死亡に至らしめた場合は、懲戒処分とし、自己都合退職してもらうか、分限免職ないし懲戒免職とすべきだろう。

　感染症流行時、不要不急の外出等を招くものは、一切してはならない。

　　　

この頃思うこと 2021/03/16

1．弁当等についてくるプラスチック製スプーン等の有料化を求める法規制をすると閣議決定されるとか。
　マイクロプラスチックによる地球汚染の防止のためのようだ。
　法律で規制されるらしい。
　しかし、コロナ等で倒産の危機にある事業者も多く失業した人も多いこの状況で、レジ袋に引き続き有料化で低所得者等をさらにいじめようとしている。
　お金持ちしか、対応できない。
　公園で手の指を使って食べる文化を進め、公園の水飲み場かトイレで、手を洗うことにしようか。
　環境省のビルのベンチで手づかみで食べ、環境省内のトイレで、手を洗い、弁当の器をトイレのゴミ箱に片づけてこようかと思う。
　弁当の器は､何だっけ。
　結局有料でも、お金持ちは、プラスプーンを使い捨てるだろう。
　使い捨てれば何の効果もない。
　誰も買わずになればブラスチックスプーン製造業者は、別の営業をしなければ倒産する。


　公園の各ベンチの横にゴミ箱はあっただろうか。
　町のあちこちにゴミ箱はあっだろうか。
　各店にゴミ箱はあっただろうか。
　かんこうちのあちこちにゴミ箱はあったろうか。

　ゴミステーションは、用水や河川や田畑のそばにないだろうか。
　環境省始め各省庁事務所、地方公共団体施設の敷地に必ずゴミ箱はあるだろうか。

　ゴミ箱やゴミステーションやリサイクルステーションは、全て住民の経済的負担等で設置されていて、みんな住民の負担になっているのではないだろうか。
　環境省は、直接設置した公共用ゴミ箱やゴミステーションや、リサイクル施設を造っているのだろうか。
　必要なのは、ゴミをきちんと回収し、資源のない国なのだから、ゴミから資源のリサイクルをする工場等を次々と整備していかなければならないのではないだろうか。

　どこの所管なのだろう。厚生労働省なのか環境省なのか。
　両方ともやらずぼったくりばかりしていて、苦しんでいる国民をさらに苦しめようとする。
　今回消費税の5パーセントへの減税と食料品等生活必需品の非課税と低所得者の非課税を要望したが、こちらは全然対応してくれない。
　国民の苦境を救い、企業の持続と経済成長を望むなら消費税の減税は必須だと思われる。

　お金持ちがスポーツカーからあちこちプラスチック等を捨てていれば問題の解決には何にもなっていない不確実な政策だと思う。

　まず隗より始めよで､環境省の敷地に公共用のゴミ箱を環境省の予算で設置することから始めてほしい。

　日本破壊党とならないよう、政党人の正しい目的、正しい方法、有効な方法、確実な方法、国民の利益となる方法、コストパフォーマンスの良い、持続的な発展のために適する方法を編み出せる人材の育成を期待する。
　やたらと保険制度の定義に当てはまらないものを、財源取りのためのみの保険料の負担させるとか、憲法に反した国民個人の意思を無視した年金からの天引きとか、生活保護者や非課税世帯からも強制的に徴収するとかしかしない政治家になっては困る。
　自由民主党の次世代を担うことを期待されているものが、空気も読めず、国民の窮状にさらに塩をすり込むがごとき、国民の敵となるような言動をしないように将来の国民のために願い祈るばかりだ。


2．長野県企業局が、小規模水力発電設備を倍増ぐらいにする計画を立てているとか。実現すれば、県民2万世帯分の電力がまかなわれるとのこと。
　大いに期待している。
　もっと増やしてほしい。
　農業用水のミニ水力発電もできるように水利権の見直しも進め、農家や農業生産法人や土地改良区、農協、漁協、林業協が発電売電の実施主体となり得るようにしてほしい。
　農業用等に水を使いながらその水流のエネルギーを使って発電し、施設栽培のエネルギーとしたりできるようにしてほしい。
　県には、さらに電気需要の小さくなる時間帯に水の電気分解で水素ガスを作成し、水素ガスエネルギー社会を早く造るよう期待している。
前は、ガス事業は企業局で実施しているものがあったが、現在長野都市ガスに委譲してしまっている。
　今後どうするか、県立民間委託で行くか。長野都市ガスへのガスのみ売却で行くか。

　下水道の浄化後の河川への排水時点での水力発電も期待している。

　ゴミ焼却発電も期待している。

　生ゴミ農作物残滓等からのメタンガスエネルギーによる発電等も期待している。
　屎尿（しにょう）からのメタンガス発電も期待している。


3．ＮＴＴが、国会で説明している光景をテレビで見たので、ＮＴＴ関係で。
　ＮＴＴとＮＴＴドコモが合体したのは､喜ばしい。
　ずっとＮＴＴへ要望を出していた。
　一体となり有線・無線、通信と放送の融合、行政チャンネル、通信会社が業として行う通信セキュリティ、オンライン市場。オンライン会計、オンライン資金決済、デジタルデータ販売、その他どんな対応も可能なような体制を整えてほしいと要望した。
　最近は、スマホで、外では、スマホ無線電波で、家庭では、固定電話の内線子機として､自動的に固定電話の3分8円の通信料で使えるようにする。
　あるいは家庭では有線のインターネット通信網を使う電話のように無料で使える電話の子機として使える。
　テレビやデジタル機器のプログラマブルリモコンとしてスマホを使う。
　このようなスマホ連携をいろいろ安く使えるようにしてどんな要請にも応える環境をＮＴＴで造ってほしいと期待している。

