新型コロナワクチン接種について

　長野市の新型コロナワクチン接種の集団接種の予約が今日から始まった。

長野市は電話予約しか対応していない。
　電話での応対では、一件あたりの時間がかかり、時間あたり処理件数が低く非効率で、間違いも起きやすい。
　当然、電話で予約できる段階に進むまでに、何回も電話し直ししなければならず、予約の応対に進めないのに、いったんつながれば、その都度電話代がとられる。
ＮＴＴが、電話をつながずに無料で混雑していると対応するなら、まだしも、経費と国民及び行政側の労力、経費、時間の無駄が甚だしい。
　分かっていることなのに、なぜ電話予約なのか。
　
　効率と、正確性と、無駄な時間、経費を防ぐには､インターネット予約が適切だろう。
　どうして、ＮＴＴと国で、予約システムを作らなかったのだろうか。
　全国共通システムを構築すべきだと思う。
　赤十字については、国際的に共通システムを作るべきだと考える。
　感染症に対するワクチン接種は、今後とも未来永劫必要となるものなのだから、早急にシステム構築すべきだろう。
　日本国内の共通システムを国が整備すべきである。
　そして国際的なシステムともだんだんすり合わせていくべきである。

　予約システムは、いろいろ先例がある。
　病院予約システム、旅館ホテル予約システム、新幹線予約システム、マイナンバーカード予約システム・・・・。
　枚挙にいとまがない程いろいろある。
　接種会場とカレンダーと日時、その日時での受付可能枠人数等が一覧できるようにして、わかりやすく、簡単な入力でできるようにすべきだ。
　マイナンバーカードまたは健康保険証つきマイナンバーカードをかざせば、個人の必要なデータが入力完了となるなど配慮すべきだ。
　この場合、基礎疾患の有無、既往歴、アレルギー体質などもコンピューターチェックできる可能性もある。

　既存の予約システムで、良さそうなのをシステムコピーして手直しして使えばすぐ構築できるのではないか。

　インターネット予約システムなら365日24時間対応できる。
　

　次に、大人数を相手にする場合は、電話予約など、非効率極まりない。
　そこで、システムが構築されるまでは、選挙方式で、選挙会場を、集団接種会場とし、選挙と同じように、日時会場指定の入場券をあらかじめ住民基本台帳データを利用して、その会場での１日の処理可能人数を、抽出して、通知を印刷して郵送すべきである。

　選挙会場なら、駐車スペースもあり、車の中で待つことができ三密を防げられる。

　選挙は、休日に行われるので、土日祝祭日は、何故か、救急と入院者を除き医療機関がお休みなので、医療スタッフが、仕事に従事していないので、週休二日を週休一日にして貢献してもらえば、医療スタッフの確保も簡単だ。
　休日出勤手当と、コロナ下の特殊勤務手当を支払って対応してもらえるだろう。
　この経費も国が負担すべきだ。

　選挙会場なら、駐車場が広いので、トレーラーで運んでいく、ＩＣＵコンテナが置けるので、いざというときも対応が可能だ。
　ＩＣＵコンテナが、あればの話だが、まだできていないのだろうか。
　少なくとも、他の可搬型医療機器を持ち込んだり、ドクターカーを持ち込んだり、あるいは救急車がすぐ出入りできるだろう。
　あるいは、行政職員による搬送ワゴン等を用意するかもしれない。

　ワクチン接種には、ショック症状が出る場合があるとのことなので、それに対する対応も考えておく必要がある。

　選挙でもそうだが、指定した日時に来ない人がいるので、その人やあらかじめ都合が悪い人のために、保健所・公立・公的病院の予備会場で、毎日夜間まで、対応できる対応をすべきである。
　こちらも早くインターネットシステム化すべきである。

　なお、ワクチン接種で早く対応することが必要で、ワクチンの取り扱いに気を遣わなければならないものは、個人開業医などの集団対応ができないところに、ワクチンを配分すると、何でもそうだが、細分化すればするほど、無駄が出る、有効に使えるものが減り、廃棄するものが増えてしまう。

　ワクチン配分側の対応も経費と時間がかかり、新型コロナ感染対策も徹底しづらい。

　なお集団接種会場には､早急に、紫外線殺ウィルス装置付きの換気装置、非接触機器化、三密防止措置、定期的清掃消毒、国民用アルコール消毒機等を最低限整備しておくべきである。
　このような整備がなされていないところは、換気用にサーキュレーター、可搬式紫外線殺ウィルス装置付きの空気清浄機を持ち込むべきである。

　集団接種会場では、三密を避けて受付し、順番待ちの番号を付し、何番まで入場してくださいと、車の中から確認できる表示を用意した方が良いかもしれない。

　いずれにしても、前に書いたように、恒久的な体制を整備すべきである。
　どこまで整備できたのか、検証を常にし、改善改善をスピーディーにしていく必要がある。

　パンデミック感染症対策は、早期発見早期完全隔離、早期治療が必須で、個人の外出・地域移動等の自由を制限することが必要である。
　反則金、罰金、拘束を課すべきである。
　そのため、行政職員、警察職員、自衛隊職員、その他関係職員の、防護服等十分な配備は必要である。
　このような必要な資材の供給体制は、どれだけ整備されたのだろうか。
　医療スタッフや行政職員が酸欠で脳に損傷が出ないように、早くウィルスを防ぐ酸素マスクの開発配備が必要だ。軽薄短小でこじんまりとして、十二分に使いやすく効果のある製品開発は、日本は得意だったはずだ。

