今国会で介護保険制度の改善を

今国会で介護保険制度の改善を

　幾つか既に指摘してきたが、無理無駄、無駄遣いで役に立たないどころか国民の生活をより困苦にし、死に追い込んでいる制度だということがわかってきたでしょうか。

　今国会で最低限、低所得者の保険料を全額免除、本人同意によらない年金からの天引き禁止、住宅改修費等介助に直接的でないものや個人の財産に付加価値を付け加え無駄遣いとなるものは、介護保険サービスから削除すること。
　予防事業は、介護保険制度から削除すること。
　これらを早急に今国会で改善すべきである。
　さらには、認定審査会、介護マネージャーを廃止すべきである。
　さらには、介護計画とか記録、相談、報告書の作成等は、介護保険制度から支給をすることを削除すべきである。

　さらには、医療保険制度との一本化を図り、無理無駄を更に一掃していくべきである。

　理由は、何度も書いてきたけれども、憲法に反し、国民を困苦と死に追い込んでいるからである。
　全世代型社会保障といいながら、社会保障が必要な人たちから、収入を削り、保険料の負担を課し、増額しており、サービス利用の負担を増やそうとしている。
　これらは、社会保障の目的に逆行するものであり、どんどん国民を殺して、一部の人間だけが得をするものでしかない。

　無理無駄を、更に広げようとしている。
　特別養護老人ホームや老人保健施設を見てもわかるように、医師、看護師が必置となっている。
　なぜだかわかるだろうか。
　医師の第二の人生だという面もあるが、それより、高齢になれば、何らかの心身の故障を伴うことが多いから、医療のサポートがなければ、十分なサービスができず、金だけとられて放置されることを招いてしまう。
　訪問介護の介護士だけで、何ができるというのか、考えればすぐわかる。
　無理無駄なものを増やすのではなく、安心安全な、医療のサポートがある施設サービスを整備すべきである。
　したがって、最終的に医療保険と一本化すべきである。

　行政の公営住宅や学校施設等の有効活用を制度を支えるものとして合わせて整備していくべきである。

　今国会で最低限、低所得者の保険料免除と自己負担の増を停止すること、本人の同意のない年金からの天引きを禁止すること、住居改修費と器具購入費を廃止すべきである。

　ここらへんは、自民党議員も賛同をしてもらえると思う。全世代型社会保障を看板としているのだから。
　与野党一致が期待できる部分である。

　なお、育児休業との関係を更にいえば、昔は、社会保険料分ぐらいしか、休業給を払わず、ほとんど無給に近かったが、最近の信濃毎日新聞によれば、保障が進みほとんど休業中も休業前の収入程度が得られる程度になっているそうである。
　ほとんど無給のときでさえ、世帯としては非課税でなく、だからこそ子供が産めるのであった。
　ところが、介護保険は、育児休業では介護保険料を全額免除しているのである。
　児童生徒の六分の一の世帯が貧困である現状で、普通の非課税世帯だけが、所得税住民税の免除等を受けているのに、なぜ介護保険や厚生労働省所管の制度が、保険料を強奪し、自己負担を増やしているのだろうか。
　これで、介護保険制度が、役に立たない実態で、無理無駄だらけであるばかりでなく、国民を困苦と死に追い込んでいることが理解できただろうか。
　私には、保険財政と厚生労働省職員と、介護保険関係の人間の給料を払うことだけが目的で、その財源だけ確保するため、金をふんだくり、サービスはしないですむよう保険財政をいいわけに、国民を死に追い込んでいるだけとしか思えない。
　やらずぼったくりの最たるものである。

　今国会で、全世代型社会保障の実質をまずここから始めてほしい。