　その他には、光回線に全てしてしまうのではなく、既存の公衆回線とADSL接続を残し､一日中、一ヶ月中つなぎっぱなしでも、インターネットが3000円未満。
　電話は、3分8円、110，119等は、停電でも通じる。
　3ＧＦＡＸはそのまま使える。等を残して、多様性を確保してほしいと要望している。
　営業は、機器構成図、仕様書、機器も含め配線図、見積書等を無料できちんと出してくる普通の営業をしてほしい。
　電話だけであちこちの企業からＡＤＳＬがなくなるから光に変えろと脅迫するだけの営業は願い下げだと要望した。
　最後の要望は、直接総務省にも要望した。
　是非こっちを実現してほしい。

　他の通信事業者も、やらずぼったくりの通信事業者になったら、すぐ他の事業者に電話番号そのままで、新たな経費なくすぐ切り替えられるようにして、ほとんど同じサービスが低コストで提供できるようにしてほしい。
　他の追随ができないほどコストパフォーマンスを高くすれば、諸外国の通信事業者と十分競争できると思われる。

この頃思うこと 2021/03/05 19:03

この頃思うこと 2021/03/05 19:03

1．少し前に、東京都が毎日2000人前後の新規感染者が出ていて、その後クラスター追跡がしきれないとして、クラスター追跡をせずに、効率的に高齢者施設等を中心に、高齢者の検査に集中するようになった。
　これには、驚いた。
　ウィルスを保持していて、あちこちに感染させる恐れがあるのは、動けない高齢者ではなく、あちこち遊び回る若い者たちではないのか。
　感染症対策の欠いてはならない対策は、早期に感染者追跡、感染者接触者追跡、検査発見、早期完全隔離、早期治療、ウィルス保持が陰性であることを確認してからの、治療・隔離からの解放ではないのか。

　個人の行動抑制、地域間移動の抑制、やむを得ず外出しなければならない場合の、感染しない、感染させない対策の実施ではないのか。

　水際対策は、二度も三度も失敗している。
　感染押さえ込みも失敗している。
　医療体制やあらゆる生活必需の物を扱う業種の感染症対策の着実かつ確実な整備、その他接客業等の感染症対策の着実かつ確実な整備等がどれだけ整備できたのだろうか。

　諸外国よりかなり医療資源が多いのにもかかわらず、医療崩壊を起こしていることの課題の解消はどこまで進んだのだろうか。

　ワクチン始め必要な生活物資等の自給率の向上と、それによる雇用確保はどれだけ進んだのか。
　他国からの供給に頼り、数々のノーベル賞に輝くことができた、日本が、自給できず、後進国と言われているところより、ワクチン接種が遅れているのは、恥ずかしい限りだ。
　自給できない国は、国民の生命健康生活を守れないのだということだ。
　ｇｏｔｏ○○により、死ななくとも良い人間が大勢死んだ。
　今でも毎日死者が二桁以上出ている。


2．私は、貧乏なので、宅配で全てまかなうほどの財力はないので、必要が生じたときに、まとめて買い出しに行く。
　私は、かなり過敏体質なので、風邪を引いている人とすれ違っただけで、すぐくしゃみが出て風邪を引いてしまうのだが、しばらくは、スーパーホームセンター等の売り場を歩いていると、ところどころ風邪のウィルスや細菌がいるのか、空気がよどんだところがあって、そこへ行くとすぐくしゃみが出ていたものだが、最近、二階の駐車場から階段を降りて売り場まで行くときに、かなりの空気が外へと動いているのを感じて、換気を十分にしているなと感じたし、紫外線ウィルス殺ウィルス装置がついていたし、自動ドア、自動水栓、セルフレジと接触をかなり減らしていた。
　当然アルコール消毒用の薬剤は、切れることなくおいてあった。
　飲食業等の弁当等の販売もしていた。
　オンラインショップも始め、宅配する品目も増やしつつあるらしい。
　前にテイクアウトも対応していたという。
　最近は、この店へ行っても、くしゃみが出ることもなく、清潔なおいしい空気になっていると感じられるようになった。
　とても安心できた。


3．ＬＧＢとか、未（いま）だにおかしなことを言う人がいる。
　これらは性欲の問題であり、宗教や道徳では抑制すべきものされている。
　にもかかわらず、教育の場で取り上げようとしている。
　正しく、役に立ち、人格を磨くのに役立つ大事なことがいっぱいあるはずで、そちらの時間が足りないくらいなのに、なぜ抑制すべきものを学校等で教えようとするのか。
　学校現場でいった何をしているのか。

　自由な事項であるということは、誰に対しても自分の自由を認めろというものではない。
　そういう自由が欲しいという人だけが、人に迷惑かけずに、ひんしゅくを買わないように、プライベート空間でプライベートな時間にやっていれば良い。
　それだけのこと。人前に出すべきものではあるまい。

　ましてや、他人に尊重しろと強制できるものではない。

　決定的に勘違いしているのは、自由であるということはそれだけの意味でしかなく、自由だから、社会的な利益を得させろとか、財政支援をよこせと言えるものではないということだ。
　この意味で同性婚など、社会制度として認めるべきものでなく、財政的、身分上の利益その他を認めるべきものではない。

　知る自由があるから、表現の自由があるから（これらは、民主主義の基盤的要素であるから、全く個人的な性欲の問題とは決定的に違うのであるが）新聞、テレビ、ラジオ、本、レコード、ビデオを買う金をよこせといったって、そんなもの基本的には、金がもらえない。
　生活保護受給者になったときだけ、新聞、テレビの費用が生活費として認められることがあるかどうかぐらいだ。