　治療法は、多くの種類があることが有利であるので、多種の治療法を開発し、情報共有する体制及びシステムは、必須だ。

　ワクチン開発の開発体制も整備か必要だ。

　ワクチン接種が一回目をしたか、完了したかが明確になり対応が確実迅速にできるように、マイナンバーカード健康保険証付きがそのために有効だと思われる。
　どこで摂取しても、住居市町村に名寄せできることが迅速にできるだろう。

　その他システム化を図ることは、どこまでできたのだろうか。
　検査機その他の正確性の向上迅速化は、どこまで改善したのだろうか。

　ワクチンを接種すれば抗体ができるので、接種した本人は、同じウィルスで重傷化することはなくなるだろう。
　しかし、ウィルスが全く身に入らないということはないので、他人が感染する恐れがあるので、厳密に行うには、メジャーな変異体を含むウィルスの陰性証明を求めるべきだろう。
　変異が起きれば、ワクチン接種の効果がなくなることも考えられるので、ワクチン接種が終わっても、三密を避け、不要不急の外出を避けるべきである。
　感染したが治った人や、無症状の人が、ウィルスと共存していて、感染力を持ったままのウィルスに汚染されたままの人もいるのではないかと思われるので、必要に応じ陰性証明を受ける必要がある。

2021-01-14

　公立公的病院のコロナ対応は、７０パーセント以上になっているのに対し、民間病院等のコロナ対応は２０パーセント程度だと報じられた。

前に、公立、公的病院、総合病院中心の医療、保険、福祉、介護等の総合センター化のようなことを書いた。
　そうすると、既存のその他医療機関との関係は、どうなっていくだろうかということで、かかりつけ医とか、初診料を高くとるとか、紹介なければ高くとるとかを批判し、自らの経営努力によるべきで、保険制度でその他医療機関に金がただ回るようなことに反対した。
　そこで、自らの経営努力の一環として、公立、公的病院との連携のあり方として、総合病院に、パート的契約に基づき、総合病院の方で勤務する時間をとり、総合病院側の科目医不足、医師不足等をある程度カバーするとともに、総合病院の転院先の確保等ということもあり得ると書いたことがある。

　長野赤十字病院や県立病院等では、そのようなことをしているのではないかと思われるものがあった。
　完全に、その他医院が、公立公的病院に法人的にも組み込まれるということもありえるのではと書いたこともある。

　　ところで、公立公的病院以外は、内科病院が圧倒的に多いのではないかと思う。
　内科だと、遠隔診療や医薬の郵送がもっとしやすいと思われる。
　だから午前は、コロナ病棟、午後は、自分の医院とか、何曜日は、コロナ病棟、何曜日は、自分の医院とかがしやすいのではないか。
　オンライン診療なら、コロナ病棟から、ウィルスを拾ってきても、患者に感染させる危険がないし。

　民間その他医院の取り組みを期待したい。
　もちろん医院の施設設備オンライン診療等の整備に必要な財政支援は、行政側からするべきだと思う。


　ところで、既存の病院施設のみで病室やベッドを確保しようとしているが、前に、恒常的に感染症対策病棟ができるまでは、駐車場とか空きスペースに仮設病棟を造り、そこへ必要な機器等を設置して、対応することが適切だと前に書いた。

　例えば、長野赤十字病院だと、駐車場が、立体駐車場も含め５つもあるし、隣接地に長野市保健所があるし、若里公園や長野駅前公園やビッグハット・長野市芹田支所とホールもあるし、信州大学工学部のグランドもある。
　いくらでも仮設病棟を作れるし、ヘリポートまである。
　仮設を検討し、スタッフは、パート等で交代で仮設病棟に詰めてもらえば良いのではないか。

　


　医療の他にも、各民間営利法人等の店舗でも、恒久的な対策として、換気、消毒、テイクアウト、ドライブスルー等の施設設備対策をすべきと書いた。
　補助金等で施設設備の改修費を財政支援し、その間休業してもらえば良いのではないか。
　定期的債務は、無利子融資を受けてもらって。
　無利子融資も受けられない経営見通しなら、休業して、別の収益の方途を探すか店をたたんでサラリーマンの口を探すしかないのではないか。

新型コロナウィルス対策について ２０２０１２０３

・不要不急の外出自粛、地域間移動の自粛が出来れば、かなり抑えられるはずであるがそれが出来なかった。
　道徳が廃れている、教育が失敗していることの証明だろう。
　道徳意識の涵養と教育の見直しが必要だろう。

　さて、自ら律することが出来ないものが増えたからには、やむを得ず、個人の自由等を規制し、強制的に外出や地域間移動を制止する法律を整備しなければならなくなってしまった。
　他者が死んでも、後遺障害が残って一生苦しむものが出ても良いと、自らの利益のみ追求するものが出てしまったのは残念である。

　個人については、以上の規制が必要だろう。場合により、未必の故意による殺人罪の適用が問題になるだろう。
　暴行罪、傷害罪も問題になるかも知れない。
　公務執行妨害罪も問題になるときがあろう。

　店舗等については、食中毒より死亡率が高く後遺症も深刻であるため、より強い罰則で臨まなければならないだろう。
　刑事罰としては、未必の故意による殺人罪、業務上過失致死傷罪、遺棄罪等が問題になるだろう。
　行政上の責任では、営業停止、改善命令、資格停止乃至免許取り消し、営業免許取り消し等が問題になるだろう。
　民事上の責任では、損害賠償が問題になるだろう。
　労働上の問題では、労災保険や雇い主の責任が問題になるだろう。
　現行では不十分なもの明確でないものは、法改正が必要だろう。


