裁判員制度について 20190220

　少し前に、裁判員経験者に話を聞くという番組があった。
　経験者は、ほぼ一様に良かったと話していたようだが、制度を作ったものに迎合している感じがした。
　識者が、裁判員経験をした人が、選挙に必ず行くようになったのは、効果だといっていた。
　何を言っているのか、ピントがずれているのではないかと思った。

　良い効果として、実質密室による裁判で人権が侵害されるのを防ぐ、冤罪を防ぐため、広く人の眼（め）を入れる、等が制度導入目的だったように思うが、その点の効果は明らかにされていない。

　欠点としては、前に指摘したように、裁判員がただのお墨付きに利用されるだけで、人権侵害、冤罪がより多くなる危険がある。
　裁判より、裁判員への対応に時間が取られ、裁判官の裁判の準備や調査がおろそかになり、またオーバーワークか生ずる。
　裁判員の確保の事務が増加する。
　裁判員になった人の生業への時間を奪い、その人の計画が乱される。
　秘密厳守が強制され、一生義務を負う。
　勤め先の業務等に悪影響を及ぼす。
　裁判員になった人がお礼参りの危険にさらされる。
　裁判員関係業務の経費が増大する。
裁判員から容疑者のプライバシーが漏れ人権侵害を引き起こす恐れが高くなる。

　以上欠点の方が多く予想されるから、問題が起きないうちに、早急に裁判員制度は廃止されるべきである。

　裁判の公正等担保のために、裁判は原則公開なのだから、全ての裁判について、専門家である弁護士が必ず一人傍聴することを弁護士会の業務とすべきだ。
　また、新聞テレビ等マスコミの専門担当者が、慣行として全ての裁判を傍聴すべきである。
　これら傍聴することによって、冤罪の恐れはないか、人権侵害の恐れはないか、裁判等に問題はないか等をチェックし、論議する機会を造ることが望まれる。
　経費は、弁護士会やマスコミが負担する。

　東京は、首都圏で大学も多いし、最高裁判所があるので、法学界からも必ず誰か裁判の傍聴をさせるべきである。
　こうして、在野の法関係者の目が入ることは、今後の裁判制度や司法制度全般の改善にとっても良い結果が期待できる。

　また、裁判所に事実等の調査をさせる部局を置いて、裁判長の指揮の下事実調査をすることが良いことと思われる。
　場合によっては、裁判長の指揮の下、検察、警察、行政庁等を使って調査することも検討されるべきである。
　必要に応じ、当事者の主張立証だけでは、裁判できないと思われるときは、積極的に裁判所自ら指揮をとり調査すべきである。

　以上関係者の検討を願う。
　いずれにしても早急に裁判員制度は廃止するべきである。
　

同性婚等について

　今日のNHKニュースで、戸籍届け出とか諸制度等で同性婚を認めないのは、憲法の法の下の平等に反する等の理由で提訴したと報じられた。

　結論から言えば、同性婚は、法制度として認められない。認める必要はない。これは合理的な差別である。と考える。
　物議を醸して異常な争論等があったようだが、詳しくは、分からないが、議員の「生産性がない」という発言は、表現はきつかったが、本質を捉えている言論だと思う。

　以下、この結論に至った、私の考える理由である。

一つ。自然を見れば、雌雄で交尾して子孫を残すものが圧倒的大多数である。
　動物、しかり。植物しかり。昆虫しかり。・・・。
　例外的に、雌雄を同一個体が変性するものもあるが、大多数は、雌雄の結合により子孫を残し、全体として多様な生物相の継続により、地球環境を生きやすいものにしている。
　つまり、自然の摂理に忠実に考えれば、関心を寄せるべきは、雌雄の両生の結合と子孫の出産と育児が必要だということである。

一つ。同性婚を認めれば、子孫を残さないと宣言したも同然であるから、その二人の子孫は0となる。
　つまり、これが多くなれば、社会が滅亡に向かうということになる。

一つ。同性婚だと、子孫がないのだから、家族が助け合って、生きることができないので、全て社会に、自分の面倒を押しつけることになる。

一つ。同性婚者同士の相続を認めたとしても、最後に残されたものの資産は、結局その親族等に相続されるとしたら、一方にのみ利益が偏ることになる。
したがって、それぞれが死亡したとき、それぞれの親族に相続の道が残されていて良い。
子孫が続かないのだから、相続が本来問題にならないと考えられる。
　贈与とか委任で大概片付く。
　結局相続も認めることは出来ない。


一つ。社会制度、特に法制度は、大多数を主たる制度の対象とする。
　したがって、マイノリティーに対し、主たる制度の目的を超えて、利益を与えることはまずない。
　不当な差別や不合理な差別から保護するのみである。