4．学校現場で一体何をやっているのかということで、昔、日の丸君が代問題を取り上げたことがある。
　入学式、始業式、終業式、卒業式等であるいは、音楽の時間で教員が君が代の斉唱等を妨げたり、起立せず座り込んでいたり、大声で式を妨害しようとしたりしていたものである。
国旗国歌問題について、政治的主張をしようというものは、ＳＮＳで発言するとか、デモをするとか、陳情請願するとか、訴訟を起こすとか、いろいろ手段が用意されている。
　したがって、それらの手段を行うべきで、学校現場で実力行使をして、自分の主張を通そうと混乱を起こすべきでなく、個人の主張を他の人に強制することができるものではない。
　ある意味教育の破壊、教育を受ける権利の侵害である。

　一言で言い換えれば、ＴＰＯを守った行動を社会で行うよう教育すべきであるにもかかわらず、ＴＰＯを踏み外した暴行でしかない。

　Ｔｉｍｅ時　Ｐｌａｃｅ場所　Ｏｃｃａｓｉｏｎ場合にかなった行動をすべく教育すべきであり、自ら模範を示さなければならないものである。
　ＴＰＯを守らない、正当な方法によらない場合、主張の内容如何に関わらず罰せられることがあることを承知しておくべきである。
　ＴＰＯを守らなかった教員に教えられたせいか、ＴＰＯを守れない人間が多くなっている気がする。
　ＬＧＢもその一つである。


5．もう一つ、教員が忙しいから働き方改革をとか、教員を増員しろとかいっているようだが、前にも書いたが、やたらと同じことを日誌、週誌、月誌、学期誌、年誌とか、何度も記載していたり、独自性とかいって、普遍的であるべきものを崩しているおかしな時間の使い方とか、やたらと外国旅行や、研修旅行を繰り返しているとか、クラスの児童生徒全員と、交換日誌しているとか、クラス全員とお友達になるようにしているとか、おかしなことばかりしている。
　かと思えば、カウンセラーを雇ったり、地域の人間に教育してもらったり、総合的な時間だとかいって、自分で調べてきて教えるのではなく、他の業種の人に聞きに行かせたりして、自分の仕事を放り出したり、小学校に担任制とかで多くの教師の仕事を楽にしている、専門職を入れて教師の仕事を少なくしている。
　どんどん自分の仕事を放り出しているだけとしか感じない。
　教員の給料は、公務員の中で圧倒的な高給である。
　少子化の折に、教員を増やすなどという馬鹿なことはすべきでない。
　それよりも、教育のデジタル化、ＩＴ化、教材のデジタル化等を進めるべきである。
　その方が教員の働き方改革に資するところも大きい。
　教員の仕事が楽になる。
　普遍的であるべき教育内容が、変に壊されることなく、普遍性と共通性と確実性と、正確性と、高度化が期待できる。

　また、教員の数を増やすより、幼小中高を義務教育化し、給食修学旅行教材等も含め一切の経費を国費負担とする方を優先的に進めるべきである。
　児童生徒の貧困率は、非常に高いからである。

　最近、コロナで大学がオンライン授業ばかりで、友達が作れないので、何のために大学に入ったのか分からないなどといっているものがいた。
　義務教育諸学校が、お友達となることばかりやっていて、教育していないことの弊害が出ているなと感じた。
　学校は、お友達作りをするために行くものではない。
　社会人として、一人前の人間を創るために、するべきものの第一段階である。
　また、個人の人格の形成に努めるべきものの第一段階である。
　その内容は、実学の学習である。これが最優先である。
　この意味で、方言を教えることは、本末転倒である。

　また、多くの道徳書や処世訓では、友人は、選ばねばならない、悪友に近づかず、高めあえる人間を友とすべきである。
そして「君子の交わりは、淡きこと水のごとし」と付き合い方もべったりを避けるようにしている。
　義務教育諸学校のお友達ごっこの弊害が目立ってきている気がする。
　その行き着く先が、赤信号みんなで渡れば怖くないとなってしまうのだろう。
　税金で飲食・物見遊山とか、業者接待を受けるとか、税金で接待費に名を借りた自らの飲食とか。
　これは教育の敗北である。
　税金で飲食、物見遊山は、税金の無駄遣いをなくすべきものの筆頭であろう。

　前にも書いたが、長野県では、昔、岩波文庫の「日暮（ひぐらし）硯（すずり）」にあるように、住民が、博打（ばくち）や酒飲み飲食にふけっていて、仕事を放り出していたので藩の財政が窮乏してしまったので、いかに住民に、博打（ばくち）をやめさせ酒の飲食等をやめさせ、仕事に精出すように持って行くかが大きな課題になっていた。
　この是正に成功すれば、財政窮乏から脱することができるのである。
　果たして、現在の日本では、どうか。
　カジノの博打（ばくち）を進めようとしたり、税金で飲食、物見遊山をさせたり、借金が1000兆円を超えているのに、税金を何に使っているのか。
　ｇｏｔｏや物見遊山、飲食のために100兆円を超える借金等をしたとか。
　国のすべきこととは違うのではないか。


6．儒教が宗教だと決めつけた判決が出たとのこと。
　孔子儒教は、宗教ではないと思うが。
朱子学は、孔子儒教と仏教を取り入れて朱子の考えをまとめたものともいわれているから、仏教的の部分は、宗教と言われることもあるかもしれないが。
　ただ、仏教そのものも、宗教というよりは、実学や道徳哲学や心身の健康法のような感じで、宗教ではないのではという人もいる。


7．消費的税金の使い方からの脱却
　何十兆円の税金を使ったが、しばらくたったら対策前の状態から何も改善されていなくて、ただ金をばらまいただけ、何も得るものがなく、また引き続き税金にたかられむしり取られるだけというのは、税金の消費的な使い方で改めなければならない。
　江戸時代に藩の財政が窮乏し、商人に絡め取られてしまっている状態のものがあったとか。
　そんな状態に近づいていないだろうか。