・医師、看護婦等医療関係者及び病院等は、診療拒否等による医師免許等の免許の取り消し、医院の開設許可の取り消し等が、問題になるだろう。

　感染症は、内科で扱うはずだから、診療拒否したら、軍隊でいえば、敵前逃亡による死刑に相当する責任を追及しなければならない。

　これを課しても酷といわれないよう、感染症対策についての補助制度等の財政支援で病院等の環境整備をしなければならない。

　何処の病院でも、すぐ検査し、すぐ治療に入れる体制を整えておかねばならない。
　かかりつけ医に見てもらって相談してから、検査や治療に入るのでは、時間が無駄になり、あちこち行かなければならず感染を広げる恐れも高まるし、時間が無駄になれば、重体化する可能性が一気に高まるため、何処の病院でも、すぐ検査治療に入れるようにする必要がある。

　あらかじめ、感染症用のベッドを確保しておくのは、重点的に感染症病棟を別途用意してある場合で、そうでない場合は、テントやプレハブ、コンテナ等に仮設病室ベッドを用意すべきだろう。

今回、仮設検査室診療室病室等を設置したのは、余りにも少なかったのではないだろうか。
　中国やアメリカは病院や病棟や病床をすぐ作ったり、コンテナやプレハブ、テント等を設置したりしたのが報道されていた。

　医師等の医療スタッフに酸素マスクを作ったのもアメリカが一番早かったようだ。
　高機能のマスクで息苦しいと、呼吸困難で満足に動けなくなるほか、疲労も早く、医療スタッフの健康を損ないやすい。
　中国やアメリカでは、すぐ対応できるのに何故日本は何も対応できないのだろう。

　やらずぼったくりだけのような気がする。


・ＧＯＴＯ○○も、やらずぼったくりを拡大している。
　観光や外飲食は、個人の贅沢な行為である。
　自宅で飲食すれば足りる。従って、不要不急のものである。
　観光や外飲食業は、利己的な営利企業の業である。公共性、公益性はない。
　これら事業は、参入者も多く、過当競争状態にあり常態として、廃業、新規開業が頻繁に繰り返されているものである。
　経済は、経世済民で、国民を救うものである。
　マスクが安く手に入り、生活必需品が低価格で手に入り、医療資源等が低価格で手に入り、国民の生活に支障がないように金銭と物資等が回ることを確保すべきものが経済である。
　どこへ金を回しているのだろう。
　しかも、日本全体の内、観光業関連は、７～８パーセント程度の、ＧＤＰの一部でしかない。
　観光業関連は、全滅しても、国民が生きる上で支障がない。
　観光業関連は、全滅しても、すぐに雨後の竹の子の如く営業を始めるだろう。
　参入に困難が少ない業種である。

　それに引き替え、製造業や、公共性・公益性の強いものは、高度な知識、技術、技能、高度な設備等を必要とし、国民の生活に必須のものがあり、これが感染症により、人材が死んだり、多人数が仕事が出来ない状態になったら、国民の生命に支障が出るのである。
　特に研究開発、対策等に日々に睡眠も食事も忘れて開発等しているものは、睡眠不足、栄養不足、運動不足、日照不足の中で、強烈なストレスのもと仕事をしているものが殆どで、常に免疫力が低下している状態である。
　これらの人に、感染して、死亡させてしまえば、日本はどんどん諸外国に後れをとり、貧困な国になっていくしかなくなり、出来るものが居なくなれば、その事業の復活は、不可能に近くなるのである。

　ＧＯＴＯ○○は、日本を駄目にする危険が非常に高いものである。
　そもそも仕事をしないで遊び回り、飲み食いしてばかり居れば、コロナ対策の薬品や治療機械やワクチン開発で後れをとり、医療産業全体の低下を招くだけである。
　医療資源の営業で成功を収めることは、難しくなる。

・観光業、外飲食業、旅館ホテル等は、自己努力が足りない気がする。
　テイクアウト、宅配はしたようだが、地域内の他の事業への出稼ぎ、アルバイト、パート、派遣、他の収益の柱を作る、副業をする、レトルト食品を作る、冷凍食品を作る、乾物を作る、その他保存食品を作る、託児所、宅老所を作る、ホームレスの仮設宿泊所を作り行政に借り上げてもらう、感染者の療養病棟にしてもらう、ホームワークの場所として利用してもらう、消毒要員として活動する、宅配便要員として働く、感染症病棟等のスタッフとして働く、・・・・等自助努力の開発をして、どんなものがあり得るか、チャレンジし紹介してほしい。
　生活必需やライフライン、公共、公益施設、流通、食材、医薬品等医療品等は、動いていてもらわねばならないので、こちらでダウンした人が居れば、代替要員としてはいるとかも考えられる。


・失業者がだいぶ出ていると報じられているが、厚生労働省関係の数字は、色々いじっているのではないかという疑いを払拭できないが、もし、年末にホームレスが公園等に村を作るなどということのないよう、労働保険関係の行政と厚生労働省の仕事を期待したい。
　なお、、ホームレス等に公営住宅やテントやプレハブやコンテナやトレーラー等やホテル旅館の借り上げによる仮設公営住宅を作り、住まいを提供し、就職斡旋の出張所を作るなど対応を期待する。
　公営住宅による現物支給でもある。
　同様に食事の現物提供も関係行政に期待したい。
　飲食業から買い上げ等により、両者共に暮らせることも期待したい。
　日本国民に健康で文化的な最低限の生活として、住と食は、提供してほしい。
　そして早く就職できるよう、行政の対応を期待する。