一つ。広辞苑によれば、「婚姻とは、一対の男女の継続的な性的結合を基礎とした社会的経済的結合で、その間に生まれた子供が摘出子として認められる関係」としている。
　ほぼほとんどの辞典がこの定義に似たり寄ったりで、男女間の結合を必須要素としている。

一つ。憲法第24条第1項は、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と規定している。
　両性であるから、男女間を意味している。
　同性間は、憲法の規定の外、関心の外である。
　そもそも俎上（そじょう）に上らない問題である。

一つ。個人の自由は、尊重しなければならないが、何でも自由にでき、社会はそれを保護しなければならないというものではない。
　法制度は、社会制度であるので、社会にとって正当性があること、法益を与える必要性、合理性、正当性があることが要請される。
　社会の滅亡をもたらす性質のものを奨励するはずもなく、奨励すべきではない。
　同性婚は、社会が要請してはならないものである。

一つ。欧米で、同性婚を認めているところが出てきているが、適切でないことを日本に導入すべきではない。
日本は、日本として、正しい道を選択するべきである。
選択決定すべきであり、極端を排し中庸を得るべきである。
私が思うに、欧米は、極端で行きすぎている風潮があるように思う。
もう少し、冷静に、個人の好き勝手でなく、個人と社会公共の正当な維持発展という法制度の本質的要請と自然科学的事実等から考えるべきであろう。

街づくり活動資金地域の店舗から ３分の２同意で徴収 自治体が集金・交付の新制度案？

　２２日の信濃毎日新聞で、上記の見出しで報じられたことだが、めちゃくちゃ異常なのではないだろうか。
「地方自治体が地域活性化を後押しするため、街づくりの活動資金を地域全体の店舗から集める制度を創設する「地域再生法改正案」の内容だそうだ。

　地権者らでつくる運営団体が、対象地域の事業者のうち３分の２以上の同意を得ることが要件。
　支払いを拒否した場合は自治体が強制徴収する。
　新制度の名称は「地域再生エリアマネジメント負担金制度」。
・・・
　自治体が運営団体に代わり地域の店舗やホテルなどの事業者から分担金を集め、オープンカフェ設置や集客イベントなどの経費として交付する仕組みだ。
　街のにぎわいは共通の利益になるとして、全事業者に応分の負担を求める考え方が根底にある。
・・・
　いわゆる「ただ乗り」を防ぐため、支払いに応じない事業者には税金と同じく資金を強制徴収し、延滞金も課される。」

　と報じられた。

　地域活性化を後押しするというが、どこが公共の利益になるのか。
　オープンカフェとか集客イベントなど、営利事業者の私益追求のためのものではないか。
ほとんど消費的お遊びのものではないか。
　そのエリアにホテルとか店舗が全て同じ業種だとでも思うのだろうか。
　オープンカフェや集客イベントをしたところで、例えば、農業等特定業種の人だけ相手とする店舗や卸問屋が何の恩恵を受けるというのだろうか。

　地方公共団体が、何故私益の追求に手を貸さなければならないのか。
ましてや、通常、寄り集まって、資金を出して、自分たちの利益等のために何らかの事業をすることはあるが、それは、その構成メンバーに加わったものだけの問題であって、そこに自主的に加わったものならいざ知らず、たまたま、同じエリアにいただけで、そのエリアのメンバーのうち３分の２以上の同意だけで、何故、負担を強いられなければならないのか。
　営業の自由、私有財産権の保障、自己決定権の保障、選択の自由が保障されているはずである。

　それなのに、何故負担金の徴収、強制執行めいたことが、地方公共団体によってできるのか。

　地域の住民の中には、やたらと人が集まって、騒がれたり、ふさがれたり、汚されたり、壊されたり、やたらと覗かれたりするのは、お断りだという人の方が多いのではないか。
　静謐な環境で、日々暮らしたい、買い物や食事等をしたい、そのような店を運営したい人には、迷惑な話ではないだろうか。
　このような店は、長年通ってくれるおなじみさんを抱えていると思われるが、何故ただ人集めだけの騒がしい一過性の客のみ相手にするようなものに加わらなければならないのか。
　そもそもこんな消費的お遊び客のみ相手にするようなものが地域活性化に繋がるとは決して思えない。
　次々と目先を変えて集客しようと次から次へと負担金を取られ続けるだけだろう。
　民間営利企業などそんなものだ。
　そのエリアの近くにいる一般住民には、不利益があっても利益など無いだろう。

　自由と民主主義の国で、自分が同意しないことを行わされることはあり得ないし、同意しないものに負担を強いられることもあり得ない。
　いっときある事業には賛同してメンバーになったとしても、次の事業が賛同できなければ、メンバーから抜けてフリーになることが保障されていなければならない。

