この頃思うこと 2021/05/28

1．新型コロナのワクチン接種が、本格的に始まっているようである。
インフルエンザ等のワクチン接種は、個別医療機関での接種が普通の形態だった。
　流行が予想される時期に、予想されるタイプのものを予防接種するものであった。
　ワクチンの開発が、最初の大流行の何年か後にやっとできて、流行していないときに、予防のため実施するものだった。

　しかし、新型コロナのワクチンは、非常に早く開発され、感染の状況もパンデミック状態にあり、感染の拡大を防ぐ目的が前面に出ているものである。
　したがって、迅速に可能な限り多くの人に接種する必要が高いものである。
　そこで、集団接種をする必要性が高いものと考えられる。

2．集団接種の方法については、選挙方式で、会場と日時を指定して、通知して実施　する。
都合の悪い人等は、別途予備日に申し込んで、接種する。
何日に、何のワクチンを、何回目接種したか等の情報を市町村に名寄せして、無理無駄なく接種できるよう、コンピューターシステムを活用するよう、前回書いた。

3． 集団接種は、現在医療関係者が一番、次が高齢者、次が基礎疾患のあるもの、こ の後に65歳未満の一般者と説明されている。
この点で、少し、提案したい。
それは、エッセンシャルワーカーを先にすべきだということである。
まず医療関係者が一番優先されるべきは当然だ。
次には、公務員（議員のような特別職公務員を含む。）、一般行政職、特別行政職、警察職員、消防職員、教職員、自衛隊職員等が接種を受けねばならない。
　これら職員の防護が備えられなければ、何もできなく、国民を救えないからである。
　今回の特殊性としては、オリンピック運営関係者も急いで接種する必要がある。
　以上は、命令一下組織的に迅速に対応できるはずである。職場の空き地で毎日摂取すれば早く完了するだろう。
　これらの人が済んだら、というか、同時並行実施が望ましいのだが、民間のエッセンシャルワーカー、例えば、郵便、宅配、通信、電気、ガス、水道、下水道、スーパー、ホームセンター、医療関係資材機器等の製造メーカー、飲食料の飲食材製造販売者、土木建設業、コンピューターシステム構築運営関係業者、印刷業者、新聞ラジオテレビのマスコミ等・・・
　これらのうち、職場で集団接種ができるところは、それにより､個人実施情報を市町村に遅滞なく情報提供するようにすべきである。
　それ以外の人は、選挙方式の集団接種会場で行うべきである。

4．今回のワクチン接種を見ると、国、都道府県、市町村、民間企業が別々にてんでんばらばらに実施しているようで、よく分からないところがある。
　パンデミック感染症対策は、広域であり国の内外に渡るものであり、迅速に効率的に行うべきものだから、国が責任を持って行うべきである。
　初めてだから、体制が整備されていない気がするが、地方公共団体と、密接に連絡を取りながら効率的に行える体制を模索しながら実施し、走りながら改善改善を繰り返し、次には、いちいち相談しなくとも自動的に体制機構が動き出しているように制度を整備していかなければならない。
　望ましいのは、いちいち閣議決定しなくとも、すべきことが明確になっているような体制を早く恒久的制度として整備しなければならない。

5．大都市が感染拡大の大きな要因となっているようなので、ワクチンは、大都市に　特に緊急事態宣言下の都市に多く配分する必要がある。
　ワクチン接種しても当分の間、地域外移動や不要不急の外出は禁止すべきである。

6．不安を感ずるのは、既に陽性の人にワクチン接種したらどうなるのか、症状が出ている人に摂取したらどうなるのか、蜂毒のように何回か繰り返すと重症化するような恐れがないのか等である。
　事前に避けるべきと明確になっているものは避け、その他は、起きた症例の記録と分析と対策の情報共有体制を整備すべきである。

7．東京都立憲民主党がオリンピック中止を申し入れようとしていると報道されたが、私は、反対である。
　アメリカが、日本への渡航禁止をしたが、オリンピックへの派遣を実施しているところから、アメリカは、無観客実施をして、テレビ放映、インターネット放映でオリンピックを観戦しようという意思の表れと推測する。

　日本がオリンピック招致を求めて実現したものである。
　日本が中止を言い出したら、無責任である。
　医療関係者や、エッセンシャルワーカーは日々出勤して仕事をしている。
　国民の命を脅かしているのは､観光地や酒の飲食や外食をしている、不要不急の外出や移動をしている日本国民である。
　これらに対し適切な法的措置を含む対応をしないで、感染対策に逆行することをしている日本では、感染対策をまともにやるのがすべきことで、オリンピック中止を言い出すのは、あまりにも自分勝手ではないだろうか。
　恥を知るべきである。
　人生に一度しかないアスリートの目的を潰すべきではない。

　立憲民主党は、もっと自然の摂理や、現象の正確な認識と分析と適切で有効で正当な対策に集中すべきである。
　非道徳的なことや不公正なこと等に与（くみ）することのないようにしてほしい。

8．無観客なら、現時点でオリンピック関係者は、8万人弱とのことである。
　不要不急の接触をなくし、環境を紫外線殺ウィルス装置や換気装置、定期的消毒、定期検査、アルコール消毒、非接触機器設備施設等の整備で対応すべきだろう。
　専用車、居室、練習場、食事場所等徹底的に感染対策を講ずるべきである。

　マスコミに対しても感染対策の徹底を実施してもらうべきである。

　オリンピック会場、オリンピツク関係者の居住区域には、明示的に許可された許可証を有するもの以外は、一切近づけないようにすべきである。
　これはテロ対策上も必要なことである。

　オリンピツク関係者やマスコミもホテルを指定するなど、感染対策をしやすい状況にし、その他の者が近づけないようにし、これらの人との連絡は、インターネットやスマホ等非接触の手段に限定すべきである。