不動産バブルを二度と起こしてはならない

不動産バブルを二度と起こしてはならない。

　不動産投資が活発になってきた、外国が良く買い始めた、と報道された。
　公示地価も下げ止まり上昇し始めたと報じられている。
　心配である。
　日本を駄目にしたのは、不動産バブルだった。
　土地購入や資産税等が高くなり、製造業者や商店主に超コスト高をもたらして、製品価格、商品価格を上げなければ、コストが回収できなくなり、物価高を招くか、倒産するかのどちらかになり、物価高は、国民の生活を苦しめた。
　また一方で、不動産投資で利益を上げようとしていたものは、一気に利益を失い、損害を被った。
　不動産投資していた会社は、一気に経営悪化した。
　二度とこのようなことを起こしてはならない。
　十分に規制をしておくべきである。

自ら使用するのではない不動産投資は、問題が多い。
　そして他者に悪影響を与えることが多い。
　土地転がしやマネーゲームのような投資は、規制して国民に迷惑が及ばないようにすべきだろう。
　同一不動産が、自ら使用せず短期間に（10年以内に）二度三度と転売されるものは、マネーゲームなので、規制、禁止すべきだろう。
　取得してすぐ転売するものも、十分中身を見た上で、規制にかける方が良い気がする。
　他に不動産バブル退治に有効だった規制は、きちっとかけておくべきである。

　不動産は、生活基盤であり、事業基盤であり、生産基盤であるから、ここが不安定になったり、高コストになっては、あらゆるところへ悪影響が行くからである。


　また、外国人、外国法人、外国の日本の土地取得も規制する必要がある。
　一国の独立は、領土、領海、領空がなければ、生存基盤がないことになるから、これを外国に取得されては、独立が危うくなるからである。
　したがって、総量規制も必要だし、目的規制、態様等規制をかけて外国の個人、法人、外国の取得を許可制にかからしめ、規制すべきである。
　日本は国土面積が狭いので、特に平地面積が少ないので、必須の規制だと思う。

　目的、態様等規制は、例えば以下のようなものが考えられる。
　大使館のような必須のもので必要最小限（賃貸借や使用貸借は規制対象外で良いような気もする。以下同じ）の面積であること。
　国や地方公共団体が招致した団体、法人、機関の招致目的の実施に必要最小限の面積であること。
　議決権のある株式の保有割合が、日本側に51パーセント以上ある、製造工場、その他の企業の企業活動に直接必要な必要最小限の面積であること。
　日本国籍を取得した永住外国人であること。
　十分許可条件を検討して、日本の独立への危険がないように規制してほしい。

　当然のことながら、不動産取得、不動産投資は、規制にかからしめるので、ＴＰＰによる完全自由にはさせないこと。
　金融の自由も、規制にかからしめないと、実体経済や国民の生活に悪影響が行く。

　ＴＰＰは、国家主権の破壊や失権になりかねない面が強いので、十分注意する必要があると考えられる。

　なお、食糧に関わる、農林水畜産分野は、日本の規模面積生産性が小さいので、自由化すれば、壊滅し、食糧の自給を失い、日本の独立を失う。
　自国で食糧が作れなければ、外国から相手の言い値で買わねばならず、あっという間に貿易赤字になり、最貧国に転落する。
　また、外国も食糧不足になれば、日本には、いくら金を積んでも食糧は入ってこない。　農林水畜産関係の輸入には関税等の規制を維持することと、この分野のその他の基準その他あらゆるものの基準規制は、日本の国家主権にのみ100パーセント服するものであること。
　日本で使用・消費する製品の基準は、日本の基準によるべきであって、この基準の設定、改訂は、日本の100パーセント自由でなければならないと考える。

　ＴＰＰのように一律に決めるのは、そもそもなじまない内容だと思われる。
　自国の安全基準、福祉水準その他は、日本国民が決め、そして、日本国民が自由に状況の変化に応じて改訂すべきものである。
　それが国家主権、日本国民主権であろう。
　一律に決めることになじまない、他国内を直接規制することもなじまない。
　安全等のため日本の基準に合致しないものは、輸入、販売を規制するのは独立国家として当然のこと。
　現にすぐ諸外国で福島事故後規制したではないか。
　それは国家主権として当然のことのように考える。

　ＴＰＰに参加するそうであるが、国家主権、国民主権を失わないよう、食の自給が失われないよう十分注意すべきである。

　私はあくまで、一つ一つの必要なものについて個別に、相手も個別に、明示的に交渉し、個別に協定していくべきと思う。
　個別であっても、内容的に注意すべきは上記と同じである。

　以上、十分に注意してほしい。