　その団体の運営についてもこれだけ問題があるのに、これに行政が関わるなど全くもってあり得ないことである。
　私的団体の私益の追求のために、公務員が、集金や滞納処分に飛び回るなどあり得ないだろう。

　こんなこと考える人間の理性を疑うべきではないか。

　地権者と事業者は常に一致しているのか、どちらかがもう一方に財産を根こそぎ取られそのエリアから追い出されるだけではないのか。
　こんなことはしてはならない。
　

介護保険の改善について

介護保険について

　最近、ＮＨＫの特集番組の中で、介護保険の目的を、「豊かな老後のため」と言った人間がいた。
　いったい何を考えているのだろうかと思った。
　健康で最低限度文化的な生活のためとか、個人の尊厳のためとか、突然の多額の出費等に備えるためとかというならまだ分かるが、何とおかしな人間なのだろうと思う。

　豊かな老後のためというのは、個人的な幸福追求の問題であって、ある意味贅沢（ぜいたく）なものである。
　こういうものは、個人で追求すべきもので、税金や他人の保険料で手に入れるものではない。
　自分で、貯金するなどすべきもの。

　さて、このような、個人の尊厳も失う恐れもないものが、人の金で楽しようというのは、許されるものではなく、公的に支援を受けるべきものではない。

　介護保険には、当初から問題が多い。
　介護認定などと１から２ヶ月もかけて、認定作業をのんびりとしている。
　医師の診断も必要なら、医師の診断のみにすれば、迅速で、必要なサービスもすぐ分かりそうなものなのに、全然改善されていない。
　さらにその後、介護計画を立てるなどと余計なケアマネージャーに経費を払って更に手続きを遅らせ、無駄な経費をかけている。
　認定しても、その後も医師にまかせず、定期的に認定審査を続ける。

　そのほかにも、国の負担が、施設費分は、国が安くなりその分地方負担分が増えるというような、経費と時間がかかりサービスの低下にしかならないことを財源的にも強要している。

　個人の家へ行って、介護サービスをするよりも、大勢が入所している建物へ行く方が、サービスもレベルが高くなり、効率的で、軽費も削減できる。
　診療報酬、介護報酬と人件費の方が高いのだから。

　入浴サービスも、排泄（はいせつ）サービスも、食事サービスも､個々の家庭へ行くより、専用の設備を設けた施設設備で、医師も看護婦もいるような医療的配慮の行き届いたサービスを受ける方が作業分担もできるし、いろいろな周辺環境が良くなる。
　程度に応じて、高度で必要なサービスを提供し、経費の削減を図るべきだと思う。
　宅配弁当の配達も楽だし、成分調整した治療食が必要なものには、熟練したものが宅配弁当を作る。
　入浴も、介護者の作業が楽な入浴設備が設置できるし、医師も交えて、医療的配慮がなされ安全な入浴ができる。
　排泄（はいせつ）も、適切な介護器具道具暖房便座等が設置できる。
　汚物等の処理も組織的に作業分担してできる。
　自然エネルギーを利用したり、経費の削減も計画的にできる。
　
　医療保健でもそうだが、定期検診や予防運動講座とか相談とか、予防的事業が、教育の保健、保健所の保健、介護部門の保健等重複している経費の無駄かある。
　教育と保健所だけで十分だろう。テレビ講座もあるし。

　一般的に、厚生労働省の制度には、経費の無駄、制度の無理、本末転倒でサービスをしない方向での内容が多い制度が多い。
　特にひどいのが､介護保険だ。
　もっと、直接の介護サービスでない部分は、大幅にカットし、介護サービスもレベルが低く高くつくものは改善すべきだ。

　そこで、できるだけ、施設設備に入所する割合を増やすようにし、サポートとして、救急医療にも対応した総合病院を背景に置き、総合病院で医療と保健と福祉と介護の基地機能・センター機能を持たせることを提案する。
入所、デイサービス、通所、リハビリ、運動、医療的配慮に基づく入浴サービス、医療的配慮に基づき食事、相談、諸手続、医療的配慮に基づく諸活動等を受け持ってもらう。

　また、高齢者対策の出発点として、火の始末ができないので民間アパートを断られた人のため完全耐火の公営住宅から始め、高齢者の医療面、介護面から程度が似通った人が入るように考えられた公営住宅、要医療・要介護の程度が高い人には、それに必要な施設設備を備えた、場合によっては、管理人、又は巡回連絡人を置いたりする公営住宅を整備することを提案する。

　こうすれば、配達も、提供するものも、コスト削減と迅速化、高度化が図れる。
　訪問介護も訪問医療も、訪問看護も、こちらの方へ来る方が、効率的で必要な器具の持ち運びが少ないし、より高度な機器が設置できる。
　ロボット化等もしやすい。