7．選択的夫婦別姓について
　国会でも議論されているが、結論から言うと私は反対だ。
　姓は、古代の姓の意味ではなくて、氏と似たような意味で、血筋みたいなものをいうようだ。
　戸籍法も住民基本台帳法も氏と名という用語しか用いていない。
　標題は、選択的夫婦別氏を主張するものであろう。

　氏は、血筋的な集団につける名称のようだ。

　戸籍も家族親子で一つの戸籍を編成する。
　そこで氏名を本籍とともに記録する。
　戸籍筆頭者も通常親の一方がなる。
　
　住民基本台帳も家族世帯で一つの住民基本台帳に編成される。
　そこで氏名と住所が記載される。

　いずれも家族という集団を対象としている。
　いずれも筆頭者や世帯主を明示する。

　過去において、夫婦別姓、別氏の時代があったらしいが、現在の法制では、夫婦同姓・同氏としている。
　つまり同氏に進化してきたと言える。
　それは次の理由によるのではないか。
　家族という基礎社会集団を他と区別識別するために、○○氏という名称をつけた。
　個人に氏名をつけるのと同じ、他と識別するための名称を与えるものである。
　一般論として名称は現象に対して他と識別するために名付けられるものであり、個人の氏は、個人だから当然別の名前をつけることはあり得ず、現象に対して一意の単一の名前でなければならない。
　一方、家族は、社会の最も基礎的な集団であり、個人の意志に関係なく構成員となるとされている。
　子供については、端的にそのように言える。
　一方夫婦は、婚姻前は、それぞれ氏を持っている。
　そして婚姻という事実と意思によって家族という基礎的社会集団の一員となる。
　さて、この家族という集団の名称として、法は氏を用いている。
　そして、名称のあり方として、一つの氏を用いることとしている。
　名称であるから、一意の単一な名称でなければならず、この集団に二つの名前をつけることはあり得ない。
　自由民主党という集団に、日本破壊党という名前を公式に重複してつけることはあり得ないのである。
　したがって、この家族の構成員は、集団名称の氏を名乗るのである。
　法制は、婚姻時に夫の氏を名乗るか妻の氏を名乗るか選択して、その氏を戸籍の名称とする。
　したがって、生まれた子は、その氏に自動的になる。
　非常に合理的で混乱もなければ手間もかからない。

　名称付けのルールに則（のっと）って一つの氏をその集団の名前とせず、名前付けの否定にも近い別姓別氏としたらどうなるのか。
　外部から婚姻しているか否か、誰と同じ家族なのか、誰が子供なのか等が分からず誰が代表なのかも分からない。そして子が生まれるたびにどちらの氏を名乗るのか、いちいち確認しなければならない。
　妻の主張で別の氏を名乗っていながら子供に親の恣意を押しつけて氏を決めるのか、子供が成人してから意思を確認して氏を決めるのか、どんどん支離滅裂になっていく。
　個人の利己的主張だけで社会に混乱を招くだけの主張であろう。
　夫婦は基礎的集団の最小単位であるべきはずが、対立する二者の融合しない単なる同居にしか過ぎなくなる気がする。
　混乱や不合理が著しく、集団に名前をつけたと言えず、名前一般の意味がなくなる。

　また、夫の氏を名乗ることから、家制度を残すものと批判するものが多いが、逆ではないか。
　婚姻前の氏を名乗ることの方がよほど交わることのない家制度を残すものという方が当たっているのではないか。
　夫婦別姓は、いずれにしても合理性を追求してきた法制度を破壊することにしかならないと思う。
法制度の進化を逆行しようとすることでしかない。

　社会的に獲得してきた名声とその環境の人には、通称、ペンネーム、愛称等を用いていればよく、法的関係、法的身分関係、法的財産関係等の場面では、戸籍法上、住基法上の同氏を用いるべきである。
　これを変える合理性は見当たらない。
家族という基礎的集団の名前なのだから。


8．物価ターゲットで値段だけを上げることを促したものがいた。
　物価だけ上げれば、格差が拡大するだけで、国民の生活が破壊される。
　そもそも価格は、需要と供給のバランスと、自由競争の上での最適化による合理的価格により決定されるべきであり、政府が値上げをいうべきでなく、逆に物価安定のため値上げを抑制するよう努めるべきものではないか。

　関連して、前は、民間営利企業の経営に対しては、国、地方公共団体は、保障しない。
　そのことは、債務保障しないという原則で貫かれていた。
　そもそも資本主義の利点は、資本が社会の必要性、需要に答えるに最適な経営をするものに資本や資源を任せることが、国民の利益となるというところに、あった。
　中身を問わず、誰かも問わず、公益性も問わず、赤字続きなところにもかかわらず経営を助けるべく税金を野放図に投入することは、最適な経営者に資本と資源を使わせようとする趣旨に反し、無駄を生むにとどまらず、国民の利益が、これら不適格経営者に奪われるということしか意味しないからだ。
　資本主義の利点を外してしまえば、いろいろいわれている、資本主義の欠点ばかりが表立ってくるだけになる。

　一方で最適者に集まるのは良いが、それが一部の利益を膨らますことだけになってしまってはならない。
　一部のものに収益が富が集中していけば、パイの総量が同じであれば、大多数のものへの配分が少なくなるのは、当然である。
　一部が多くとれば、他は、どんどん少なくしかもらえなくなるのは当然。
　格差が拡大する一方になり、大多数が、健康で文化的な最低限度の生活が得られなくなり、憲法に反する状態が生じてしまう。
　富めるものが多く取り過ぎないよう、税その他の制度により問題を解決していかねばならない。

　「青天を衝（つ）け」という大河ドラマが始まった。新しい一万円札の顔となる渋沢栄一の物語だそうだ。
　経済と道徳の一致を主張したとのこと。
　私は、成果としての、500以上の企業や団体の設立をしたり設立に関わった人という点を尊敬している。
　今の日本に必要な製品、サービスを作り出したりする会社や産業を作り出してほしいと思っているところだから、今後そのような動きがいっぱい出てくることを期待している。
　ものづくり日本の復活を期待している。