・いずれにしても、ＧＯＴＯは至急止めて、早期発見、早期完全隔離、早期治療と諸外国との水際対策、国内地域間移動の規制をきちんとしてほしい。
　今までの報道に拠れば、ウィルスそのものは、人体等生物に入らなければ、何ヶ月も感染力を保持しないらしいので、二ヶ月も我慢し、早期発見、早期完全隔離、早期治療をすれば、殆ど撲滅出来ていたはずである。
ＧＯＴＯを始めるまでは、東京等一部を除けば、殆ど新規感染はなかったはず。
　厚生労働省関係者が、抑えこんでいることを演出したり、早期発見を怠って、のんびり土日を休んだりしていることを隠すために、数字をいじっているのでなければ、東京等一部を除いて抑えこめていた。
　そこの地域内の営業は、順次段階的に再開できていたはず。
　ＧＯＴＯを始めたために、特に新規感染者がまだ出ていた、東京等をＧＯＴＯの対象に入れたときから、一気に全国に広まって大感染になってしまったことは、明らかと思う。
　なぜＧＯＴＯをしてはいけないかは、前にも書いた。
　即刻、ＧＯＴＯを廃止すべきである。
　政府が廃止を宣言する前も、すぐに、国民は、地域間移動は、生活必需品等の提供の確保のため等を除いては、止めるべきである。
　日本国民の生命・健康・生活が損なわれないように、また、日本がこれ以上馬鹿にされないよう、自粛してほしい。


・前に、ウィルスが胎盤を持つようになったのを例に、ウィルスを完全に地上から抹殺すべきでもないと書いたことがあるが、人間の進歩に確実に役立つという保障はないので、わざわざウィルスを広める必要はない。
　同様に集団免疫といって、ウィルスに対して何もしないというのは、誤りである。
　スェーデンも、もう対応を改めた。
　集団免疫で落ち着くから何もしないでよいと言ってるものは、真っ先に医療現場で、何の防護着等もなく、患者の治療にあたってみたらどうか。
　それでも医療がひっ迫しているのに、手伝いもせず、マスコミで馬鹿話をするのだろうか。

　研究開発者等、免疫力が落ちている重要な人物が多く義性になってしまったのではないかと心配である。
　諸外国も、ウィルスに感染、死亡するものが出ないよう、自由を自ら抑制し、防御に努め、国力の維持に努めてほしいと思う。

　ただ、今後の解明や治療薬等や人体の変異や有効なものを解析できるかどうか等を研究するため、ウィルス研究所では、培養しながら保持し続けるだろうと思う。


・ワクチン開発は、メッセンジャーＲＮＡを使うものがニュースになっている。
　どういうものか、よくわからないが、２０２０．１１．１０　ＡＭ４：４０からＮＨＫで再放送された、九州大学教授　石野良純さん（２０２０ノーベル化学賞のゲノム編集の契機を発見した人）の「ゲノム編集と人類の未来」によれば、免疫獲得機能を解明したともいわれる、クリスパー（独特な繰り返し遺伝子配列（クリスパーＲＮＡはＣａｓ９を標的遺伝子へ誘導する））　－　Ｃａｓ９（遺伝子配列を切る鋏の働きをする）により、遺伝子配列を編集することによって、免疫を獲得するらしい。
　クリスパーとクリスパーの間にスペーサーがあり、ここにウィルスの遺伝子の断片があるとそのウィルスに感染しないことから、ここへクリスパーＲＮＡを使いＣａｓ９を誘導し、スペーサーを切って、この中にウィルスの断片遺伝子を組み込むとのことである。
　食細胞や抗体が超高速に出来てどんどん抗体等が増加するようにしてほしい。
これで免疫細胞に記憶させたことになるのだろうか。
　免疫細胞記憶させて、免疫が出来たような状態にして、次ぎにウィルスが入ってきたとき、超高速に免疫が働き、抗体産出含め、ウィルスを安全に退治する機能が確保されることが期待される。


・ワクチン開発は、安全検証のための試験等に、時間と経費がかかるらしい。
人間を使って臨床試験は、危険が伴うようなので、ゲノム解析が進み、ゲノム編集が可能になり、ＩＰＳ細胞の技術も出来たので、これらデータを使って、ワクチンの試験のシミュレーションがスーパーコンピューターで出来るようにしてほしい気がする。
　スーパーコンピューターを新薬の開発等に使っているらしいので、ワクチン開発にも既に利用されているかも知れない。

　ゲノムが分かり、細胞分裂が分かり、個々の臓器への、成長因子等もわかり、新陳代謝のメカニズムもわかり、細胞の誕生から死滅までもわかり、免疫の機能も分かり、病原性もわかり、ウイルス等の構造や動きも分かり生体反応も分かれば、安全試験もスーパーコンピューターでシミュレーションできるのではないだろうか。
　研究してほしい気がする。
　部分的にでも出来れば、その部分の試験は、シミュレーションを用い、出来ない部分だけ臨床試験すればよい形でどんどん進めてほしい気がする。
　人造人間を使ってというのは、止めてほしい。そこまでいけば権利の主体たり得る「人」だ。生命として尊重されなければならない。
　せめて部分的ＩＰＳ細胞技術を使ってというのは、あり得るかとも思う。
　しかし、時間と経費を考えれば、スーパコンピューターによるシミュレーションだけで１００パーセント確実な安全性の確認できることを目指してほしい。