　地方の鉄道を支えるために、沿線に、このような公営住宅をいくつも整備していったらどうかと思う。
　シームレスに、一般公営住宅利用から特別養護老人ホームまでの施設が、状態に応じて、提供されるということになる。
　個別化、分散化より、普遍化、組織化、集中化によるメリットを追求すべきだと思う。


　無理無駄を行い、保険料等をどんどん上げて、非課税世帯からも保険料や自己負担をとることのないようにしてほしい。
　母の時、二度立てなくなり、二度とも手続きに振り回されただけで、結局サービスの利用はできなかったし、老人保健施設への一時預かりについても、心臓病持ちだと言ったら、ずっとついていてくれと言われ何の意味もない制度だった。

　早急に、制度の改善と、正しい意味での経費の無駄の削減をし、保険料等を引き下げることを期待している。
　

犯罪が増えそうだ

　安倍自民党と同調者により、消費税増税し、庶民に酷税を増やし、金持ちや大企業の法人税を軽減したりして、金持ち優遇の政治をしたり、武力の行使を目指したり、権限を集中して独裁化したり、いろいろ庶民が苦しめられる状況になりそうだ。
　そのため犯罪に走るものが増えそうだ。
　また、テロが日本を襲いそうだ。
　さらに、低賃金で使おうと、日本人を雇わずに、外国人を招き入れたりして、それがまた、摩擦と犯罪を産み出しているようだ。

　犯罪が、最も税金の無駄遣いになる。
　如何（いか）に、生活を安定させ、善良な生活を送るようにできるかが、大事なことである。
　教育と、経済的安定、家計の安定が必要である。
　そして、犯罪予防が必要である。

　しかし、どうも今の政治では、犯罪が日に日に増えそうな気がする。
　防ぐことができず、犯罪が起こってしまったら、その被害者の救済が必要となる。
　そのために、犯罪者に対して損害賠償請求等が行われるが、それで不十分な場合、一定の要件を満たすと、「犯罪被害者等基本法」・「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」により、給付金が支給されるようだ。

　これで十分かどうかはよく分からないが、その支給金の財源については、検索の仕方が悪いのかもしれないが、特に解説が見当たらなかった。
　国民の寄附による基金というものはあった。
　何となく、税金からほとんど賄われているのではないかと思われた。

　そこで、罪を犯し有罪で懲役刑や死刑の刑の宣告を受けたものが何をしているか、その生活にどのような財源が充てられているかが疑問になった。
　恐らく、税金が財源として主な財源になっているのではと推測する。
そうだとすれば、被害者の心情は、不条理を感ずるのではないだろうか。
　そこで、一方で、犯罪被害者の生活支援を現憲法の理念とする生活程度に近づけるとともに、簡単に死刑を求刑することを求めるような、そしてそれに応ずるような社会情勢とならないように、刑務所の経費をできるだけ受刑者の懲役作業で稼ぎ出すようにするべきだろう。
　更正・社会復帰を第一の目的とするのであろうが、作業でより収益を上げたり、受刑者たちの飲食物も、農林産物・水産物等の食材も受刑者の作業で生産できるようにしたり、衣食住の自給自足の体制をとるべきではないだろうか。

　そしてさらに、できるだけ、作業による収益を増やし、その収益を犯罪被害者への給付金の財源とすべきではないだろうか。
　そのための農地とか、施設栽培とか養殖池とか作業材料、機械設備、施設等を整備して収益を上げるべきではないだろうか。

　昔は、国施行の水力発電ダムを造るためにも、受刑者が作業に駆り出されることがあったようだ。
　このように公共の役に立つ施設等の建設もそうだが、受刑者の自給自足のための農地を産み出すために、海の埋め立て作業から、山を削っての造成作業からも、受刑者の作業で始めたらどうかと思う。

　税金は、ただ消費されるだけのものでなく、できるだけ新たなものを産み出すものへ多く回すようにすべきである。
　

3月17日の信濃毎日新聞で障害年金支給に官民格差と報じられた

3月17日の信濃毎日新聞で障害年金支給に官民格差と報じられた。

　初診日が証明できなければ、障害年金そのものの支給がされないらしい。
　初診日のときにどの年金制度に入っていたかで、支給するところが変わるかららしい。　しかし、この扱いが、そもそも、おかしいのではないだろうか。
　現在の心身状況が障害年金受給の要件を満たしていれば、それで障害年金支給をすべきではないのか。
　障害年金の申請時点で属している年金支払機関が支給すべきではないのか。
　要は、障害年金であり、労働能力を喪失しているのであるから、年金か生活保護しか収入の道がないのではないだろうか。
　それなのに、初診日が分からないからといって、全く支給を止めてしまうのは、人権侵害にも等しい行為ではないのか。
　障害年金の趣旨を、自ら破壊し、人権侵害し、長い間放置していたことは、全くもっての怠慢で、速やかに対応すべき義務を怠ったと言うべきではないのか。
　官民格差の問題ではあるまい。
　担当年金機関及び監督官庁の不法行為ともいえるのではないか。