こういうものであってほしい。

　大雪が降っていて、あちこちで問題が起こっている。
　今後温暖化等で更に豪雪の時代を迎えると推測できる。
　そこで、単に雪かきで雪をどけることすらできなくなる。
　頻繁に搬出も搬出場所がなく交通の妨げにもなる。
　そこで、融雪を至急実現する必要がある。
　水素ガスエネルギーを作り、それで水素酸素燃焼炎で雪を溶かし、その熱でお湯を沸かし、それを荷台タンクにシャワーすることにより雪を溶かし、道路側溝に流していくという機械を作る必要があると思われる。
　水素ガスなら、自然エネルギーで作った電気で、大雨や大雪を溶かして水素を造ることができる。
　また水路の要所要所でも凍結しないよう自然エネルギーで造った電気で加熱するマスを造って、凍らないようにするべきだ。


ＮＨＫで、若手研究家が安定して研究開発できる環境を造らねばならない趣旨の特集番組を放映した。
　それもそうだが、迅速に製品作りまで行かない体制が問題だ。ものづくりができなくなっているのではないか。若手研究家育成だけでは足りない。
　ものづくりの習慣を、大企業は、開発レベルアップ常態化システム化していかなければならない。
　造れなければ何の意味もない。


　温暖化による気象変動は、既にすさまじいものがある。
前にも書いたが、気象コントロールする研究はまだ何も成果がないのだろうか。
洋上で雨を降らしてしまうとか、大気中の水分か大きすぎることのないように、夜間に雨を降らせてしまうとか、雪を早く降らせてしまうとか。
　早めに暖かい空気を日本へ導いてしまうとか。
　雲の消滅をコントロールするとか、いろいろ研究開発してほしい。
　単にカーボンゼロだけでは、急速で過激な変化に対応しきれない。


　３５人学級反対。デシタル化の方を急ぐべきだ。
目が届くとかいうが、監視を強めるだけで、かえっていじめや不登校を生み出すだけ。
小中高は、それほど忙しくないはず。
児童生徒一人一人と、文通するなど、あほなことをやっているから忙しくなるので、そんな馬鹿なことはやめるべきだ。
　総合学習も何度も言うが、ＮＨＫ－Ｅ－テレを見れば、あちこちに自分で調べに行かせるだけで教師は何も教えない。教えない教師などいらぬだろう。
　聞きに来られた各企業等は、迷惑な話だ。営業妨害だ。
　公的施設も社会教育施設以外は、忙しくてそんなものに対応させられたらたまったものではない。
　情報システムを有効に使い、質疑応答はシステムにまず問い合わせさせ、それで片付けば良いし、片付かなかったら、教師がその段階になってから対応すれば良い。
　自分で、本を読んで自分の能力の開発ができるよう、読書やビデオ教材やデジタル教材の整備を急ぐべきだ。
　一体何を教えているんだと、どやしたくなることばかりする教師はいらない。
　教員数を多くすれば、教員の質が下がるのは目に見えている。
　そうでなくともどんどん自分の仕事を放り出し、他の職を教育現場へどんどん入れているだけではないか。やらずぼったくりを増やしているだけだ。


　感染症対策の検証はどうなっているのか。
　感染症対策の恒久対策を行った病院は、どれだけの数、どれだけの病室、どれだけのベッド、どれだけの機器、検査機器、治療機器、情報システム、遠隔診断、自動ドア、インターネットバンキングその他非接触対応はどれだけできたか、どれだけの人員、どれだけの医薬品等医療資源を準備できたのか。
　そのうち、現在稼働できているのはどれだけか。
　恒久対策でなく、仮設病棟、仮設病室、仮設機器等を整備したのはどれだけか。
　そのうち現在稼働できているのはどれだけか。
　情報システムはどれだけ整備できたのか。
　治療薬はどれだけ自給開発整備できたのか。
　関連薬はどれだけ自給開発整備できたのか。
　予防薬はどれだけ自給開発整備できたのか。
　消毒薬はどれだけ自給開発整備できたか。
　換気機器はどれだけ自給開発整備できたか。
　殺菌消毒機器はどれだけ自給開発整備できたか。
　防護服、防護具、防護環境はどれだけ自給開発整備できたのか。
　可搬医療機器等はどれだけ自給開発整備できたのか。
　感染症対策研修と人材養成はどれだけ確保できたのか。
　抗体血漿の安全な作成と培養等による増量は、どれだけ自給開発整備できたのか。
　モノクローナル抗体の変異タイプそれぞれに対する治療薬をどれだけ自給開発整備できたのか。
　その他化学的治療薬は、どれだけ自給開発整備できたのか。
　いずれも低コストで迅速に大量に生産できるように改善を要する。
　ワクチンはどれだけ自給開発整備できたのか。
　臨床試験用の生体細胞培養、シミュレーションシステムはどれだけ自給開発整備できたのか。
　感染症病棟等勤務者に対する危険手当（特殊勤務手当）は、きちんと支払われているのか。
　自動化され、あるいは省力化された使いやすい安心して使える精度の高い機器はどれだけ自給開発整備できたのか。
　生活必需品の自給体制はどれだけ開発整備できたのか。
　検査、隔離、治療の強制手段の法制化はできたのだろうか。
　店舗の感染者を出したところへの営業停止等の法制化はできたのだろうか。


