防衛予算増額の動きが出ている

　なぜか突如として防衛費予算の増額を首相が言い出している。
　なぜか。

　今まで世界は、核軍縮、軍縮の努力をしてきた。
　これが世界の方針であった。
　平和主義を憲法に掲げる日本がなぜ防衛費予算を大幅に増やすのか。
　
　まず防衛費の無駄遣いを正すべきである。
　戦艦大和のようなモノばかり造りたがる。
　外国製の機器ばかり高額で買っている。
　自国製の防衛機器が低コストで効率的に開発製造できていない。
　自衛隊のままでなく､警察と融合させて、遊んでばかりいないようにすべきである。　警察官の増員も抑えられる。
　危急時の連携が円滑になる。

　危急の現象を早期発見、自動的に対処体制をとれる、システム的体制が全然ダメだと思われる。
　地上、地中、海上、海中、海底、空中、宇宙に高速精細監視網ができていなければならない。

　既存の防衛機器では不十分で、レベルアップした防衛機器の開発製造整備をしなければならない。
　スーパーコンピューターや高速通信システムの整備が必要である。

　そもそも自衛隊や警察の施設が、丸見えで侵略、テロでミサイル等一発でほとんど機能しないようになってしまう、原発等も防御に脆弱な、攻撃目標をわかりやすくしているようなものだ。

　地中等深くに、網の目状、放射状等に、分散配置のシェルター的施設にしておかなければならないだろう。
　シェルター的地下鉄、地下道、地下街等も必要だろう。

　そしてそこに危急時緊急に必要となる防衛機器弾薬等の全自動製造ラインを構築しておかなければならない。
　その原材料もストックしておかなければならない。
　日本全国に分散多重配置が必要である。

　何よりも、資源のない国なのだから、まずは、食糧の自給体制の整備、エネルギーの自給、原材料等の資源の自給等基盤整備が必要である。
　ミサイル一発で防衛施設が吹っ飛ばされ、何も輸入できなければ、何もできないどころか飲食もできないことを全く忘れている。

　つまり、戦争を絶対起こさないようにする政策が最優先であり、米中日が常に国際連合と共にあり、戦争の勃発を起こさないように､対策することが、最も重要である。
　外交がきちんと仕事をしなければならない。
　ロシアの軍事基地が攻撃された事態になっても、いまだにロシアに日本人が大勢残っている。
　日本人は平和な国地域にのみいるようにし、戦争等の危険がある国地域からは帰国しなければならない。

　どう見ても、ロシアがウクライナに対して侵略戦争を起こしたとしか考えられないから、ロシアが侵略をやめ兵や兵器等を引き上げ、ウクライナに賠償しなければ、戦争は終わらず、戦争が長引くだけだけだろう。
　これ以上死者等を出さないためにも、ロシアが即刻ウクライナ（クリミアも含む）からロシアへ帰り一切他国を攻撃しないことが必要であるから、そのように説得すべきだろう。
　今のうちなら賠償額も小さくて済むのではないか。

　日本は、軍拡競争にならないよう、防衛費は増額しないようにすべきだ。


　防衛費予算は既に、イギリス・フランス・ドイツ並みなのだから、このままで、無駄をなくすようにすべきである。

　これが最も善い。


　防衛費予算のために、国民の負担を増やし、増税だとか、国債発行だとか、言っているが、物価高で苦しんでいるから、消費税減税とかいろいろ物価対策を検討しているときに何を言い出すのか。
　ましてや、復興特別税を防衛費に組み替えるとか正気の沙汰とは思えない。
　復興特別税が余っているなら、減税または廃止すべきである。
　もともとそのような性質の特別税である。

　国債発行も、既に類を見ないほどの莫大な借金になっている。
　これを減らさなければ、健全な持続的な財政にはならない。
　そもそも国債を日銀が紙幣を刷って買い取ったら、消滅させて、国や地方の借金をそのぶん減らすように提案したはずだが、なぜ借金高が増えているのか。消滅させずそのままにし、利息も払って、財政負担を大きくして他への予算を削っているのか。　即刻日銀が取得した、国債、地方債は消滅させるべきである。

　紙幣の発行高は、人口に応じた量か、諸外国での円の流通量拡大の範囲内でのみ、国債等の買い入れを日銀はすべきだ。

　国債残高等が増えていけば、利払いだけに予算が増えていき、他へ回す財源がなくなっていくのは目に見えている。
　借金体質を続けていればそうなるし、所得格差を急拡大させるだけだ。
　あるいは資本の大きい国に吸い上げられていくだけだ。

　物価高対策や自給自立のための生命の基盤の整備のために、旅行飲食買い物にクーポン等税金をつぎ込むのは一切やめ、そのぶんの財源を生命の基盤整備に至急つぎ込むべきである。
　水力発電、自然エネルギー発電、水素エネルギー社会、リサイクルによる資源の持続的活用、資源の開発、食糧の自給・・・を至急行うべきである。

　飲食・旅行業界は過当競争で資源の無駄遣いが多いので、他の人材不足の方へ人材が回るように誘導した方が良い。
　今のようなことを続けていれば、やらずぼったくりの不良国民が増え、財政が窮迫するだけで、国民の生活が悪化するだけである。

　国民の税負担等を減らしていかなければならない。
　過去に現物支給等についても提案した。

　自民党等は、ドンドン日本と世界が悪くなる方向のことばかりしていてはならない。
　少しでも、余裕ができたら、自給自足のできない国に、自給自足のできる施設機器等・資金を提供するようにした方が良いと思う。

　他国で移民難民の受け入れは、できる国とできない国がある。
　日本は、現在自給のてきない国であるから、受け入れはできない。

　やたらと国民を追い出し独裁的にする国が増えているのも、安易に、移民難民を国境を越えて移動させてしまうから、ますますその傾向が増え、逆に後進の国から手っ取り早く良い生活を棚からぼたもち的に手に入れ、努力もせずに他国の成果を受け、習慣等の違いから争いを生み、殺人事件等を起こしやすくなっている気がする。
　その国の領土の中で難民等の支援をすべきだと思う。


　防衛費の増大そのものを止めるべきであり、あらゆる無駄や不適切支出を削るべきである。