介護保険制度の問題点 追加

介護保険制度の問題点　追加

　一つは、生活保護者、非課税世帯等低所得者の年金等から保険料を天引きするものは、低所得者の生活を困苦にし死に追いやるものである、と何度も書いた。
　憲法第２５条の健康で文化的な最低限度の生活の保障という生存権を守ることを所管する省庁は、厚生労働省である。
　国税や地方税は、低所得者は非課税にして、国民の生存権や、事業の継続と自立を確保しようとしている。
　それなのに、所管庁の厚生労働省が、生活保護者や非課税世帯から、追い打ちをかけるように保険料を取っている。
　しかも、年金から本人の同意も得ずに、天引き、強奪しているのである。
　いかに、自らの責務の逆をしているか、適正を欠くと何度も指摘したところである。

　即刻、低所得者の保険料は免除し、低所得者でなくとも、本人の同意なく年金等から天引きすることはやめるべきである。


　また、保険料を納めなかった期間があるものに対して、将来の保険サービスを制限するという、ハラスメント、いじめもやめるべきである。
　税金と公的保険料で行う公的サービスだからである。
　税金で行われるサービスは、税金を払っていなくとも、同じサービスが受けられるし、税金を払わなかった期間があっても、行政サービスが制限されることはない。
　この点でも、突出して厚生労働省はおかしい。

　また、保険料も無理無駄ばかりしているからおかしいので、発生率からいっても、内容からいっても、医療保険より高くなることはあり得ないだろう。
　大幅に保険料を減額すべきである。


　一つには、介護保険を受けるために、認定請求させ、調査し、認定審査会で認定する。しかも一定のパターンのサービスにランク付けしてしまう。
　認定請求させること自体おかしい。
　医療を見れば、病院に通院治療するか入院治療するか、もう治療不要かは、医師が即刻判断してすぐ対応する。
　必要に応じて、訪問看護や訪問医療をする。
　すべて病院と医師の判断のみで行われている。
　保険が効かない治療行為は、本人と相談の上決めて、自己負担で治療するか、その治療方法は諦めるかを決めている。
　これらに比し、認定請求、調査、審査委員会の認定等全く無駄なことであり、時間を浪費するものであり、国民にとって振り回されるなど、不利益なことばかりである。

　さらに、介護マネージャーに介護計画を創らせることもしなければ介護給付を受けられない。
　医師の資格や看護婦の資格もないのに、実情もよくわからずに、しかもパターン化されたサービスランクの中で、一体どういう計画を作るというのだろうか。

　さらなる問題は、高齢者は、血栓を起こしたり、脳卒中、脳梗塞を起こしたり、心停止を起こしたり、誤飲肺炎を起こしたり、褥瘡を起こしたり、転倒骨折や脱水等を非常に起こしやすく、瞬時に病変等するものである。
　これに対して、介護士や介護マネージャーや調査者、認定審査会、民生委員、市町村長は何をしているのか。
　介護士が、瞬時に、介護度認定の程度を越えてサービス内容を勝手に変えたということは、聞いたことがない。
　介護士が、病院に通報することもほとんどないのではないだろうか。
　少し急変する恐れがあるものは、家族がついていなければ扱わない、入所させないと言われしまうのだ。
　ほとんど、医療サービスに行ってしまう。
こうしてみると、無理無駄ばかりの介護保険制度、サービスを削ることばかりで、国民を死に追いやるだけの制度だということがよくわかるのではないか。
　ほとんど、医療を総合サービスとしてそちらに全て任せた方が、どれほどいいかおわかりだろうか。
　介護保険制度に関係しているものは、この最後に書いたケースの各人は、実質要介護者遺棄、業務上過失致死等の犯罪を犯していると思えてしまう。

　介護支援センターも無用の長物のように思える
　訪問看護ステーションの方がよほどいいのでは。
　当面、医療と訪問看護に期待する。

　都道府県も国民健康保険を所管するようになったので、どこまでトータルの医療、保健、福祉のサービスを有効かつ適切にしかも最適コストで、実施できるか、知恵を絞るべきである。

　厚生労働省は、国民を殺しに行く制度を即刻改めるべきだ。