　保健士増員しなくとも、調査と電話連絡と聞き取りと手配とデータ入力なら臨時アルバイトの事務員でも十分だ。指示者としての専門家が４人いれば、（２４時間交代制でアルバイトに指示できる。）いれば十分だろう。アルバイトを雇わなくとも事務員の投入で今の作業はできるのではないか。
　４人より多いところは、保健士をコロナ病棟等に派遣すべきだ。
　臨床検査技師等の検査技師も応援に出せるか。
　学校の保健士資格や看護士資格を持っている養護教諭もコロナ病棟等に派遣すべきだ。
　できるだけ早くＡＩ診断システムで、相談の電話やメールが来たら、そのシステムで診断指示するようにすべきだ。
二つほどのコンピュータにシステムを走らせれば、一つの市町村分は全て処理できるのではないか。
　混雑してきたら、別のコンピュータにシステムをコピーして増やしていけば良い。
　結局、隔離療養施設か検査機関か病院に行かなければならないのだから、蓋然性の判断で足りるだろう。
　システムへのデータ入力も出力も統計も全て処理する。
　クラスター追跡も、聞き取りと、ＧＰＳ等で強制的に集めたデータも使って追跡調査と感染範囲予測とメールを出したりすぐＡＩ相談診断に入る、地域一般に警告を出す、ここら辺まで、ＡＩシステムで対応できるのではないか。

　大学病院、国・公立、公的病院中心に保健の実戦部隊を置くべきだ。
総合病院を医療と保健と保健教育と福祉の総合センター化を図る。
現場を経験していないものには、最適な対策をうまく考えることができないのではないかと思う。
それらを踏まえて、現場からの意思疎通を密にして少数人の保険行政で規制等の行政を行うべきだろう。


民生機器や民間施設設備の感染症対策は、どこまで恒久的なものとしたか。
非接触、混雑防止、換気、消毒、その他、どのような安全基準等を設定したか。


ウィルス学者が、ずいぶん前に、いっていた。
感染対策は簡単なのですよ、感染者やウィルスがついているものに接触しなければいいのだからと。


考え方として、１．正しい目的を設定すること。２．正しい方法を用いること。
３．正しい効果を得られること。
また、よく言われるが、「最悪の事態を想定して、そうならないためにはどうすべきかを考えること。」
　新型コロナでは、感染者が多くなり、早期発見ができななくなること、見逃しが多くなり感染が、拡大する一方になること、死亡者、後遺症者が増えること、コントロールがきかなくなること、命を救う打つ手がなくなること。
最悪の事態を起こさないためには、感染させないことに尽きる。
　早期発見の拡充、早期隔離の拡充、早期治療の拡充が決定的に必要である。
　感染は、生命体にウィルスが移ることにより起こる。
ウィルス保持者、ウィルス保持者が触ったもの、ウィルス保持者が空気中に飛ばした飛沫に接触することにより感染するのである。
　これを強制的に検査したり、強制的に行動制限することにより担保できると思われる。
　もちろん強制されず、自粛できれば、これに越したことはないが、できなかったようだ。


　何十年も前に、感染症対策は、国で全て行うといっていたことが、できていなかった。
　院内感染が問題になったころも、ＩＣＵに透明シートをぶら下げるだけ程度で済ましてしまった。
　外国からの観光客を増やそうとした頃に、来るのは良いものだけではない、マイナスの対策をしなければならないと指摘されても何もしていなかった。
　オリンピックがち東京に決まったから、マイナスに対する対策を強化しなければならないと指摘されても何もしてなかった。
　いよいよウィルスが上陸し、感染が広がって、感染症対策としてしなければならないことをいくつも指摘されても、８ヶ月たっても、ほとんど有効なものは、整備されていなかったようだ。
　来年のオリンピックまでに、整備されるのだろうか。
　いつまでたってもできないのだろうか。
　大阪と、東京で小規模ながら、専用病棟が造られたのは、一つの救いである。

新政権に望むこと

新政権に望むこと

１．医療資源や生活必需品の自給体制をとるために、民間企業等に取り組みを促す。
　検査機器、検査材料、人員、マスク、消毒機器、消毒剤、防護服、三密を防ぐ施設、設備、換気装置ロスナイ等、器具等
　テイクアウト、宅配、ドライブスルー等の三密を防ぐ方法や食材、調理加工法、関連機器、関連資材

　食糧の自給率の向上と、保存・備蓄、保存方法の開発、加工法等
　自然エネルギー利用で、養殖、工場栽培の割合拡充

　これらを通じて、雇用確保と所得確保と生活物資等確保を得る。

　新規製品開発、新規産業立ち上げ、国からの１００％委託事業により立ち上げることも手法として早期立ち上げ。
　生産施設設備等は、そのまま交付して事業を継続させる。

　補助金を通じて、あるいはファンド等で立ち上げていく。

　とりあえず国立で作り軌道に乗ったら、民間化したり、売却していく。
　いろいろな手法をとって、早く立ち上げ軌道に乗せて、需要に応（こた）える体制を整備する。


２．消費税を５％に減税し、食料品等生活必需品は非課税とし、低所得者は、全（すべ）て非課税とする。
　低所得者の非課税は、マイナンバーカードに、必要なデータを書き込んでおいて、レジの機械で自動的に処理する。
　レシート等を見なければ誰にも知られない。
　インターネットショッピングにもマイナンバーカードを使えば、同様に扱う。
マイナンバーカードは、専用口座と結びつけておく。
　行政からの資金援助の受取口座とする。


３．医療保険は、全（すべ）てひとつの保険制度に統合する。
マイナンバーカードと保険証を一体化し、受診、治療、会計等を自動処理する。
　ゆくゆくは、医療の国際化と保険の国際化を目指す。
　医療産業、医療保険産業の国際展開。
　保険内容は、厳選し、医療産業に食い物にされないよう、経費等は、コストパフォーマンスを常に改善し、効果的で安い治療費等を目指す。
　介護保険の正常化と無駄遣いの廃止と保険料の額の低減、徴収方法の適正化合憲性の確保・同時に医療保険に一本化