　早く、医療保険、介護保険全ての機関の一本化もだが、全ての年金取扱機関を一本化し、適切な制度とすべきである。
　その方が、支払機関も、個人も、勤めていた会社の担当者もずっと仕事が軽減されて楽になり、誤りも、漏れもなくなるはずである。

　年金取扱機関が異なっている間も、取りあえず、申請を受けた機関が支払い手続きを行い、その機関と受給者共同で調べた結果、分かった期間で財源を清算調整すれば良いのではないか。
　それほど経費をかけずに分かる範囲で調査し、それで分からなかったら、申請されたところで全て支払うべきであろう。

施設方針演説をしたとか

　過去に言っていたこと、そして今回の演説で言ったことについて、相変わらず、その言ったとおりにしたら、国民の生活等がどうなるのか、どういう利益がどの国民に生ずるのか、どういう不利益がどの国民に生ずるのか具体的に示せていない。
　ほとんど、国民の不利益になることばかりとしか、私には、思えない。
　言ったとおりにしたら、どうなるのかを、自ら記述してみる必要があるだろう。
　そうすれば、誤った施政になると、自ら気づくと思う。
　「批判でなく、実践を」というが、そうしてはいけないと、みんなが言っているのであるから、実行してはまずいのである。
　この批判さえ理解できないようでは、政治家としての適格性はないとしか言いようがない。
　そもそも批判を封じる態度に出ることが問題である。民主主義とはいえない、国民主権とはいえない。独裁者であることを証明したようなものである。

　さて、簡単に幾つかコメントしたい。
・国民の生命を守ると言っているが、中東（ちゅうとう）での人質は、死亡した。
・ 積極的平和主義と言い、イスラエルとヨルダンで、行く必要もないのにわざわざ行って、まくし立ててきた。
イスラエルとヨルダンとパレスチナとシリア、イラク、イラン、サウジアラビア等の関係はどうなのだろうか。
・武力による平和主義はあり得ない。戦火を拡大するだけで、平和をなくすだけである。・武器輸出解禁は、殺人兵器を輸出することであり、戦火を拡大するだけであり、平和を破壊するだけで、日本に敵を作り、日本の危険が増すだけである。今までの世界の希求する軍縮の方向に逆行するものである。人命軽視である。このようなことをするものが、国民の生命を守るはずがない。第二次世界大戦時の日本軍と同じである。戦犯と同じである。
・秘密法は、今回の事件でも国民からほとんど全ての情報を隠すことに使われた。
・憲法改正によって、国民に何の利益が生ずるのか。負担や不利益をもたらすだけではないか。死にに行く機会を造るだけでしかない。そして国内は貧苦になるだけである。
・環境権等具体的な権利は、国会の法律によることが適切であり、憲法に個々の具体的な権利を網羅すべきものではない。
･原発を続けようとすることは、税金の多大な投入を来し、電気代も高くし、生命身体を損ない故郷を失う恐れを再びもたらすだけであり、逆に、新エネルギーの整備開発を遅らせて、諸外国に立ち後れるばかりである。このことは、経済の衰退をもたらすものである。
・安全保障については、現在より国民にとって何が良くなるのか。負担と死に行く危険をもたらし、世界に戦火を拡大するだけである。
　そもそも、国際連合の設置趣旨と逆行するものである。
　国際連合に、世界警察を造り、事案に応じた警察力を整備すべきである。
　世界の警察は、戦勝国である常任理事国が構成員でなければ、資源のない敗戦国である日本が担当すると戦争を引き起こし居座る危険等新たな問題が起きる。
　そして、諸外国の事案に対処するのに、情報も食糧も物資も人間も装備も大量に投入できないところで何ができるのか。平和に反するほか、現実的にも無理なことである。
　現実的にも、資源、人口、経済力、科学力、技術力、ノウハウ、軍事力から言っても、現在の常任理事国のみその能力を有していると考えられる。
　国際警察が紛争等のある近隣に駐屯して、世界中の科学技術知識施設設備を総動員して対応することになるのだろう。
・人質が死亡した後で、渡航禁止措置をしたが、もっと前に渡航禁止措置をすべきだった。　大使館等が引き上げているのに、渡航禁止措置を出してなかったことの方がおかしい。
　情報提供も不十分であったということであろう。
政府職員や特に政府から要請したものしか立ち入らせるべきではない。
　国際警察以外は、君子危うきに近寄らずが、正しい対処の仕方である。
・農協改革については、よく見えないところがある。
　農協が農業をし、農地の規模拡大と機械化、大規模施設化により、食糧の自給率を１００％以上にし、安く国民が食糧を得られるようにするのが望ましいという趣旨のことを前に書いた。それにそうものであれば、いいと思うが、どうも安倍自民党の改革というものは、国鉄解体、郵便局解体、電電公社解体のように、せっかく明治以来整備してきたものを破壊するだけ、日本を破壊するだけのものではないかと不安である。
・その他の改革については、政党助成金、政党交付金すら廃止できないものには、財政再建も経世済民も期待できないのではないかと思う。早く退陣すべきである。
・法人税減税等も、格差を拡大してしまうだけで、進むべき方向の逆を行き、大多数の国民に貧困と苦痛をもたらすだけではないかと思っている。