・守るべきは、国民の生命・健康・生活である。
　医療を守るのではない。
　宅配やスーパーや郵便や行政や生活必需品を作ることに従事する人は、危険を承知の上で仕事をしてもらっている。
　医療関係者のように、医療を守れみたいなことは、いわずに、もくもくと、職務の遂行に邁進している。
　感染症は、本来的に医療関係者の仕事である。


・医療資源は十分に自給できているのだろうか。
　十分に配布できているのだろうか。
　防護服、マスク、消毒薬、医療機器、消毒機器、換気装置、人工呼吸器、エクモ、輸血、透析、洗浄、ベッド、ＰＣＲ・抗原検査機器等各種検査機器、器具、資材・・・
　仮設病棟等のための可搬医療機器の製造等。

　２２０ｎｍ紫外線空気殺菌装置とオゾン殺菌装置と非接触自動水栓くらいしか、日本国内で製造されたものを見ていないが、どんどん開発製造され改善を繰り返し、諸外国にも売れているのだろうか。
　医療資源等の製造・配備等、これこそ経済対策である。
　　

新型コロナウィルスに関して 2020/11/19

　正しい在り方は、不要不急の外出自粛と個人の予防処置の徹底。
　ステイホームが正しいのであって、ＧＯＴＯ　○○は誤り。
　生活必需の提供をする企業店舗は、予防処置をできる限りに行って営業しなければならない。
　2ヶ月以上、新規感染者ゼロが続かない限り、不要不急の外出は自粛すべきである。
　不要不急の地域外移動はもってのほかである。

　企業等は、感染予防対策の徹底。

　経営に関して、営業するかどうかは、経営者の自己責任において、行われ、休業も含む経営判断をすべきもの。

　営業の自由には、責任が伴うものである。客に損害を与えたら、刑事、民事、行政上の責任を負う。従業員には、労働法等の責任を負う。

　医療等の体制は、何度も指摘したが、早期発見、早期完全隔離、早期治療につきる。　パンデミックだから、可能な限り全医療機関が、検査隔離治療ができるように感染症病棟を整備して、他者と接しないようにする必要が常時ある。
　恒久的なものにする必要があるが、それが整備できるようになるまでは、仮設病棟等で対応するよう前に述べた。
　そちらの施設設備等は、開発提供整備されただろうか。

　治療方法等の研究者、医療者等に最新確実な共通の知識等が確保されるようにする。

　早期発見、早期完全隔離、早期治療には、強制力が必要。
　オリンピックのような大規模イベントでは、テロリスト等の標的になりやすいので、強制力は、必要である。
　観念的な感染症パターンで考えるのではなく、死をもたらすもの、危険な病状を脱しても、後遺症等が、脳も含めあちこちに生ずるようなものは、強制力を持って、検査、隔離、治療しなければならない。
　無差別大量殺人の最も簡単な方法が、生物兵器による自爆テロのようなものであるから、ＧＯＴＯ　トラベルやＧＯＴＯ　イートは、生物兵器テロを容易にし、促進するようなもの。
　当然、通常の変異以上に、いろいろいじったウィルスを持ち込んでくるだろう。
　現在開発している治療薬やワクチンが効かない恐れが大きくなるのである。
　強制力と、医療体制医療資源の整備は、緊急性を要し、広範な整備が必要。

　感染力を有したウィルスを保持しているものを、見逃しがあれば、それが拡大の要因になり、感染者が増えれば、見逃しが増え、また、変異が起きやすくなるのである。

　東京都で、条例で強制検査を打ち出そうとしているが、方向としては正しいが、本来、感染症関係の法律で規定すべきもの。

　徹底的に迅速に強制力を持って検査、隔離、治療を要する。
　その受け皿の医療体制、資源は早急に整備する必要がある。

　コロナ下で、経済が停滞するのは、やむを得ないので、家計等を助けるため、消費税減税、所得税減税、固定資産税減税、各種保険料減免等を早く打ち出さねばならない。
　保険料の2割負担がニュースになっているが、言語道断である。
　無駄遣いをやめ、コストダウンを促すような制度にすべきで、やたらと高いものをいいなりに保険に取り組むのではなく、類似治療薬等の効用比較をしてコストパフォーマンスの良いものだけを保険対象とし、高いものは保険外しを考えるべきだ。
　自己負担が増えれば保険制度の意味合いが薄くなってしまうのだということを忘れるべきでない。
　なお、税でやるべきものであって、保険の概念に入らないようなものを、保険でやろうとするものが多いがこれらも外すべきである。
　不妊治療も保険でなく税金による助成金にしておくべきである。
　自然の摂理に反してやるようなものにまで、勝手に保険をやたらと使われても困る。　一件審査の税金による助成金にすべきだ。
　健康保険も介護保険も、保険の概念に入らないものが多すぎる。
　住宅改修や安いもののレンタルや購入費や、予防運動、研修、相談、介護計画作成とか外さなければならないものが多すぎる。
　これらを早く外して保険財政の健全化を図るべきである。こちらが先決である。
　介護保険や国民健康保険が、非課税世帯でも年金から強奪天引きされているのは、憲法違反だ。
　育児休業等で非課税世帯でなくとも、育児休業に入れば、介護保険料免除とでは、法の下の平等にも反する。