４．行政部門の情報化を国でシステム整備し、都道府県、市町村が接続して利用するようにし、制度改正のあったときのシステム改正は、全（すべ）て国で行う。
　地方は、独自の部分のみ、自分で責任を持って改正し、全国システムとの接続を考える。
　事務管理システム、文書管理システム、財産管理システム、予算編成システム、予算執行システム、入札等契約システム、出納システム、許認可事務、補助金事務、交付金事務、扶助費事務、貸付事務、決算事務、法令作成改正管理システム、資料データベース構築、編集、検索活用システム、研究開発システム、手法（アルゴリズム）データベース検索活用システム、各種ＡＩシステム・・・
　各種監視・警報システム、予防システム、犯罪者追跡システム、・・・
　情報セキュリティシステム
　自動化システム


５．幼・小・中・高の完全義務教育化と情報化。
　単に授業料無償に留（とど）まらず、給食まで含めて無料となる完全義務教育化を図る。
　遠隔も同時に可能な弾力的な、教育情報システムの整備と改善と開発
　データベース化し、リアルタイムでも、後日の履修でも自由にできるようにする。
　補助システム、家庭学習システムとして個人の状態に合わせた学習、予習復習もできるように開発する。いつでも正規の授業の内容を参照できるようにする。

　質疑応答データベースを正確に分かりやすく活用しやすく整備して、児童生徒がいつでもどこでもアクセスして学べるようにしておく。


６．認定外道路を道路法上の道路として一本化して、法律も制度も事務も同一となるようにする。
　多くの問題を解決できるだろう。
　通常の行政のように、関係機関に意見を求めるなど、総合調整ができるようになり、法令上の根拠を付与できる。

　道路は、重要なので、全国に適切に新設、改設、維持管理。
　運搬トレーラーや建設車両等が十分通れ、自転車道と歩道も整備し、電線等地下かも配慮したものを整備する。
　東京一極集中を解消し、全国が発展できるための基礎的条件。
　少子化対策にもなる。
　平地の造成事業の公共事業化
　企業誘致。

　道路整備（認定外道路も含め）のため、日銀から無利子資金手当を受けて、いつでも、沿線の建築工事の時に、遅滞なく用地買収できる体制を整備し、道路整備を加速する。
　建築工事の直前に用地買収すれば買収等しやすく、建築工事の資金に充てられるので、整備が加速される。
　現在は事業化するまで買収しないので、建築工事時に買収できず、タイミングと経費の増大を招いている。
　合わせてライフライン等も整備していく。

　なお、沿線建築工事時道路整備の総合調整がうまくできれば、無駄や禍根を残す公共事業がなくせる。
　道路と上水道と下水道がてんでんばらばらで、将来に禍根を遺すものが多い。


７．感染症対策は、全（すべ）ての病院でいつでも対応しているように体制を整える。
　三密を避ける施設設備器具等の整備。
　必要な検査、治療がすぐできるように医療体制の整備と、行政への自動通報等のシステムの構築も含む。
　公立公的病院ネットワークには、共通システムの整備をする。
　感染症警報システム、治療法や各種のマニュアルシステム、病歴等のデータベース、カルテのデータベース、病院管理システム（検査、診療の記録、会計、診療報酬計算システム、医療資源在庫管理システム）、診断等ＡＩシステム、遠隔検査・治療システム、バーチャル訪問健康診断、検査、診療、治療システム、医薬交付システム、会計処理システム
　電気、電磁波等による鎮痛、湿布、保温、冷やす、マッサージ、活性化、機能更新等
　ロボット化が進めば、ＡＥＤ等救命処置の機械化
バーチャル健康相談、運動補助システム、健康データ収集分析警告システム、改善内容提案システム・・・
救急車・救急病院自動通報、運搬システム（いずれ無人救急車・機とロボットによる救急搬送）


８．公営住宅の拡充
　三世代同居可能な広さと部屋数の確保　少子化対策にもなる。
　独り個室の公営住宅部分は、介護施設や隔離施設や治療施設、避難施設等に活用可能な設計と必要設備の整備をするもの等、多角的な活用をはかれるようにし、空（あ）いているときは、一時宿泊施設として貸し付けて収益を稼ぐ
　生活保護の現物支給としての公営住宅の位置付けも明確にする。


９．新エネルギー産業、リサイクル等資材産業、ロボット産業、自動運転産業、宇宙産業、合成食糧産業、検査・測定器産業、情報化産業の開発普及改善等
　新規・拡充産業の実現
　山資源、海洋資源、地下資源、都市資源・・・
マイナンバーカードが使える自動販売機、ＡＴＭ、ネットガバメント端末の開発普及


１０．ものづくり日本の復活を
　現在の日本は、機能も品質もデザインも価格もひどいものばかりになってきている。
　諸外国の製品にどんどん負け続け、シェアを落とし、先行き不安が大きい。
　外国資本に支配権をとられる企業がふえている。

　よく勉強し、改善開発を繰り返し、良くて使いやすく耐久性があり機能美を併せ持つような製品を安く提供できる、ものづくり日本を復活してほしい。

　遊びまわり、金と時間の無駄遣いと不勉強を繰り返さず、時間を惜しんで開発してほしい。
　家にも帰らず、寝る間も惜しんで製品開発をしていた先人に学ぶべきである。
　遊んでいて、良い日本が築けるはずがない。


１２．行政は徹底的に無駄遣いを廃し、建設的、発展的な事業に税金を投入するよう事業を精選、研ぎ澄ませるべきである。
　すべきでないことに税金をつぎ込んだり、消費的で税金をばらまくだけに終わり、何も将来を良くすることに回っていないような、消費的使い方を廃するべきである。
　生活や仕事の基盤の整備に税金を使うべきである。