・食糧の施設栽培、工場栽培は、うまく自然エネルギーを使えば、避難民に食糧を提供でき、する仕事も用意できるのではないかと思う。
　その国を救うのも、その国を立て直すのも、その国の国民が主体でなければならない。　なお、施設栽培工場栽培は、露地栽培農業困難地や地下や海底や宇宙ステーションや他星移住先でも必須となる技術だと思われるので、日本としては、どんな場所でも食糧の生産ができるものを各種開発することが良いと思われる。

・「知行合一」は、陽明学だと思うが、ＮＨＫ大河ドラマの「花燃ゆ」でも、吉田松陰役の台詞で、性善説を言っているように、性善説的なものがあるので、他に対するに軍事力を持ち出すものがこの文句を用いるのは、全くおかしいと思われる。

　いずれにしても、安倍自民党のしようとしていること、してきたことは、大多数の国民の不利益になっても、利益にならないどころか、死の危険に近づけ、貧困と苦痛の日々をもたらすものでしかないと思える。

・安倍自民党の主張通りにしたら何がもたらされるのかを、現実に即して、具体的にリストアップしてみれば、してはいけないことだらけだと言うことが、すぐ理解できるのではないだろうか。

格差問題が、世界的ベストセラーなどで、多くの人の耳目を引いているようだ。

　格差問題が、世界的ベストセラーなどで、多くの人の耳目を引いているようだ。

　私も、家庭の所得・資産と教育の関係で、所得・資産の格差が教育格差となっており、機会平等が奪われ、子供の将来まで、その格差が持ち越されていき、人間に直接不利益を与えるほか、果てには、日本の水準が下がり、あらゆる面で、諸外国に後れをとることになるという趣旨の投稿をブログにしたところである。
　日本でも少しずつこの問題に取り組みが始まったことを、嬉しく思っている。
　具体的には、少子化の時代に教員を増やすなどということは止め、授業料、教材、学用品、給食、制服、修学旅行費その他の経費を公費負担し、家庭の所得等如何に関わらず、高校卒業までの教育が受けられる環境を整えるべきだということであった。
　また、高等教育についても、給付型奨学金等により、高等教育を受ける機会を、増大させるあらゆる施策を行うべきだという趣旨をいってきたところである。
　更に、教える内容の正確性、有用性その他を点検し、正しい役に立つことを教えること、教育のコストパフォーマンスを上げるあらゆる施策をとるべきだという趣旨も述べた。
また、全ての段階で、個に応じた教育ができるよう、ＩＴ等を活用した環境を整備し、その内容も、全段階で活用できるよう用意されるべきだという趣旨のことも述べてきた。
　これらを実施して教育の普及と水準を高めておかねば、日本がだんだん駄目になっていくからである。
　日本が、明治維新以後、急速に近代化できたのは、鎖国を止め殖産興業を行ったことと、それ以前に寺子屋その他で識字率が高く教育が普及していたことによるといえる。
　現在、日本より諸外国の方が、教育の面で制度その他がずっと進化しているようである。　日本も急いで、環境を整えねばならない。

　さて、所得等格差と教育格差の問題を振り返るのは、このくらいにして、書き出しの問題に入る。
　ニュースや解説記事等によれば、簡単に言えば、資本収益率が経済成長率より高いと格差が固定され、更に格差が広がっていくということらしい。
　この法則の検証は、これからなされていくのだろうと思うが、大体そうなのだろうと思える。
　ただ、格差を解消するため、所得や資産を税等によりとって、再分配することを提唱しているようだ。
　この点については、私は、別の考えを持っている。
　資本収益率は、収益と訳されているので、収益が問題なのであって、資本が直接の問題なのではないといえること。
　そして以前から、主張しているが、固定資産税や相続税等は、重税化してはならない。　なぜならば、土地建物は、生産基盤であり事業基盤であり、生活基盤だからである。
　ここを重税化すると、その基盤が破壊され、多くの不合理な悪影響が多くの人に及び多くの不利益をもたらすことと、細分化されてしまったら、もう生産能力を失ってしまい、日本人を養う基盤が、どんどん先細っていくことになるからである。
　どんどん地元から食糧が手に入らなくなったり、工場等が閉鎖され勤め場所を失ったり、賃貸建物が明け渡しを求められ、取り壊され売却されてしまうこともよく起きることである。

