この頃思うこと 2021/03/19 7:14

１．同性婚認容判決が出たとのこと。
　同性婚反対

２．家族は、子がいて完全なる家族となる。
　夫婦だけでは、家族のスタート台に立っただけである。
　家族法は、子供を少しでも良い社会人にするためが主たる目的である。
　その前提として、夫婦にもいろいろ支援制度が用意され子育ての準備を助けているのである。

３．配偶者控除は、子育てで仕事ができなくなり妻の収入がなくなるから、家族の負担を軽減して、社会のために子供をしっかり育ててもらう一助としようとするものである。
　婚姻して、まだ子供が生まれなくとも、所得がなければ、子育ての準備として支援するものである。
　妻に所得が多くあれば、控除は受けられない。
　同性婚で子育てしないものに、そもそも配偶者控除の必要性は生じない。
　配偶者控除と言い出すあたり、仕事をしないで、少しでも他人から金をむしり取ろうとするものであり、金銭欲の守銭奴でしかない。
　遊んでいないで仕事をして、稼いで税金を納めろと言いたい。

４．法の下の平等を言うなら、独身者との平等を見るべきである。
　子を育てていなくて、その面での、民族、社会に対する貢献ができていない点では同じである。
　金銭的支援等も独身者との均衡をとるべきである。
　独身者が契約的シェアで、住宅費、光熱費、その他を共助するのと比較すればもっとよく分かるのではないか。

　同性婚との、実態の違いは、セックスだけではないか。
　結局セックスするから社会の人は金をよこせと言っているだけにすぎない。

５．さて、同性婚を認めた場合のメリットデメリットをリストアップして良く見ておくべきだ。
　特に社会や税負担者から見て、必要な合理的な肯定的な金銭的支援といえるのかを考えればよい。

　メリットは、見当たらない。

６．デメリットは、少子化に拍車をかけて、どんどん国民が人口減になり、外国人を移民として受け入れ、民族の不利益消滅を招く方向になる。
　ほとんど高齢孤独老人の世話を、その地方公共団体やその地域の人達（たち）が負担しなければならなくなる。
　殆（ほとん）ど孤独死になりその後始末を全て地方公共団体が税金でしなければならなくなる。

７．子供による平均年齢の若返りが期待できないので、どんどん高齢化が進む。
　下手すれば、財産狙いの相手に殺される運命の方が多い気がする。
　男女でも夫婦で殺し合い、金を稼ごうとするものがいるから、同姓ではもっとひどいだろう。

８．性的指向は、固定的なものでなく、性欲が募れば、何にでも手を出していくものだから。
　相手が人間だけではなくなるだろうし、子供ができないのだから一夫一婦制など要請する必要性がなくなるから、なお社会は破壊されていく。

９．性欲を抑制することが、殆（ほとん）ど全ての宗教の、求めるところであり、倫理、道徳哲学、道徳、社会慣習、社会規範の求めるところある。
　セクハラ問題一つとっても、社会では、性欲は、徹底的に抑制されるものである。
　是（ぜ）として、支援も許されるのは、一夫一婦制の男女の子作りである。

１０．他は、社会に向かって、何らの要求を正当化されるものでなく、プライバシー空間でプライバシーの時間に他者に迷惑をかけない範囲で行うことしか許されない。
　人前でやったら、わいせつ物陳列罪の刑事犯罪となったり、軽犯罪法違反となったりして罰せられる。
　ＴＰＯを守っていれば問題にならない程度のものである。

１１．社会的に不利益ばかりもたらすものに税金や地方公共団体の労力をとられるのは、税金の無駄遣いであり、労力の無駄遣いであり不適切である。

１２．現在貧困により、男女が結婚したくとも結婚できない、子供を産みたくとも貧乏で子供を産めない状況が多いのである。
　こちらの救済に税金と労力を使うべきである。
その方が家族的社会的国家的メリットが大きい。

１３．既に、変な制度を作ったところは、廃止すべきである。
　まだ同性婚絡みの変な制度を作っていないところは、作らずに、作った地方公共団体の住民になるよう転居を勧めることが適当である。
　それでどうなるか様子を見てからの方が良い。
　恐らく、その地方は５０年ともたずに、財政力も民力も科学力も、道徳も破壊されていることだろう。

