国会が始まる

　無駄遣いをなくし、無理無駄をなくし、実質犯罪をなくし、現行憲法を守り、軍事力に頼らない外交を守り、人権と個人の尊厳と平和を守り、悪しきを改めるに迅速に、所得格差を縮める議論により、国民の利益を確保してほしい。


　最近思うことは、相変わらず、正していないと思うことが続けられている。


　自衛隊の中東派遣は、憲法違反だ。そもそもは、沿岸国の警察行動に頼り、領海内安全通行を確保すべき問題である。
　その他は、常に国際連合に反せず、国際連合と現行憲法の範囲内で、対応しなければならない。


　台風19号被害等で、グループ補助金とかいって、幾つかの企業が集まって申請しなければならない補助制度が押しつけられている感じがする。
　普通に考えれば、そのグループ化の調整に、時間と経費と労力が取られてしまうので、迅速な復活復興に無理無駄を強いるものではないかと思う。
　前に、地域商業者に負担金を取って町並み整備とか、無理無駄どころか、財産権の侵害とか、自由権の侵害のようなことが議論されたのと同様のうさんくささを感ずる。

　自由の国なのだから、個人や単独企業として、申請できる制度でなければおかしいと思う。
　当面、個人でもグループでもどちらでも申請できるとしておいた方が良いと思う。

　このように、いたずらに、無理無駄を強いて、地域住民に禍根を残す手法をとることが多いのは、改められなければならない。


　介護保険は、至急抜本的に改めなければならない。
　国民健康保険で低所得者の保険料が減免されているのに、その水準すら、介護保険ではバランスがとれておらず、役に立たない・保険事象が生ずる確率も小さい、方が、高額の保険料を強いられている。
　すぐ改めるべきである。健康保険より介護保険料が高いはずは、内容からいってあり得ないだろう。
　介護保険制度でやってはおかしいもの、肝腎な直接介助に回る分が少なく、ようでもないことに保険料をつぎ込んでいるからだ。
　住宅改修、予防事業、介護計画、機器等の購入、レンタル費等
　他にも介護保険の内外の制度をよく比較検討して、介護保険のおかしいところは早急に直すべきだ。

　国民健康保険では、医療における介助行為はどうなっているのか。
　食事介助、排泄（はいせつ）介助、入浴介助、着替え介助等必要なものは、医師の判断等ですぐ対応している。
　調査も認定審査会にもかけずに対応しているはずだ。
　この介助行為は、介護保険から負担しているのだろうか。健康保険等医療保険から支払われているのではないか。
　このようにしてみれば、不要な、ほとんど介護保険を利用させないようにする部分にばかり時間と経費をかけているのではないか。
　住宅改修などは、民間営利企業、建設業等に金をばらまく制度でしかない気がする。
　保険制度ですべきものではないだろう。
　病院や介護保険施設を作った方が多くの人が再利用可能だし、適切な内容の建築になるだろう。

　病院は、そもそもやたらとベッド数を削らず、複合的な対応ができる総合センター化すべきだろう。医療と保険と福祉の全てを柔軟に迅速に対応できるようにすべきだ。

　病院の配置調整みたいな動き、何かおかしいと思われるものがある。
　ただ、ベッド数を削り、サービスを削り、保険財政のみしか考えていないような、本末転倒なものを感ずる。

　高齢者に無理矢理（やり）リハビリして、もう勤めることもできないのに、もう立ち上がることもできないのに、リハビリを強制するのもどうかと思う。
　心身とも生命を終わる、移行状態にあるものを、むりやりリハビリするのはおかしいのではないか。
　弘法大師も、五穀を絶ち、水を絶ち、入定していったようなこともあったのだ。
　これを自殺とカウントするか、病死、老衰弱死とカウントとするかは知らないが。

　要介護度幾つというサービスランクを決めているのもおかしい。ほとんど役に立たないことの原因になっている。
　認定までに一ヶ月近くかかるのも全く役立たずの原因だ。
　一ヶ月の間に死んでしまう。一ヶ月の間に介護離職になってしまう。

　医療のように必要なサービスが迅速に利用できることが必要だ。
　宅老サービスあたりから必要だ。

介護保険の低所得者の扱いもおかしい。
　生活保護者や非課税世帯から保険料を取るなどということをしている。
　所得税や住民税も取らないのに、介護保険料を取るなど全くおかしいと思われる。
　保険料を支払わない部分があったものに対するサービス制限もおかしい。

　保険料の年金からの天引きもおかしい。
　本人の同意があれば良いが、同意がなければ、天引きでなく、納付書払い等にすべきだ。キャッシュレスやインターネットバンキング払いに対応すれば良い。

　そもそも、前に書いたように、一方的に天引きできるような制度は、行政が絡むものでは、作ってはならない。
　倒産することがないので、歯止めがきかず安易に財産権を侵害したり、健康で文化的な最低限度の生活を破壊したり、死や自殺に追い込んでいってしまうからである。
　既に保険制度や公共料金等でその傾向が出始めている。

　そもそも税の方でも、徴収のための強制執行には、議会の議決が必要など、上に書いた弊害がないか、議会にチェックさせる規定も存在していることから、一方的に天引きできる規定、ないし運用は、憲法違反であり、現行法制との均衡を失し脱法行為となっている。


　重ねて言うが、物価値上げを政府が号令したり、低所得者に過酷な消費税の増税したり、保険料・公共料金の値上げ、自己負担分の値上げ、年金、生活保護費の削減等、低所得者の生活をどんどん悪化させ、現憲法の規定に反している状況が生じていると思われる。

　国会で、徹底的に議論し、早く改めてもらいたいと思う。
　民間企業にばらまきとか、本末転倒なところばかりに財源を使っているとかの無理無駄を廃せば、すぐ金が浮いてくると思われる。

　やたらと人員増みたいなことを言っているが、施設によるＩＴ化等合理化を諮るべきである。
　学校のＩＴ化、教科書、教材のＩＴ化、授業のＩＴ化、試験のＩＴ化、効果の分析解析と対策のＩＴ化、教員や事務職員の業務のＩＴ化等が望まれる。


　学校の再編だとか、やたらと削ることばかり、している。
　日本を壊すようなことばかりしている。
　多目的活用を図り、有効活用を考えるべきだ。

　コンパクトシティ構想など、どうかと思うものもある。
　前に書いたが、人口爆発の国には、都市集中化を図れば、人口密度を上げれば、住居費等が高くて広い家に住めないから、出生率は低下し、少子化するだろうと書いた。

　日本全国のあちこちに、行政サービス等が広がっていかなければ、少子化するのは当たり前だと思う。

　狭い面積に密度が高まってしまえば、企業も一つの総合企業があれば全てまかなわれてしまうので、多くの中小企業が消滅していって、経済も停滞していくだろう。
　既にアマゾンでその例を見ていると思われる。


資産課税の増税やこれに類することはやめて、生産手段等を確保し、それらが生み出す、恒常的な収入に着目し、累進課税等を強化すべきであり、所得格差を縮める必要がある。
　自立できる人間を増やす政策が必要である。
　自立するためには、資産や資本が必要である。
　ただ、消費的に、金をばらまいているだけでは、少しも良くならない。

　農林水産省でフードバンク事業にシステム支援をするようなことが、新聞に出ていた。
　現物支給としての、食住の確保で国民の生活安全保障に役に立つかもしれない。


　いろいろな制度や政策の内容をチェックして、最適化を図らねばならない。
　あまりにも無理無駄が多すぎる。


　どんどん日本を壊してきたので、現行憲法を守り、すべきことをし、すべきでないことは、改めなればならない。