　だから、資産ではなく、恒常的な収入総額を累進率を高くして、税として徴収し、最終的な収益率を下げてやれば、先の不等式を変えられるということになるのである。
　このほうが、あらゆる面で、無理無駄となったり将来を危うくすることが少なくなるからである。
　そしてこれでもなおかつ、土地が買い占められ、土地転がしして利益を稼いでいるだけで、その程度が甚だしくなり、多くの国民を不利益な状況に追い込んでいるようなことになったら、独占禁止法的な考え方を持ち込み、分割調整する等をすれば良いと考えている。
　そうでなくとも資源や土地の少ない日本で、資産税を重税化することは、あってはならず、逆に軽減化すべきである。
　そして、国県市町村民間により、山や傾斜地を削り、谷を埋め、海を埋め立て、平地を作り出し道路や交通網を整備し、生産基盤を整備していくべきである。
　資本主義の良いところ規模のメリットは確保すべきであろう。
　既に、土地建物資金知識技術人材があるところを破壊するより、収益を再配分することが優れていると考えるのである。
　このようにしなければ、みんな資産のない、就職先のない、国の生活保護に頼らなければならない国になってしまう。
　人のものをとるだけの発想では、いずれ自分たちの首を絞めてしまうと思われる。
　金持ちには、どんどん稼いでもらって、稼ぎから、どんどん税金を納めてもらうようにした方が良いだろう。

いたずらに法を造らず、法を変えず

いたずらに法を造らず、法を変えず。
　釈迦（しゃか）牟尼（むに）が言ったとか言われている。
　裁判員とか、地上波デジタルへの切り替えとか、消費税増税とか、特定秘密法及び類似の法についてなるほどと思う。
いすれも、無理無駄を招いている。
　そして多くの悪影響をもたらしたし、今後更にひどい悪影響をもたらすだろう。
　消費税増税について言えば、金持ち優遇して、貧乏人には、死をもたらそうとしている。
　犯罪者と自殺者と倒産企業が増えるだろう。
　使い道は、戦争の遂行に使われる。

　駆け込み需要で、建設スケジュールにしわ寄せがいき、被災地の復興に妨げとなっている。
　また、国民も需要が急激に増えたからと建設費の高騰にさらされており、高価拙速の建設の悪影響を受けている。
　計画的に行っていたところも、建設費の高騰の悪影響を被り、地方公共団体が軒並み入札不調を出して、入札やり直し等でスケジュール遅れと税金のさらなる投入を余儀なくされている。
　そして、増税後は、反動で、建設業の仕事が少なくなり、建設業者の首切りと倒産が続出する。
　業者は生き残ろうと更に建設費を高くする。
　国民は、また、増税以上に更に不利益を被る。

　いずれも激変を招くような政策は、国民にとって不利益でしかない。
　これで喜ぶのは、投資家、金融機関ぐらいだろう。
　投資家、金融機関は、産業基盤の整備や社会の課題の解決に投資貢献すべきである。
　郵便貯金を民間金融機関並みの事業ができるようにした上で、公社方式等迅速に活動できるようにして、国立機関、国家公務員としておくべきである。
　民間金融機関とチェックアンドバランスができるようにしておくことが、国民や地方公共団体や国の利益となる。


　計画的に需要をこなせるように、やたらと、法制度等を変えるべきではない。
　ましてや、最近の法令は、間違っているものばかりといえる。

　必要なのは、生活基盤の整備であり、あらゆる分野で自給率を高めること。
　エネルギー開発、資材開発、食糧増産等である。
　そのためにも生活道路の整備と土地造成も欠かせない。
　過密過疎の低減のためでもある。

