上下水道事業の所管を厚生労働省から国土交通省へ

　前にも書いたかもしれないが、道路と上下水道とは、ほぼ同じ場所に設置され維持管理されている。
　道路の新設、修繕等のときには、上下水道を一緒に埋設したり、一緒に改築したりしている。
　地方にとってみれば、国庫補助金等の国庫支出金の手続き等やスケジュール、予算付けが、国土交通省に一本化されているとやりやすいし、調整や水準の向上もしやすい。
　そのため、上水道下水道にかかる国の所管を国土交通省に一本化してもらった方がやりやすいと思う。

　また、財源も国土交通省で、地方公共団体用に無利子融資の制度を作ってもらい、そちらも財源として併せて対応してもらえれば、水道の布設替えが緊急なので助かると思う。

　国の予算委員会の模様をＮＨＫで放送していたが、日銀総裁と国土交通大臣をよく映していた。
　日銀の金融緩和も効用が落ちてきているようだし、国の公共事業予算も財源が苦しいようなので、日銀資金により国土交通省通じての地方の必要緊急な公共事業に財源として手当てすれば、必要なところに金が回ると思われる。

　カジノや軍備や観光に資金を使われたのでは、現在及び将来の必要に応えられず、困った問題を引き起こしたり、消費的なお遊びに金が使われたりしてしまう。
　日銀資金を住宅金融公庫や、国土開発維持管理金融公庫（仮称）に入れて、無利子融資を地方公共団体にしてもらえれば、公金の使途として適切で、現在及び将来が良くなると期待できる。
　道路や上下水道は、日本全国どこにでも広く恩恵が行き渡る。
　カジノや軍備や観光では、一部の私益追求民間企業が潤うだけで、全国民への恩恵はほとんどない。

　前に長野県も市町村向けの無利子融資制度を作り、毎年資金を積み立てていれば、年々資金規模が大きくなっていくと提言したことがあったが、長野県は、実施したのだろうか。

　国が先に動いてくれた方が、話が早く進みそうだ。


　柔軟に活用できる公営住宅の整備や、２世代３世代が一緒に暮らせる部屋数の公営住宅の整備にも財源として期待したい。