　国鉄民営化の頃から、あちこち、日本の制度がどんどん壊されてきており、制度が、本来の対象者より、サービス提供側及び関連企業が潤うことにだけ使われて、肝腎なサービスが受けられないことが多すぎる。
　特に介護保険はひどい状態である。
　コロナ絡みでも訪問介護は、全滅状態でサービスが受けられなかったのではないか。
　入所者だけがサービスを受けられていたようで、各種専門家が対応する施設でしか満足なサービスはできないだろう。
　そもそも洪水時に訪問介護者が、介助に行っただろうか。施設ならかなり安心だ。
　訪問介護は例外中の例外にしなければならない。そもそも介護保険を別の独立した保険制度とすべきではない。
　その点でも無駄遣いだらけだ。
　利用者が少なくて経営が苦しいから、介護報酬の引き上げをという大学教授がいるが、報酬は、サービスを提供したから報酬の対象となるのであり、お客が来ないから報酬を上げろというのは、転倒した考えである。客が来なければ利用料つまり報酬を下げろという方が常識的である。
　コロナ関係でいえば、運転資金を借金すべきものである。

　あちこち、どっちを向いているんだということが多すぎる。
　資本主義の元では、経営に失敗したら、市場から退却して、他の生業を見つけに行くべきもので、その間労働者だったものは、就業周旋を受けるか、労働保険、それが切れたら生活保護というセーフティネットがあるのである。
　公益事業でないものに税金その他の財政支援で便宜を与える必要はないと思う。
　無利子借金もできないのなら、会社等をたたむべきである。
　税金を投入して、儲（もう）かっているところだけが更に膨らみ、中小店舗で経営がくるしかったところが、更に苦しくなり、もうけている高級店を潤し、格差を広げる結果しかもたらさないのではないか。
　ＧＯＴＯイートでカウンター席しかないか、テーブルがあっても2から3しかないような、ラーメン店、カレー店、牛丼店、天丼店、そば店、夫婦で経営している大衆食堂等へ、ＧＯＴＯイートで行くだろうか。
　庶民に必要な飲食店は、このような小さい店なのである。

　即刻、ＧＯＴＯ　○○は停止し、まだ使っていないものは、払い戻すべきである。

　そもそも、前に書いたが、ＧＯＴＯの内容は、税金を使ってはならないものである。
　そもそもクーポンのようなものは、店側が出すものが常識である。
　あらゆる面から、ＧＯＴＯは、即刻停止すべきである。

　必要な資源の自給率はどれだけ高まったのか、新規製品、産業興しは、どれだけ進んだのか。

　エアーシャッター付きのドライブスルーのテイクアウト対応店はどれだけ増えたのか。

　すべきことをし、すべきでないことは、即時に停止すべきである。

　金をドブに捨てて、日本を一段と悪くしないよう、頑張ってほしい。

　ＧＯＴＯで既に重傷者死者が多く出ているので、国地方公共団体に損害賠償請求訴訟が次々起こされはしないかと心配である。
　

感染症対策とかに思うこと 20200802

感染症対策とかに思うこと　20200802

感染症対策とかに素朴な疑問や思うことを、ただ箇条書きしてみる。


1．やっぱり本質的な対策は、早期発見、早期完全隔離、早期治療、そしてそれらの不断の改善。


2．パンデミックとは、「感染症なとの世界的流行」「感染症の広範囲に及ぶ流行」「感
染爆発」とか語義解説されている。
　限定された場所だけでなく、特定の地域だけでもない、あらゆる地域、全ての人が感染する恐れの状況のことのようである。
　したがって、感染症を1部専門家にだけ担当させれは良いものでなく、全ての医療関係者が担当すべきものである。
　昔は、医師が何でも対応していた、本質的にそうあるべきものである。
　だから、全ての病院は、感染症科を必ず持っているべきであり、院内感染を防ぐ対策も、しっかり講じておくべきものである。
　当然病院等に勤務する者は、全て感染症対策の研修を繰り返し受けておくべきである。
　そして、1部地域のあるいは、感染症対策を自治の担当としてしまうのは、本質的におかしく、国が全ての責任を持つべき、国の仕事であると思われる。


3．ＧＯ　ＴＯキャンペーンやＧＯ　ＴＯ　イートキャンペーンとか行われているらしい。
　私には、強盗　殺人キャンペーンとしか受け止められない。
　消費税始め税金や生活保護者や非課税世帯からも年金から天引きする保険料等を強奪しているのである。
　新型コロナウィルスは、1／500の者が死亡するとかで、山中教授は、500回に1回死亡事故を起こしますよという乗り物に乗ろうと思いますかと、とても常識的な本質的な議論をしていた。
　感染させれば、死亡させると知っていて、陽性者があちこち歩き回っていれば、それは、故意の殺人犯として、刑事責任を追及するべきだろう。
　しかも、呼吸困難という、水攻めの拷問のような状態の症状を呈し、苦しみながら死んでいくのである。
　これを殺人犯といわずして何を殺人犯というのか。無差別大量殺人とも言えるものになりかねないのである。
　他人を殺人することと個人の情報とどちらが大事なのかと言えば、当然、命であろう。
命に優先するプライバシーなどあるはずがない。

4．他人の命を損なう危険が高いのに、プライバシーで保護されるべきでないのは、常識的本質的なことである。人権の最たるものは、生存権である。
　したがって、数ヶ月分のGPSデータを保存して、感染者が発見されたら、すぐに接触者を追跡し、強制検査し、強制完全隔離し、強制治療しなければならない。
　また、ＧＰＳは、携帯等の普及率が60パーセント強であるから、6割強の人間しか把握できないので、感染場所と情報の公開と接触者の個人情報を公表し、ＧＰＳでつかめなかった者を、把握する契機とすべきだろう。