　産業は、課題を解決することに技術開発、産業興しを主眼とすべきだろう。
　みんなして、観光だ、ブランドだ、マスコットキャラだと税金を使って民間の仕事ばかりしていてはいけない。
　行政は、行政の分野の仕事をすべきである。
どれだけ、行政の仕事の公共事業等による整備が進んだのだろうか。
　全然進んでいないのではないか。
　７０５億円も人件費につぎ込むより、海の埋め立て、山を削ったりして、大規模農地を造り出す方が確実ではないか。
　交際費に税金の控除を認めるなど何を考えているのかと思う。
　犯罪助長ではないか。
　飲み食いばかりしていて、経営が赤字などといっているところは、早く倒産させた方が､国民のため。
　税金で飲み食いばかりしていたり、飲食等の接待ばかり受けている公務員は、首にするのが国民のため。
　相変わらず、政党助成金等の無駄遣いを止めない。
　借金の残高が異常になっているのに、内閣も財務省も誰も責任をとらず、無駄遣いを進め、日本を戦争に近づけ、さらなる財政悪化を招こうとし、国民を不幸のどん底に落とそうとしている。
　内閣も特別職公務員であるし、省庁職員も一般職公務員である。
　民間企業の仕事ばかりせず、行政を行う、公務員としての自覚を取り戻すべきだ。

　

消費相談員に国家資格？

消費相談員に国家資格と報じられた。

　「悪質商法被害対策を強化」のサブタイトルと法案のポイントととして、消費生活相談員に国家資格、処遇改善、相談員を地方自治体の専門職と位置づける、警察や福祉関係団体、自治会を含めた地域協議会を地方自治体が設置できるよう明記等が上がっていた。

　消費相談員なんてそもそもいらないと思う。
　警察があるし、法テラスもある、弁護士、司法書士、食品監視やその他の行政もある。
国民生活センターもある、法律で禁止や監視すれば足りる。
　やたらと重複して余計にものを造るのは、税金の無駄。
　相談だけで、何もしないものを幾ら造っても役に立たない。
　実際、地方の消費生活センターでは、弁護士を必ず絡ませている。
　つまり警察や弁護士でないと役に立たないのである。
　法律で規制し、国民生活センターや警察や国や弁護士会、関係業界、新聞テレビマスコミが、注意情報を提供し、警察が動けば足りる。
　そもそも、悪質商法の相談など何の意味もない。
　警察へ通報すれば良い。
　消費生活では、安全性とかが重要であり、それは検査機関、試験研究機関等高度の知識、技術、技能、機器が必要である。
　悪質商法のようなものは、商法と名のつくように商法規制の問題である。したがって国と警察の問題であり、地方自治体の本来の仕事ではない。
　このことから、国家資格などそもそも警察・弁護士以外考えるほどのものはない。
　いらぬものを増やすのに処遇改善など、なお税金の無駄である。
　当然、福祉関係団体、自治会は何の関わりも持たないので、地域協議会はなお不要の税金の無駄遣いである。
　そもそも自治の問題ではないだろう。
　悪質商法は民間レベルの私的な問題であり、それを規制する民商法及び経済法の問題である。
　そもそも地域協議会とか、自治協議会とか、無用どころか税金の無駄遣い行政組織の権限と義務をきちんと明確にしている行政組織法や地方自治法の規定に違反している実体のものが造られたりしている。
　しかし、権限と義務と予算と責任において無能力のものに行政を行わせたりしないようにまた、長や議会のコントロール下にないもの、住民が監視できないものを造ってはならない態度で臨んでいるものが行政関係組織法である。
　行政組織と担当業務について、わざわざ法律で造っているものである重要性を認識しなければならない。
　即刻法違反の協議会は解散廃止するよう指導すべきである。
　違法の税金支出は即刻止めるべきである。

　話を元へ戻すが、このような相談員レベルの無用なものを重複して増やし、天下り先を作り、税金を費消しているものが多いので、財政危機でもあるし、早急に統合整理廃止等をすべきである。

　農地の集約化のために新たな機構を設置すると最近報じられたが、既に類似なものが幾つ重複してあるのか数えたことがないのだろうか。
　全国で国、都道府県、市町村レベル、ＪＡでも重複して幾つもある。
　単なる相談や情報提供斡旋調整程度のことしかしないものを、そもそも設置すべきではない。
　既存の農地を集約するのは、相当困難であり、現状では生産コスト（経費と時間）の面で不利なものが多い。
　この方式、それほど重点を置いてやるのはどうかと思う。コストパフォーマンスが悪すぎる。
　農地買収方式や山を削ったり海を埋め立てたりして新たな大規模農地を作り、農協関係金融が出資して受け皿法人を作り雇用したり、農協がそのまま農業生産法人として直接農業をして、食糧を計画的に生産する方に国からも融資や補助をした方が、税金を投入して確実着実に効果が出る方策だと考えて、もう何十年も提言しているのだが、いつまでコストパフォーマンスの悪い方法をメインにしているのかと思う。

　このような実働しない相談員程度のものを増やすのがあちこちにあるが整理すべきである。
　特に農林水産省、文部科学省、厚生労働省にこのようなものが多いと思われるので行政改革で整理すべきである。