　経済は、経世済民の略で、「世の中を治め、人民の苦しみを救うこと。」（岩波四字熟語辞典）とされている。
　新型コロナウィルスにより、苦痛や死の不安の中にある、人民を救うことが最優先であろう。
　不要不急は自粛する。地域間異動も外出も自粛する。飲酒物見遊山、外食等の自粛。
　他人に迷惑をかけない。
　五戒の不飲酒戒
　飲食で必需は、食材の生産流通販売で農水業とスーパー等。
　加工者としては、弁当屋さん、宅配弁当屋さんは必需。

シングルマザーに住居支援をと報道された

　今朝のＮＨＫニュースで、シングルマザーが賃貸借しようとしても断られるケースがあるということで、行政が民間に働きかけて、シングルマザーを支援できるようしている自治体があると報じた。
　民間が主体的に、営業として、社会貢献として取り組むのは喜ばしいことである。

　しかし、本来行政には、公営住宅を建設し低所得者に貸す制度がある。
　この行政がきちんとなされていれば、このようなことがニュースになることはなかっただろう。

　私は、衣食住の生活必需の部分が低所得等のため自ら確保できない人のためには、健康で文化的な最低限度の生活の保障の観点から、行政で整備提供すべきではないかと考えている。

　そこから現物支給の方策ももっと開発すべきだと考えている。

　その第一が公営住宅である。

　所得格差が進行しているし、非正規雇用も増えているので、この点の政策が急務だと思う。

　少子化等で放置される住居や土地が問題にもなっているので、これを取得したり、都市計画の中で早めに公営住宅予定地を確保して、計画的に整備すべきだろう。
当然、道等も合理的に配置すべきだろう。

　さらに、公営住宅では、自然エネルギー等を整備し、光熱水等も無料で使えるケースも用意すべきである。

　公営住宅については、耐用年数の半永久化や高断熱その他環境を常に研究し、一定の水準を確保するとともに、技術革新や低コスト化への研究を継続する体制を取るべきである。

　健康で文化的な最低限度の生活として、衣食住を行政自ら確保することが必要である。
　生活必需の分野や公共性の強い分野は、民間だけにまかせてはならない。

　空室があったら、あるいは最初から宅老所、託児所として使えることも想定した公営住宅も考慮すべきだと思う。

　現憲法の実現として、日本においては、ホームレスは皆無となることを早急に実現したいと思う。
　国土交通省と日銀と都道府県市町村の積極的な迅速な対応を期待する。

　食住の心配をなくせば、個人の能力をフルに発揮できる環境が整備でき、日本人の能力を飛躍的に伸ばすことができるだろうと期待している。

　そして国民は、置かれた状況に応じこれらを活用し、自らの幸福の追求は自ら取り組み、高所得を目指して奮励努力をすることを期待している。

　

増税や社会保険料の値上げや自己負担の増でなく、無駄遣いの削減を

　あちこち、低所得の社会的弱者から巻き上げ、貧困度合いを高め、生活をますます困難にして、死に追いやることばかり続いている。
一方、大企業等投資減税を25パーセントも新たにしようとしている。
　相変わらず、税金で民間企業の仕事をしており大企業等金持ち優遇の度合いを強めている。
　税金のばらまきや民間の仕事を税金で行うようなことは、すぐさま廃止すべきである。

　もう少し具体的に、ほんの一部を取り上げてみれば、厚生労働省所管の事業等で、定年後雇用の調整金の企業への支給、そのほか企業への支給。
　介護保険の住宅改修費、介護器具の取得又はレンタル費の支給、介護マネージャーの関与、認定審査会の関与、介護計画とか書類作成の経費、予防事業、リハビリ事業等、介護に遠いか保険制度に逆行する、サービスしないようにすることばかりしていること等は税金と保険財源の無駄遣いである。
医療保険や介護保険等で、物価ばかり上げるような、経費の増嵩を招く制度。
　例えば、薬代を言い値で保険対象としてしまい、保険財政の悪化を招いているとか。
　高い薬は、保険適用から外すとして、薬価の抑制をするように制度を改善すべきである。
　物価を上げていくようなことをするのは、税金と保険財源の無駄遣い。
　医療保険等で、出産祝い金とかのような保険制度にそぐわない内容がいくつもあること。
　家庭医だかの制度を勝手に作り、そこの紹介状がなければ、初診料を5000円上乗せするとか、保険制度ではなく、利用店の強制押し売りではないか。
　自由民主主義の国で許される制度ではあるまい。どうやってその正義性、合憲性を説明できるのか。
　
　このような無駄遣いだけでなく、無理無駄ばかり押しつけ、制度の本来の趣旨に背く方向ばかりやっている等、そもそも人権を守るべき制度がおかしくなっているだろうということ。

　保険制度で、保険料が高くなったり、自己負担があったり、増額されたりで、低所得者が無理矢理保険料を強奪されたり、払えなくて、サービスが拒否されたり、サービス抑制されたり、自己負担が高くて、利用できなかったりする。
　金持ちしか利用できないものは、保険制度といえないではないか。
　金持ちは、保険制度などなくとも困らないだろうに、中低所得者が、保険料負担して、備えているのに、利用できないものとしてしまうのは、全く保険制度の存在意義を失わせるものであり、人権侵害である。
　年金も金持ちや、高所得者の取り分を増やすようなことばかりしている。

　一体何を考えているのかと疑いたくなる。
　コストダウンや改善ができなくて、どんどん金食い虫、人権侵害の方向ばかりしている政府と公務員は、存在意義がなく、国民を守る上で不適格といわざるを得ない。

　他にも、厚生労働省は、いくつもこのようなことがあるが、他の省庁にもこのようなものがありはしないか。
　物価ターゲットといい、税金を無駄遣いし、ますます税金が吸い取られることを増やし、国民に負担と不利益を増やし、ますます日本を壊している。

　コストダウン、投資効果の向上、改善を常に行わなければならない。