１４税金の無駄遣いに留（とど）まらず、不適切な政策であり、地方公共団体、国、民族の破壊消滅に繋がるとしか言いようがない。

１５．重ねて言うが、実態は、独身者と何ら変わるところはない。
　法の下の平等は、独身者との均衡を見なければならないものである。
　まだ、よっぽど男女の事実婚の方が保護支援に値する。
　ただし、奨励されるものではない。法律婚の方があらゆる意味で正しく、家族にも社会にもメリットがある。

１６．法制度審議会だかで、選択的夫婦別姓とか同性婚に肯定的な答申が過去に出ているとのことであるが、最終的には、立法や行政が最終判断決定するものであるから、好きに言われてしまっても、取り上げなければいいだけの話であるが、後でこんなもの取り上げられるはずがないではないかと馬鹿にされることのないように、十分、メリットデメリット、影響、既存の法制度との整合性、税金や労力をどれだけとられるのか等、実務的、効率的、合理的、社会的必要性、その他実態も含めきちんと説明し、変な発言自体を思いとどまるように配慮しなければならないと思う。
　さらに、日本の行く末に対して、責任を持った検討や仕事をすべきであって、外国の横文字を日本語の縦文字にするだけのようなことは、はずかしいことである。
　早く自立しなければならない。

１７．別姓に関しては、否定する最高裁判決が出ているそうである。
　この結論で定着すると思われる。
　したがって、法制も変更する必要はないと考える。

１８．広辞苑によれば、婚姻とは「結婚すること、夫婦となること。一対の男女の継続的な性的結合を基礎とした社会的経済的結合で、その間に生まれた子供が摘出子として認められる関係。民法上は、戸籍法に従って届け出た場合に成立する。」と、説明している。
これが日本の良識と思われる。
　男女であること。子供の保護を図るものであること。公示をする科学的、生物学的、法律的、人権的、実務的要請に応える必要があること。


１９．どうもあちこち、やらずぼったくりばかりしようとするものが増えている気がする。
　厚生労働省の施策、環境省の施策、文科省の施策、法務省の施策、経済関係省の施策、裁判所もそれを助けている傾向が強くなっている。
　よく実態と影響と行く末どうなるかを良く検討してから決定せよと言いたい。
　私から見れば、無理、無駄、役に立たない、悪影響の方が多い、犯罪を助けるようなものだ、犯罪を引きつけるようなものだ、国民が負担に苦しむだけだ・・・というように感ずることが多くなってきている。
　日本がどんどん駄目になってきていると感じている。
　仕事せず、物見遊山や、飲酒等の飲食や、やらずぼったくりのようなことをしてはいけない。

２０．ｇｏｔｏ○○の類は、払い戻しするなどして確実に廃止すべきである。

　感染症対策で夜間休日を問わず仕事をしなければならないものが、持ち場を離れて、物見遊山旅行や飲食をしていたら、立場をわきまえない社会人・会社員・医院職員・公務員不適格者と評価せざるを得ないだろう。
　内閣大臣、議員、公務員がこれを行って、仕事を遅らせ、早く成果が出せれば、一人でも多く人命が救えたのにできなかったとなるのは言語道断である。

　医療産業で、一番早くワクチン等を開発し、全世界に安く提供貢献し、それにより対価を得て糧とすることが、日本には求められていたはずである。
　期待に応えられず遺憾である。

　ましてや、仕事上人に接せざるを得ず感染の危険のある仕事をした人が感染し、同僚に職場でうつししてしまった場合は、治療等に専念してもらい、早く職場復帰を実現できるようにするが、持ち場を離れて、負担を同僚に背負わせて、ｇｏｔｏ○○のようなもので遊びに行ってコロナウィルスに感染して同僚にうつして公務の支障をきたしてしまったり、同僚及びその子家族に感染させ死亡に至らしめた場合は、懲戒処分とし、自己都合退職してもらうか、分限免職ないし懲戒免職とすべきだろう。

　感染症流行時、不要不急の外出等を招くものは、一切してはならない。