5．早期発見には、強制検査が必要であるが、感染者が出てその者と接触者の追跡調査は、当然として、希望者には自費で検査を受け陰性等の証明を受けられる環境を整備すべきである。
　また、献血時、集団検診時、人間ドック時、感染症科受診時、他の傷病で病理検査をするとき等あらゆる機会を捉えて早期発見に努めるべきである。
　医療関係者や、その他の接客を伴う従業員等には、定期的な検査を義務づけるべきである。

6．自粛は、個人の自己規律である。
　仏教で戒律というが、自ら課した規則が戒である。
　これになじんでいるアジア人は、自粛が比較的当然のように行われている。
　挨拶等で他人に接触することもないので、その点は有利である。
　しかし、兎小屋と揶揄されるとおり、住宅事情は、かなり家族や来客と密接な距離にならざるを得ない点が不利であり、また、狭いところに閉じ込められる状態になると、精神上実に過酷な環境となり、別途精神症状が出たり暴発したりする恐れが高まる点は不利である。


7．接待を伴う飲食業や夜の町や観光業やアーティスト・芸人等は、もともと、収入の保証がないものである。
　また、利益の多い業種には、次から次と参入され、利幅がだんだんと縮小と、いずれ脱落する者が出てくるのが、営業の自由と資本主義の世界では当然のことである。
　農業のように公共の必需品を生産する者が保険金を納め税金と合わせて、収入減の時は保険でカバーするものとは、決定的に異なる。


8．義務的経費である人件費には、休業補償は考えられるが、経営者に休業補償は、考えられない。


9．日本の伝統的な道徳が、廃れてきて、義務教育で道徳を教科化したところである。
　その伝統的な、道徳の内容は、勤勉であり、よく学び、ギャンブルや物見遊山や飲食にうつつを抜かすことのないよう、働き、勉強しなさいと言うものであった。
　また、他人に迷惑をかけないというものであった。
　パチンコをするは、女性の接待を受けて飲み食いするはなど、道徳の見地から、慎まねばならないものの筆頭である。
　自粛と言わずとも、そもそもそんなところで、無駄金を使うなと言うのも含め多くの道徳的な人の行動指針でもある。
　このように慎む人は、社会や企業にとっても有為な人材であり、そうでない、遊び人や浪費家やトラブルメーカーは、困ったものだと思う経営者は多いだろうし、近づくべき人か、遠ざけるべき人かも、知りたい人が多いだろうから、また、感染リスクの高い人も避けるためにも、リスクの高いところに出入りした人は、顔写真も含め公表してほしい気がする。


10．自粛が徹底すれば、キャバレー等を休業させなくとも、事実上開店休業状態になる。
　このようなことがなくとも、人気がなければそもそも閑古鳥が鳴いて、開店休業状態でいずれ廃業のものも多い。
　どうして休業要請や補償が必要なのだろうか。
　自分で借金して対応しきちんと金を返せば良いのではないか。
　そもそも道徳的には、国民の健全性のためには、ない方がよほど良い類いの業種ではないのだろうか。
　少なくとも、強盗してきた税金で、遊び人や、道徳的退廃を招くものたちをもうけけさせることは、税金の使い道としてあり得ないのではないのだろうか。
　観光地への物見遊山やアルコール等の飲食や女性による接待の遊興は、税金を使って経験させるべきものなのだろうか。あり得ないことである。
　感染症がなくとも、そもそも税金を使うべきものではないだろう。
　大部分の経済的に余裕のない人や仕事の忙しい人は、そんなところに行っている暇も金もないものである。
　仕事しない人が遊び回れる、金が余っている人が遊び回れる、こういう人たちにどうして税金を使って私的利益を得させるのか。
　また、ギャンブルや女性の接待を伴うような業種や、夜の町や観光地は、犯罪組織の資金源となっている可能性も高い。
　税金でこれら犯罪組織に私的利益を与えるのだろうか。


11．感染症対策の本質的関心者は、国民個々人である。個々の国民の検査隔離治療を最優先すべきものである。


12．検査数が増えたから、感染者の数が増えただけという言い方をするが、早く検査隔離をしなかったために、感染者を大幅に拡大してしまったのだと言うことを認識できないのだろうか。


13．観光客の金目当てでいろいろな規制を外して水際対策をきちんとせず、症状のないものを検査もせず期間経過後に帰してしまう、公共交通機関をわざわざ利用させて帰す、自宅療養をさせてしまう、検査や医療資源の拡充を怠った。
　症状が出る少し前に感染させているのだから、症状が出たものだけを相手にしていたのではだめだということがはっきりしている。
　症状が出ないで、ずっと感染力を持ったままのものがいるのではないかと、前に書いた。


14．公共セクターやライフライン、生活必需品に関わる者と、物見遊山遊興飲食等に関わるものとでは、規制基準が異なるダブルスタンダードとならざるを得ないだろう。
　できるだけない方がいい業種のものは、感染者を出したら、数ヶ月の営業停止、従業員には労災補償等、顧客には、死亡1人につき数億円の賠償の義務が生ずるだろう。
　製造業の製造物責任のような、安全確保義務が経営者にはあるだろう。
　私的利益業種には、ほぼ結果責任に近くなるだろう。


今日は、ここまで。

　

感染症対策について 20200428

・ワクチンは血清と違って感染者には使わない。
　ワクチンは短時間ではできない。

安全性は分からないが、血液型が一致する輸血血液に、ウィルスがなく、抗体のみあるとき、この抗体入り血液を輸血したら、感染症の治療、抗原抗体反応を起こし、塊となって食細胞に食べられて、回復に向かうか、それとも他人の体でできたこの抗体では、血液型の異なる血液を輸血したような抗原抗体反応を起こし、生命の危険を来してしまうだろうか。
　他人の抗体も他の患者が、自分の体でできたのと同じように新型コロナウィルスに抗体として働くだろうか。
　専門家の研究を期待する。
　問題なければ、ワクチンより簡単に患者にも使えるし、ワクチンと同様に少々輸血するだけで、他人に抗体を作れると思う。

感染症対策について 20200427

・前回の記述で、ちまたに感染力を持つウィルスを持っている人がうようよしている状態のままでは、外出自粛していても意味がないと誤解される恐れがあるので、自粛には意味があることを明確にしておきたい。

　医療制度も、行政もない頃、感染症対策としては、外出自粛して、引きこもることで、死ぬべきものは死に、免疫ができた人がウィルス等を体からなくし、健康人だけがいる状況になったら、外出できるようになることしかなかった。
　これが次の段階では、強権を持つものが、感染者を次々隔離し、又は、焼き殺して封じ込めた。

　つまり、自粛しろと言っているだけでは、個人的な自己防衛活動をしているだけで、行政や医療や感染症対策は何もしていないと言うことなのだ。

　昔のように、歩いていける距離しか、感染が広がらない時代なら、早めに隔離するだけで、ほとんど防げたかもしれないが、今は、わずかな時間で、世界中どこへでもいける。
　だから、今渡航規制等が行われるのである。
　同様に地域間移動も制限しようとしているのである。

　さて自己防衛にしても、情報がなければ、自粛はどこまでの範囲内でしたら良いか分からず、完全に引きこもっていなければならず、これは、現在生きていく上で必要な物資が手に入らず、死を待つだけになってしまう。
　ある程度安全なところへ買い出しに行くとか、宅配で調達することが必要である。
　そのために、感染者のいた場所動いた場所の情報公開が必要である。
　中国や韓国では、これがなされたようだが、日本では、やっと市町村単位でしかないのは、情報提供が足りないと思う。
　自己防衛活動ができないようにして、感染症対策もせず、検査もせず、早く死ねと言っているような政策では、殺人行為だ。


・小学校6年と中学校3年から登校授業しようという動きが、中国で始まった。
　日本では、5月末まであるいは、6月第一週末まで緊急事態制限を延長する可能性が高いそうだ。
　日本では、できるだけ早く、幼小中高の義務教育化をし、入学試験をしないで済むようにすれば、広域感染の危険も減らせる。
　同様に大学入試も、デジタル試験で、それと普段の成績のデジタルデータで、合否を決める方策に移行すべきだ。


・感染症対策病棟等では、医療スタッフが家と通勤しなくとも済むように、職員宿舎を徒歩ですぐ通えるところに設けるべきだ。
　現在もできれば、仮設住宅、プレハブ等を空き地等に設置し、感染を広げないようにすべきだ。


・同様に生活必需品やライフラインの従事者も工場近くに職員宿泊施設を用意するようにしたい。


・上記二つのいずれも極力人手が少なくて済むよう、自動機械化やＩＯＴを進め、必要最小限の人数で稼働できるよう、生産性を高めるべきである。


・詐欺等や廃業するしかない恐れのあるものの応援金募集には気をつけられたい。
　事前に券を買ってもらったり、クラウドファウンディングで金を集めるものも、注意されたい。
　このリスクがあることを踏まえた行動を期待する。


・生鮮食料品は、売れなくて廃棄するより、レトルトや冷凍食品にして、オンライン宅配販売できるようにし、食料の枯渇に備えられたい。


・パチンコ店は、近くの住人にとっては、迷惑施設なのだろうと思う。
　他の住人の恨みを買わないように自粛を求める。
　客がいなければ営業しなくなるので、外出自粛を徹底してほしい。
　外出自粛は、自己防衛手段なのだから。
　また、キャバレーや風俗やパチンコ店や賭博的な店は、犯罪組織の目を付けるところであり、犯罪者が出入りするところであり、犯罪組織の資金源となっているところでもあり得るのだから、その被害に遭わないように、普段から近づかないことがおすすめである。
　あちこちで、資金難になっているはずであるから、相当あくどいことが始められているかもしれないから、近づかないことがおすすめである。


・パチンコ店にいつまでも出入りしているものには、10万円始めあらゆる支援を停止すべきだ。
　現金と交換していたら、賭博罪でしょっ引けないのか。
　現金交換所と何らかの利益関係があるパチンコ店経営者は、賭博共犯として、しょっ引けないのかと思う。
　パチンコ店に出入りするものの顔等が分かるカメラを設置し、感染者が出たらすぐ動線が把握できる体制をとるべきだ。
　感染者が出たら、パチンコ店に出入りしていた人間の顔写真を出して指名手配というか、住民の通報待ちができるようにできないか。
　パチンコ店に出入りするものは、既感染者のリスクが高い人だから。

　いずれもできなければ法令改正して、営業停止処分ができるようにすべきだ。
　メキシコだったら、感染者が出たとの噂だけで、パチンコ店が燃やされてしまうだろう。
　長期外出自粛で、ストレスで、精神状態に悪影響が出て、我慢できなくなったり、凶暴的になったり、理性的な行動ができなくなったりしてきているかもしれないから、人の爆発的感情の向け先にならないように気をつけるべきだ。